田川次官もこの間から横須賀でだいぶお忙しかったようですからたいへん恐縮だけれども、しかしあなたの説明はぼくは少しこじつけだと思うんですね。問題は、原子力が軍事的に利用されている、そこまではいい。それが原子力潜水艦だ。しかも推進機関として利用された結果として、その原子力潜水艦なるものの性能が格段に向上し、格段に軍事的な優位性を持つことができるということになれば、これはやはり一挙に人命を殺傷するか——間接的にやはり人命を殺傷する兵器なんだから、原子力潜水艦というものは、兵器としての性能が原子力を利用することによって格段に向上したということになれば、やはり広い意味においては原子力潜水艦は核兵器そのものだ、私はそう言いたい。そうじゃないんで
利用して、結果が兵器たる潜水艦の軍事的機能が非常に画期的にすぐれたものになっているということになれば、それはすなわち原子力潜水艦というものは、非常に進歩した核兵器そのものではないか、私はこう言いたい。利用はしておるが、在来型の潜水艦と何も変わらない機能であるならばそれでいいでしょう。そうじゃない。深く沈める、したがって空からも見つけられがたい、非常に長く沈んでおることができる、そしてまた、スピードも早い、こういう条件は、これはもう潜水艦というものがその使命を果たすための一番大事な条件だろうと思う。これは原子力を利用することによって格段な進歩が確保されたということになれば、原子力潜水艦というものはすなわちそのものずばり核兵器ということ
核が平和利用として非常に普及されておるということは、もちろん普及されなければならないし、されておることも事実である。しかし潜水艦というものは兵器である。兵器でしょう、潜水艦というものは。
兵器に原子力が利用されて、その兵器の性能が画期的に向上しておるというならば、それは原子力を推進機関に用いることによってもう非常に軍事的な役割りを果たしておる、そうでしょう。そうであれば、原子力潜水艦というものは核兵器そのものじゃありませんか。
潜水艦は兵器じゃないとおっしゃるのですね。
それは田川さん、皆さん、おととしの予算委員会の記録を見てください。たしかおととしだった。池田さんに聞いたのです。潜水艦は兵器か、そうしたら潜水艦は兵器だと言っておる。防衛局長、潜水艦は兵器でしょう。
あとに後続の有馬大先生がおられるので、どういうことであまりあげ足とりみたいな問答をしたくないのですが、はっきりしていただこう。ちょっとぼくは詭弁だと思うのです。防衛局長がさっき言われていたように、通常型、在来型の潜水艦ならば潜航しての最大スピードが二十五ノットである。ところが原子力潜水艦では三十五ノットだ。さらにスレッシャー型なんかは四十ノットという説もある。それからもぐれる深さも、在来型は八十メートル、ところがスレッシャー型は三百メートルもぐる予定でつくられて、事故を起こしたようですが、いずれにしても二百メートルから三百メートル、だから上から見分けることができない。潜水艦の持つ非常に重要な、所在を秘匿し得るという条件が、原子力を用
しかし、それはおかしいと思う。そうなるとまた言いたくないことも言わなければならぬことになるのだが、原子力基本法の第二条にどう書いてあるか。田川さんとこんなけんかずくな話はしたくないのだけれども、原子力基本法第二条には、わが国における原子力の研究、利用、開発は、平和の目的に限るとある。であるから、兵器に利用はできないはずだ。そうじゃないのですか、どうなんです。ひとつ委員長の責任ある答弁を願いたい。
いま長官の言われたことは、私は実は十分わかりませんでした。とにかく原子力船開発事業団を本委員会は与野党一致で議決しました。そのときは、原子力潜水艦の問題をめぐって佐世保方面においては世論が非常に沸騰しておったときなんです。しかし原子力の平和利用という立場において、また、これを推進するというわが党の方針において、平和目的のための商船をつくるということにおいてはこれは断じて賛成すべきであるというので、いろいろな意見があったが、私は率先して党内を説得してあの事業団を成立せしめた。しかし、いまあなたからのお話を聞くと、行く行くは原子力潜水艦の推進機関に日本も原子力を使うかもしれないというふうに受け取れるが、あなたは日本が原子力潜水艦をつくり
