岡良一

私は、ちっとも、それを御発表になられましても非難する気持はございません。先般、長官との間にやりとりがあったように、許容量という概念はないのである。最近の専門的な科学者の見解として、もはや放射能にはここまではいいという許容量というものはないのである。であるから、たまたま放医研が発表したように、まだ大丈夫だというような発表をされると、このことは国民に対して、実験をしたっていいじゃないかという幻想を与える。そういうことでは困る。そういう点を十分注意をして、お説の通り、長官はこの間僕の言ったことをそのままそっくり言うておるんだが、許容量はないんだ。しかし、事実フォールアウトは日本の国土に落ちてくる。野菜に降りかかり、魚が含み、天水がそれによ

最後に、この核実験国の、わが方が受ける損害の賠償に関する補償の問題でございます。先般この委員会で林法制局長官は、日本としては当然損害の賠償を要求する権利があるということを明確におっしゃいました。また、先般の委員会においても、外務省の条約局長もその旨をはっきり申しておられる。ところが、御存じのように、ビキニの場合は、わが方は二十七億の損害賠償の要求をいたしました。しかしながら、相手国は賠償の責任はないという態度で、いわば七億の見舞金をもって率を済ましたのでございます。そうして、そのまま日本政府は泣き寝入りをいたしました。私はアメリカあるいは特定の国に対する感情から申し上げるのではございません。核実験のための被害という人類の大きな恐怖に

留保するということでは納得ができないわけです。賠償費を支払いますという一札をとるように、具体的な取りきめを取りつけるように政府としては当然積極的な努力を払うべきである、こう私は申し上げておるわけです。いずれにいたしましても、こうしていよいよ原子力委員会の設置法が改正されて、原子力委員会が中核となって放射能対策本部が発足をする。しかも、これと機を同じくして、やがて中部太平洋においては核実験の再開が行なわれようとしておる。私は、この法の改正の意義が真に発揮できるか、これはきびしい試金石であると同時に、原子力委員会の諸公の重大な責任であると存じますので、この際、以上申し上げまして、私の質疑と要望についてはぜひとも責任ある御措置をとっていた

私の求めによりまして、統一見解を御決定をいただきまして、原子力委員会の各位に敬意を表します。ただ、この統一見解は、拝見をいたしますると、若干解釈に幅があるようでございます。そこで、この際、この統一見解について、さらに確定解釈を、委員会として、原子力委員会との間に確立をしておきたいと存ずるのであります。この立場から若干のお尋ねをいたします。 　まず、第一の点は、なるほど前文においては基本法の精神がうたわれてございます。しかし、利用ということになると、これに輸出を含ませることは法文解釈上困難である、私はそのこともよくわかります。しかし、問題は法律論ではございません。むしろ政策論として、原子力委員会の態度を私はお伺いをいたしたいのでござ

私は、委員長の御苦心はよくお察しできるのでございます。しかしながら、今お話しのように、わが国が外国に供給する物資としては、核原料物質、核燃料物質、原子炉炉心及び特殊核物質の分離精製装置、いわば禁制品がこれだけに限定をされておることでございます。ところが御存じのように、イギリスのコールダーホール動力炉というものは、原爆原料である。プルトニウムと発電の両用炉でございます。フランスのマルクールの天然ウランを原料とする炉も、発電とプルトニウム生産の両用炉でございます。従いまして、この炉は、この炉に付置さされておる熱交換器も発電機をも含めまして、明らかにこれはプルトニウム生産のために間接的に役立っておる資材である。でありますから、このような場

