岡良一

外務省の先ほどの御説明では、これはマーキュリー計画とは関係ないのでございますか。

それじゃ井上君、結局今御説明のように、電離層、宇宙塵、大気観測、地球の形、いろいろなものを調べるわけでございますね。

そこで、大臣がお急ぎだそうですから、どうせこの問題は今しばらくいろいろ調べさせていただいた上で政府の方針を承りたいのでございますが、大臣どう思っておられますか。現在における米ソの人工衛星プロジェクトというものは、完全に平和目的のものであると思っておられますか。

御存じのように、大気圏外平和利用と申しますか、宇宙空間平和利用については会議が開かれつつあるわけでございますが、その中で、たとえばフルシチョフ首相は、この会議に寄せた書簡の中で、全面完全軍縮が締結されるまでは大気圏外平和利用の面の協力の可能性は米ソとも限られている、こう言っておる。また、内容はわかりませんが、新聞は概括的に、ソ連の評論誌「国際問題」は、かつて米航空宇宙局の計画を一つ一つ分析し、これらはすべて軍事目的につながっていると述べたこともあるし、そうかと思うと米国では「ＵＳニューズ・アンド・ワールド・リポート」という雑誌が、ＮＡＳＡのこれはマーキュリー計画でありますが、月計画が軍部の圧力によって軍事研究を含むように拡大されたと

国連の宇宙空間の平和利用に関する審議の模様はその後どういう経過をたどっておるか、詳しい情報は私持っておりませんが、最近まではやはり大国の軍事利用の禁止に触れがたい状態になっておるということも聞いておるわけです。具体的な例を申しますると、専門家の所論でございますが、たとえばＩＣＢＭ、大陸間弾道弾の照準度が今非常に問題になっていることは御存じの通りです。たとえば地球の形がまるくなくて楕円形だが、実測的にどういうものであるか、弾道弾の通る軌跡においてどういう状態が大気圏外にあるのかということは、やはり大気圏外における科学探究の二面の意義を持っておる。仰角が、それらの諸条件を考えて、わずかプラス・マイナス〇・二度の仰角の差異でも、六千マイル

ただアメリカ側が平和利用であるから、そう言うのであるからこれは平和利用と信頼をして考えるのであるという御答弁では、政府としての責任ある御答弁とはなり得ないと私は思います。それは核実験の損害賠償と同じことで、アメリカ側はやはり損害賠償を払う義務はないといわば居直ってくる、日本は泣き寝入りをしたいという苦い事例があるわけです。でありまするから、これは正確なたとえにはならないといたしましても、今の人工衛星の状態というものは決して純粋に平和利用と考えることはできぬとわれわれは断定せざるを得ない。だから、あなた方の方で平和利用に限定をされ得るのだという科学的な根拠を示されなければ、私どもとしては平和利用と納得ができないし、アメリカが平和利用と

このディープ・スペース・ステーションを見ますると、大体ロスアンゼルスの郊外のゴールドストーンですか、それから南アのヨハネスブルグ、そして地球の自転のままにウーメラで追跡ステーションを持つということで、大体地球の南を回っておるようです。ところが、今度は沖縄、カナダというふうにして、地球に対しての角度が三十度くらいで打ち上げておったのが、今度相当高い角度で、ソ連は六十五度といいまするが、相当高い角度で打ち上げて、しかもその軌道も南北極を四角を描くというようなものになりそうだということも、私は一つの大きな関心事だと思うのです。きょうの新聞を見ると、ミダス、サモス等の人工衛星については完全な軍事的機密のベールの中にとどめるという発表が国防総

国際原子力機構憲章については、当時私どもいろいろ意見も申し上げたこともございます。それはさておきまして、たとえば先般私どもが事務総長に会ったとき、かねてより長官の御抱負であるアジアにおけるアイソトープ・センターの設置、これについても、直ちにこれを理事会にかけるということも事前にいろいろな工作が必要なんだ、それを一つぜひやってくれ、私どもから考えれば、これは非常にけっこうな話じゃないか、おくれたアジア諸国の諸君のためにも、日本が立ち上がって積極的にこのような国際協力を、アイソトープの平和利用の面ですべきだと私は思う。しかし、その真意がやはり押し曲げられて、実現しがたいという条件がＩＡＥＡの中にあるわけです。なぜそういう状態になったか。

