岡良一

前回のビキニの場合のような形で、一方的に補償が打ち切られた場合には、今度は政府はやはりあのときのように泣き寝入りをなさるおつもりですか。

だから、私はビキニの例を持ち出して、具体的にそういう事例があるから、ないとは限らない。これは私は相当根拠のある仮定として持ち出しておるわけなんです。単なる仮定、思い過ごしではないと私は思う。 　そこで、これは私はこの前にも三木長官に申し上げておったのですが、それこそまだアメリカが実験をやるかやらないかわからないという仮定のときでございました。御存じのように、こういう公海自由の原則とかいうもろもろの国際法の原則というものが無視されておるわけでございますね。しかも、一方的に、一方の国の抗議にもかかわらず、実験が強行されるという状態の中で、しかもそれが相当大きな影響を与える、そういう被害を与えるというような場合、これは国際慣例上かつてな

非常に抽象的におっしゃいますけれども、それは具体的にどこで解決されるのですか。

長官のおっしゃられる高度な国際的な会議、国際的な舞台というものは、いわば軍縮委員会なり核、実験停止会議のようなものであるということがわかりました。もちろん昨年九月二十四日にアメリカとソビエトが合意に到達をして国連に提出したあの共同軍縮提案の中では、もう核実験の停止どころか、核兵器の廃棄までが含まれているわけです。だから、ああいう場ではそういう軍縮問題が、核兵器の問題をも含めた軍縮問題が討議される場である。 　ただしかし、われわれの目の前に起こっておる問題は、やはり公海の自由という原則まで明らかにじゅうりんをされている。しかも、一方の、わが方ならわが方の強き抗議にもかかわらず、要求にもかかわらず、実験が強行され、その結果として不当な

何というか、非常に並行線でございますが、別に論理をひねくり回しておるつもりじゃないと思っておるのです。とにかく軍縮委員会、今長官もおっしゃった通り、アメリカもソビエトも究極兵器を持ってみた。蓄積して、これを使ったら共倒れで、まかり間違えば人類は絶滅だ、これを使ってはならぬという気持になってきた。だから、その結果が、おそらく九月二十四日、昨年の国連に出した米ソの軍縮協定にもなったんでしょう。あるいは核停会議で中立八カ国が出したあの調停案にも、米英なりソ連が一応合意を与えたというのも、そこにあると思う。であるから、問題はいい方向へ向かいつつあったわけです。その方向で解決される問題は、要するに核兵器が廃棄される、従って、生産も実験も停止さ

私は自由民主党、日本社会党並びに民主社会党共同の提案にかかる発明及び特許に関する決議案を提出いたしまして、その趣旨の弁明をいたしたいと存じます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　発明及び特許に関する件（案） 　　科学技術の画期的な振興を期するためには、新たなる発明の気運が高まり、発明者の業績が埋れることのないように、その環境及び諸条件が完備することが肝要である。 　　これがため、政府は、新規発明に関しては、常時各方面における発明の現状を遺漏なく調査し、その積極的助成に努めるとともに、その特許の迅速なる審査を行ないうるよう特許行政並びに機構の整備充実を行なうべきである。 　　右決議する。 　この決議案に対する若干の趣

簡単にこの機会にお尋ねしておきたいのです。先般、核原料物質の民有化ということが閣議の了承を得られた。これはどういう理由をもって民有化されたのか。兼重さんから……。

それでは、原子力燃料公社法第一条「原子燃料公社は、原子力基本法に基き、核原料物質の開発及び核燃料物質の生産並びにこれらの物質の管理を総合的かつ効率的に行い、原子力の開発及び利用の促進に寄与することを目的」とする、こう書いてある。それを受けて第三章業務の方では「公社は、第一条の目的を達成するため、次の業務を行なう。」そして一から七まであげてある。この中には核原料物質の探鉱、採鉱、選鉱、輸入、買い取り、売り渡しなども書いてある。でありますから、当然これは原子燃料公社の大きな仕事の中のものであって、それを民有化にしてしまうということになれば、これは原子燃料公社法というものをすなおに解釈した場合において、原子力委員会のとられた措置は非常に疑

それは非常に詭弁だと私は思う。そういう解釈もあり得るとしても、それでは原子力委員会として、第二十条「公社の業務は、原子力委員会の議決を経て内閣総理大臣が定める核原料物質の開発及び核燃料物質の生産並びにこれらの物質の管理に関する基本計画に基いて行なわなければならない。」ということが書いてある。要するに、原子力委員会は核原料物質の開発等について基本計画を定めなければいけない。それは定められて、発表もされておる。しかし、そこで核原料物質を民有に移すということになれば、計画は責任を持って遂行されますか。

しかし、民間産業にゆだねてしまえば、要するに一口に言えばウラン、原鉱を採鉱し、選鉱し、粗製錬し、天然ウランにしたものを、メタルにしたものをまた成型加工するとまで含まれておるわけですね。そして、民間の手にゆだねますと、民間会社とすれば、金詰まりでその会社がとてもやれないという場合、原子力委員会は責任を持って資金的なバック・アップをする気がありますか。あるいはそれが採算ベースに合わないからといって民間会社がやらない場合、それをあなた方はさせる力がありますか。また、そういうようなコントロールができるということになれば、これはもういわゆる今日の経済体制とおよそ原則的には違ったことになってしまう。そうすれば、民間会社はその景気の波の浮き沈みに