私は、たとえば具体的な例について申しましょう。ある一国がコールダーホール改良型の炉を運転をすることになりました。ところが、その国は、この炉を運転することによって出てくる使用済み燃料から化学処理によってプルトニウム二三九を作って、これを原爆材料にする。しかし、余剰エネルギーはこれを電力として一般の家庭なり工場に供給する。こういう計画のもとに炉が作られたときに、その発電機を喜んで日本が売り渡す、熱交換器を売り渡す、あるいは所要の耐圧容器の鉄板を売り渡すということは、その国の原爆出産に協力することになるではございませんか。 　そこで私は、今あなたに水かけ論のようなことを申し上げたくはないのでございますが、長官は先ほど、別に事々しくその国

それでは、ここに述べられておる核原料物質、核燃料物質、原子炉本体部品並びに特殊物質の精製処理の設備以外にも、先ほど申しましたような事例においては、その炉の平和利用という保障をとったしで、行く行く資材の輸出を認める、これを輸出せしめる、そういう方針でございますか。

私は、ここに述べられた諸物質以外の資材についても、相手国からの平和利用についての保障があって初めてこれを輸出するのであるという長官の答弁を了といたしまして、この統一見解に賛意を表したいと思います。

それでは、先ほど原子力委員会設置法改正に附帯して成立いたしました決議案の第一項と異なるのではございませんか。だから、先ほど私が事例をあげておるように、ある一国がプルトニウム二三九を生産するために低いバーン・アップで炉を運転する、しかし余剰エネルギーは動力用として利用もできるわけです。しかし、目的はプルトニウムが作られるということです。そういう場合に、発電機なり熱交換器を日本が輸出するということは、事実上その国の原爆製造なり、あるいは核実験再開ということに対して協力する結果になるではないか。であるからして、ここに書いてあるもの以外のものでも、私の方で作るのは平和利用のものでございます。何も日本が査察をするわけでも何でもない。そんなむず

そんなイソップ話を私は聞こうと思っているのではない。あなたが先ほどおっしゃった、たとえばある国がコールダーホール型の炉を運転する。これはプルトニウム生産と動力との両用炉である。その場合、動力のための、発電のための資材を供給するということもやはり原爆製造に協力することになるが、しかしそこまで範囲を広げないで、ここの程度で押えたと今あなたはおっしゃいましたが、そうでございますか。

それでは三木委員長のおっしゃった通りではございませんか。私も、何も無恥なことを申し上げているつもりはないのです。これは日本の原子力産業にしても、今非常な赤字に悩んでいる。日本の貿易そのものも非常な窮境に立っている。しかし、それだからといって、他の国に新しく原爆実験を許すような協力を、間接であれ直接であれ、するということは、日本の貿易やあるいは原子力産業界の危機以上の私は大きな問題であり、なればこそ、原子力委員会としては、ここに書いてあるように新しく原爆再開をやるというようなことに対しても遺憾なき措置をとってほしい、やりましょう、こういうことになったわけです。だから、私が三木長官に申し上げたのは、これは民間ベースでやると、原子力委員会

この問題が出た当初はインドの問題だったわけです。インドは保障措置を受けつけないというようなことから、コールダーホール改良型炉の導入に対して何か問題が起こっておるように私は聞いている。これはぜひ一つあなたの方で調査しておいてもらいたいということを申し上げたのですが、きのうもまだ調査ができておらぬというわけです。昨年の十一月二日にマンチェスター・ガーディアンの記者に、ニューデリーでネールさんはこういうことを言っている。インドは核兵器を二年以内に持つことができる、また中共も二年以内に核爆発をする明白な証拠がある。しかし、インドは核実験をしたり、核兵器を保有する気は毛頭ない、こうネールさんは言っておられます。メノン国防相も、先般の国会でやは

この点、中曽根さん、実は私の調べた範囲だからあるいは間違っているかもしれないが、これは中曽根委員も御存じの通り、国際原子力機関の憲章ができるときにも、インドの代表のバーバー博士があの保障措置に非常に反対されたことは御存じだと思う。それによってバーバー氏の意見も相当いれられて、緩和されたことも御存じだと思う。そこで、コールダーホール改良型の炉を入れるについて、インドとしては英国の保障措置というものについて非常な難色を示しておる。これはどういうことかといえば、おれの方では平和利用でやるのだ、それに対して保障措置をもって臨むなどというようなことはやめてくれというような意向があると、僕はインドの態度を非常に善意に解釈しておるのです。でありま