それでは具体的に申し上げます。実はこれもこの国会で、何度われわれが口をすっぱくして申し上げたかわからないことなんです。ということは、御存じのように、国際原子力機関は、たしか一九五四年の十二月の八日の国連総会で、アメリカのアイゼンハワー大統領が提唱されて、一九五六年の九月にその創立総会がウィーンで持たれたはずでございます。ところが、この二年ばかりの間に、アメリカを中心とする原子力平和利用のための協力協定国が、二十数カ国できてしまった。負けてはおれじということで、今度はソビエトを中心とする協力協定の国々が、十数カ国できました。ドゥブナに原子力共同研究所ができて、共産圏の若い科学者がそこに数百人押しかけて研究をする。問題は、原子力というよ

このバイラテラルの方式を長官は一方的に申されますが、しかし、少なくとも原子力とか、あるいはスペースの平和利用、こういう問題に限局して考えていただきたいと思う。原子力とか、あるいは宇宙空間の平和利用、宇宙空間の開発という問題は、これは人間の英知の最高の所産である。人間の英知の最高の所産には国境もなければ、あるいは東西の対立もあり得ない。あってはならない。しかも、非常な資金が要る。これは双方の国が言っておる。ＮＡＳＡにしたって、ことしは七千二百億円の金を出しておる。日本の予算の三分の一をＮＡＳＡにつぎ込んでおる。おそらくそれ以上のものをつぎ込んでおるかもしれない。こういう膨大な資金の要るもの、しかも、これは国際的な協力の上に初めてよりよ

十二時半までということですから、最後に私は希望を申し上げておきます。 　私は、元来三木国務大臣は非常に進歩的なセンスを持った方だと思う。実力者と言われるが、私はあなたの実力者という内容は、いわば理想主義者だと思っておる。ところが、今の御答弁は、現実に屈服をせられるような気がして、まことに私は遺憾だと思う。私は、ＩＡＥＡの実績、あのわだちを踏むべきじゃないということを申し上げておるのです。その方に力こぶを入れながら、一方でバイラテラルをやる、ＩＡＥＡのわだちをまた再び踏むような、そういう大気圏外の平和利用の機関的な協定を作るということを避けることが、私は常識的な政治方針だと思う。しかし、これは水かけ論になりますから、この際さらに資料

いろいろお尋ねをいたしたいと思っておったのでございますが、委員各位の御要望もございますので、具体的な問題はまたいずれ別の機会に譲りまして、当面の問題について、長官の率直な御所信を承りたいと思います。 　この改正法案は、かねてこの委員会の放射能対策は原子力委員会の責任において行なうべきであるというこの決議の趣旨に基づいていよいよ提出されたものでございます。ところが、はしなくも、いよいよアメリカの核実験再開はほとんど避くべかざる情勢と相なりました。そこでまずお伺いいたしたいのは、政府として、また原子力委員長として、三木大臣は、この必至となったアメリカの核実験再開に対していかなる対策を打ち出されようとせられるのか、まずこの点をお伺いいた

先般外務大臣にも御出席願いました節、私は強調しておいたのでございますが、政府が今日まで米ソ両国の核実験に対しましては再三、再四、再五、またわれわれ国会もその停止を強く要求し抗議をいたしました。しかし、事実上これは無力でございました。従って、今後いかにワシントン政府に対して思いとどまるように政府が要請をされたところで、その効果は期待し得ないと存じます。特に核実験再開の命令は、三軍の統帥権を握っておる大統領の最高の権限でございますから、日本の総理大臣の、あるいは日本の政府や国会の要請をもってこれをくつがえすということはとうてい困難であろうと存じます。 　そこで問題は、いよいよ放射能対策本部、しこうして原子力委員会が中核となって対策に努