原子力基本法というのは、私からいまさら言うまでもなく、十年ほど前に与野党一致で十分に検討し、議員提出法案として国会が満場一致採択した。この法律は科学技術庁だけを別に規制するものじゃない。日本における原子力政策のあり方の基本を示しておる。その中においては原子力の研究、開発と利用は平和の目的に限ると書いてある。ところで、池田総理は三年前に潜水艦は兵器だと言っておる。であるから、日本は原子力基本法が健全である限り、原子力潜水艦をつくるなどという、兵器のために利用することは許されないはずだ。そうでしょう。そこをはっきりしてください。
じゃ、あと有馬さんの御質疑もありますから、先ほど来私が申し上げました、要するに原子力を推進機関に使用することによって潜水艦の軍事的機能が非常に画期的に向上した、してみれば、やはり原子力を推進機関に使っておる原子力潜水艦は核兵器そのものと言える、そのものである、私はそう思うのであるが、それに対してそうでないというお考えがおありのようであるけれども、しかし御答弁はどうも不分明であるし、村田君のような聡明なる局長が何か言いたげにしておるので、ひとつ君を中心に、作文でもいいからもう一ぺん原子力委員会としての統一見解をお示しを願いたい。それであらためて機会を得てお答えいただきたい。 ————◇—————
ごく簡単にお尋ねをしたいと思いますから、お答えもイエスかノーかでけっこうです。 長官にお尋ねをいたしますが、長官が所信表明で科学技術における国際協力を推進するということをうたわれた。この科学技術の国際協力というのは、その国の政治体制等を問わない、これを越えた国際協力という意味に私は理解しておるのですが、そうでございますか。
問題は、科学技術政策の元締めである科学技術庁長官としては、この所信表明における国際協力の推進ということは、東、西、南、北などという、そうした各国の政治体制その他にとらわれない、世界的規模における国際交流の推進である、こう理解をしていいか。あなた個人の、国務大臣としての所信をお伺いしたい。
入国管理局の方が来ておられますが、たとえば日本のプラントを買う。そのプラントの運転に習熟したいために、その買い付け先の相手国から技術者が来るというようなことについては、出入国管理令のたてまえからこれを拒否し得る理由はございますか。
たとえば相手国が百億ドルの仮契約を結んだ。これは日本の経済にとっては利益である。しかしそのプラントを輸入してみたところで、それをどう動かすかということについての技術の習熟を日本で得たいということがあれば、これはその場合、たとえ国交がなくてもこれを許可した先例がありますか。あるいはまた、北朝鮮の場合は出入国管理局の立場からはどう考えますか。
それでは外交上の利益が出入国を許可する場合における最大な基準というか、ものさしというか、判断の最大の資料であるといわれる外交上の利益とは具体的にどういうことですか。
いま上原長官は、科学技術の——私はプラント輸出も科学技術の国際協力の重要な一環だと考えておった。それについて出入国の管理担当者のほうから韓国側の云々という問題があった。これは日本の科学政策の上からも重要な問題だと思う。こういうことが新聞に載っている。韓国の大使が、「五月十六日、石川島播磨重工に電話で「呉造船と北朝鮮の取引きを中止されたい」と申し入れた。」次に、「同月二十日、金大使は土光東芝社長を韓国大使館に招き、呉造船の取引き中止を申し入れた。」「同日、金大使は三井物産を訪れ、東邦レーヨンに対してベスロンの取引き中止を申し入れ「中止しなければ韓国と取引き中のベスロンについては打ち切る」と圧力をかけた。」また、「同日、金大使は東京銀行
まだ時期が少し早いかと思いますが、昨日夕刊を拝見しますと、日本海沿岸の都市を中心にかなり放射能の高い粒子が降下しているということでありますが、これはいろいろな意味で私どもとしても重大な関心を払わねばならないと思います。 そこで、現在までに放射能対策本部としてお集めになった情報をこの機会にお知らせを願いたい。
東京の防衛庁の発表によると、一平方メートルに数個のいわゆるジャイアントパーティクルというものが落ちたということが出ておりますが、このジャイアントパーティクルはどの程度のものか、それからまた一平方メートルに何個くらい落ちておるか、またそれは類推的に考えれば、東京全土に落ちておるものとも考えられるのであるが、その点どういう見解を持っておられるか。
そうすると、カウントにして一平方メートル当たり八十万カウントということになると、東京全土では相当な放射能ちりというものが降下しておる。さらにまた、ここ一、二日すれば偏西風でもってさらに大きな粒子が降下するということも考えられるが、この放射能の降下の実態というものは、私どもとしてもなかなか看過し得ない問題であろうと思うが、一体その点についてどういうふうに考えておられるか。