原研労組の給与の問題も、毎年実はわれわれも大臣に要求しておるわけなんです。御存じのように、原子力研究所は日本の原子力研究開発のセンターであるから、ここには俊秀を集める必要がある。それには現在のような公務員の給与規定で縛るということになると、なかなか英才が集まらぬのではないか。だから、この点やはり特殊法人というふうな形態をとって、そして処遇についても十分に配慮し得るようにしようというのが、あれを特殊法人にした大きな動機であったわけなんです。ところが、その後、大蔵省あたりの考え方で、だんだんといわば一般の公務員のベースの方向にレベル・ダウンされつつあるというのが、やはりあそこに働いておる諸君の不満の一つでもあるようです。 　いま一つの

質問はこの次の機会ということにいたしまして、資料を一つ御提出を願いたいと思います。 　御存じのように、ＮＡＳＡの打ち上げておる二十七ばかりの人工衛星が現在回っておるようであります。特に偵察衛星サモスについては、カナダとオーストリアの南部に追跡ステーションが置かれてあります。これはどういう国と国との間の協定において置かれておるか。また、その運営はＮＡＳＡがやっておるのか、あるいはまたその国の科学者も協力しておるのか。あるいはまたその運営において、いわゆる機密保持というような厳重な制限があるのかどうか。こういうような点を含めまして、カナダとオーストラリアにおける基地の実態について、資料をぜひ一つこの次の委員会までに御提出を願いたい。そ

私は、御提案の原子力委員会設置法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたしたいのでございますが、法制局長官大へんお忙しいようでございますから、まず長官から率直に御意見を聞かしていただきたいと思います。 　実は御存じのように、軍縮会議ももう第一段階を終えたようでございますが、核停止協定の問題とかベルリン問題とか、まだ目鼻がついておりません。そうなりますと、あるいはアメリカが、また英国が、中部太平洋の海域で核実験をやるかもしれないと思われるわけです。 　そこで、法律的な見解をお尋ねいたしたい第一点は、私から申し上げるまでもなく、十九世紀から二十世紀にかけて公海の自由という原則が国際法上確立されておると私は承知をしておるのでございま

そういたしますと、たとえばクエゼリンあるいはジョンストン島あるいはクリスマス島等で英米が核実験を強行する、その結果として、それを理由として相当長期間にわたって、今御指摘のようなもろもろの公海の自由が制限をされるということは、国際公法上違反である、こういうことでございますか。

ビキニのあとで国際法委員会でございますか、国際法に照らしてあのビキニ事件の際のもろもろの公海の自由原則の否定ということが国際法に関連する権威者によって論議されたことを、私だいぶ前に読んだことがあります。あの結果としての結論はどういうことになったのでございましょうか。

こっちがお尋ねしたのは、ビキニの経験というものが国際法の権威者によって論議されたことがあったと私は思うのでございますが、そのときには、あのような広範囲に、しかも長期間にわたる諸原則のコントロールをする、規制をするということは、国際公法の違反であるという結論が出ておったかに私は記憶しておるのでございますが、いかがでございますか。

そういたしますると、的に見ると、長期間、相当な広い範囲における公海の自由の諸原則が否定をされる、無視されるというようなことがあっても、この自由の原則は、大国の核実験のために生ずる諸原則の否定を拘束するわけにはいかないのである。いってみれば大国は勝手にやる、これを拘束するわけにはいかない。そういうふうに広い範囲、長期間にわたって公海の自由というものを踏みにじることは、この国際法上納得しがたいが、しかしそれにもかかわらず、大国があえてやってのければこれを拘束する力は現実にないのである、こういうことでございますか。