言ってみれば、都合の悪いときには公社にやらす、そして民間会社がくれくれと言うから、その御要望もだしがたく、やる。都合が悪ければ公社にやらす。それでは日本の原子力政策というものの基本が狂ってしまうのじゃないかと思うんだけれども。またいんぎん無礼な君の答弁を聞いておったってしようがないから、聞かないけれども、大きな問題点だと思う。委員長、時間もないし、腹もへったから、やめましょう。

その点、これは私、質問するのではないのですが、こういう事実があるのです。一九五八年の九月下旬だったと思いますが、この特別委員会の有志が、当時の委員長であった菅野和太郎氏、小金義照氏等とともに、ジュネーブのパレ・デ・ナシオンで、当時ＩＡＥＡの事務総長であったスターリング・コール氏と会った。そのときに、ＩＡＥＡの憲章には後進国における原子力開発をうたっておる、アジア諸地域はまさしく後進国に該当するということで、この際アジア諸地域における原子力に関する協力体制というものを進めて、原子力の平和利用を発展させたいと思うがどうか、この点については原則的に賛成である、しかしＩＡＥＡの実態から見て、資金の供与をするところまではいかないという話でござ

時間もなにですから、ただ一点だけお伺いをいたしたいと思います。主として荻原先生にお伺いをいたしたいと思います。 　今、原委員も申しましたように、ガンの死亡率は結核にとってかわっておるという状態でございます。従って、このガンの予防ないし治療というものは、国民医療の重大な課題であるだけではなく、公衆衛生上の大きな問題です。特にこれがヴィールスに基づくものであるとすれば、公衆衛生上の重大問題として政府も一段と力こぶを入れてもらいたい。というのは、御存じのように、結核が日本でなぜ少なくなったか。これは環境衛生の改善とか、公衆衛生対策の向上とか、直接ベッドの増床とか、社会保険の結核に対する重点的な顧慮もありましょうが、やはり何と申しましても

僕はお尋ねすることは尽まておるのです。齋藤さんや原さんの熱心なお尋ね、それに対する参考人の諸君の率直な御答弁を聞きまして、最後に強く私は希望しておきたいと思います。 　ガンの治療対策については、基礎研究が非常に足りないという御指摘がございました。これはガンだけではなく、日本における研究体制の致命的な欠陥でございます。従いまして、日本の研究体制の大きなマイナス点としての基礎研究の充実、それにはやはり施設なり設備を改善し整備する。また人をそろえる。そのためには必要な予算を出す。これは国会の仕事でもございます。 　同時に、私は質疑応答をお聞きして感じましたことは、なぜまじめな研究者の間に、もっとお互いが研究するものだという友情、協力と

大臣が来られましてから政府の責任ある御方針を承りたいと思います。 　最初、外務省あるいは科学技術庁からそれぞれ事務的な御答弁を願っておきたいと思います。先般の委員会で、すでに四月二日の大平官房長官の談話として、日本にアメリカの人工衛星の追跡基地を置きたい、そのために二名程度の調査員がＮＡＳＡから派遣をされる、こちらとしては目的に問題もなく受け入れる方針だが、このことは科学技術庁で十分検討をして閣議に諮ってもらう。翌日の新聞では、閣議に諮った結果、いよいよこの二人の調査員の入国は認める、しかしこれは実地調査ではなく、具体的な説明を聞くためである、こういう新聞記事が出ております。さらにまた七日の新聞によると、結論を申し上げますと、日本

これはそんなに時間のかかる問題じゃないと思う。私は昨日念のために、私のところへ出入りしている大学生に頼んだ。けさもうすでに翻訳して持ってきておる。あるいは衆議院の渉外課に頼んだ。これも二通とも翻訳して持ってきておる。あなた方外務省の役人は、せめてもの取り柄は語学なんだ、それが大学生よりも翻訳ができなかったり、衆議院の渉外課よりも語学能力がないというのですか。われわれが要求しているのは国会の調査権に基づいてですよ。それを無視しておるじゃありませんか。それで済むと思うのですか。あとでお手元に提出すると言って、問題は、きょう私は質問するから、そのために不可欠の資料として要求しておる。そういうことで済むのですか。

結局同じことを言っておる。結局責任というものをあなた方はとろうとしていない。不届き千万だと思うんだ。特に今後の科学技術行政というものは、国際的にも常に国際協力というものが中心になってきておる、原子力にしても、大気圏外平和利用の問題にしても。従って、外交文書がわれわれの委員会の審議に不可決の資料なんだ。だから、あなた方が科学に弱いからと正直におっしゃるならばそれでいい。しかし、せめてもの取り柄の語学で、それも大学生が半日でやれるような仕事がやれないないんというばかなことがあるものか。委員長、これは一つ外務大臣に厳重に申し入れておいてもらいたいと思う。将来の委員会の運営の問題としても重大な問題であって、来られた、アメリカ局か何か知らぬが

そのことについて、おそらく科学技術庁としても御検討になったと思うが、井上調査官、どう御検討になっておりますか。

このＮＡＳＡのヒヤリングの調査資料を見ると、ディープ・スペース・ステーション・カバレージというものが載っておる。ディープ・スペース・ステーションとはどういう役割を持つものなのか、どういう人工衛星を飛ばそうというものなのか、専門的にどう思われますか。

そうすると、この人工衛星というものは、結局俗にいう科学衛星といいますか、あるいは探知衛星と申しますか、大気圏外における電離層なりその他のもろもろの観測というものをやはり目的といたすものであるのでしょうか。 　　〔井上説明員、地球儀を示す〕