ただ、御存じのように、核兵器の実験の具体的内容はおそらく極秘中の極秘だと存じます。従って、たとえば危険地域の設定とか、あるいはまた継続の大体の期間とか、そしてまた、きれいな爆弾を使うのであるということはアメリカ側も申しておるようでございますが、しかしながら、その規模がどの程度のものであるか、はたしてきれいなものであるのかないのか、これはフォールアウトの対策として重要な問題でございまするが、この点についてはわが方としてこれを探知する必要があろうかと存じます。少なくとも対策本部としては、いかなる規模のものがいつ行なわれたか——このことはそのときの気象状況との関係において、フォールアウト対策としては重要な一つの問題点でございまするから、い

これまでもしばしば微気圧計等において、その計器に現われた数字からの科学的な結論が発表はされております。しかし問題は、対策本部としてその指揮下において、これらの施設、これらの機関というものがいち早く探知をするという方向に今後は動いていただかなければならぬ。こういう方向に、あなたは本部長として指揮されるべきであると私は思うのでございまするが、その辺の所信を承りたい。

私も別に、対策本部として別途に微気圧計を備えてもらいたいと申し上げているのではございません。ただ、これまではいわば地震学者の興味によって、あるいは統計的な趣味から発表されるというようなものであってはならないので、やはり放射能対策という観点から放射能対策本部がこれらの記録というものを常に国民に知らしめる、こういう御用意を持っていただきたいということを申し上げておるのでございます。 　そこでお尋ねをいたしますが、日本の現在の探知機能では、一体クリスマス島における核実験のどの程度までの爆発ならばこれを探知できますか、何キロトンまでならばできますか。

最近、核実験停止協定の交渉においても探知の問題が重要なテーマになっておることは御存じの通りでございます。しかも、新聞紙の伝えるところによると、最近では相当中型以下の地下爆発でも探知し得る技術と施設がすでに実用化されておる、こういうような報道も聞いております。最近ニューヨークのタイムス紙の報道によりますると、クリスマス島において行なわれる核実験は、その規模は最大は十五メガトン、最低は二十キロトン、この程度のものであろうということが申されておるようでございます。従いまして、一メガトンということになりますと、小型の核実験は探知できない。一方、先ほど申しましたように、諸外国では探知の技術が非常に進歩しておる。こういう事情でございますから、こ

局の方では御存じと思いますが、ドイツの対策本部のごときは、週報をもって常に実験の規模、またその影響等を広く国民に周知徹底をしておる。またその対策、心がまえをも指導しておることは御存じの通りでございます。従いまして、いよいよ太平洋において再開がされるということになりましたら、学問的に定量することはさておき、定性ならば私は数日で、はっきりすると思いますので、これらの諸点をも含めて、広く国民のみならず、全世界にこれを周知する。このことを、私は日本の大きな責務でもあろうと思いますので、対策本部としてぜひ御努力を願いたいと存じます。 　なお、この際若干具体的な対策でお尋ねをいたしたいのでございます。先ほど三木長官は、危険水域の近傍における船

この前のビキニのときには、マグロ市場は非常に恐慌を来たしたわけでございます。もはやああいう非科学的なことはされまいと存じますが、ただ、一部にはこういう声がある。ストロンチウム九〇であるからマグロの骨に沈着するであろう、であるから、マグロはおおむね安全ではないかという意見が一方にあることを私は聞いております。しかし、今問題となっておるのは、特は国際放射線防護委員会なりその他の機会において問題になっておるのは、セシウムです。セシウムの一三七は、御存じのようにマグロの肉の中に入る、いわばおすしの種の中に入っておる。でありまするから、これがいかなる遺伝的影響を現わすかということは、今日世界の遺伝学界の重要な問題となっておるが、必ず影響がある

そこで問題となるのは、天水なり、魚なり、野菜なり、あるいは人工栄養児のミルクの問題なり、一体どの程度までストロンチウム九〇、セシウム一三七、ヨード一三一が含まれたときに危険であるか、少なくとも防護対策を政府としては講じなければならないが、この基準というものをこの際お示し願いたい。