岡良一

きのうの新聞で拝見したところによると、大町君は直接さわったりなめたりしなければ障害はないんだ、こういうふうなことを言っておられましたが、一体ジャイアントパーティクルというのは、どれくらいの大きさのものを言うのでしょうか。

そういう顕微鏡的な存在であってみれば、なめたりさわったりと言うけれども、なめたりさわったりも何も、もう全然目にとまらないものなんです。これが直接人体に降りかかるだけじゃなくて、野菜にも降りかかるであろうし、あるいは牧草に降りかかって、それがお乳の中に放射能として濃縮化されるかもしれない。海に落ちればもちろん魚にも非常に濃縮化されるというようなことであり、しかも、これはこれからまた偏西風でもってやってくるという計算になる。こういうような事態であまり国民を不必要に刺激する必要もないが、やはり学術的な科学的なデータというものはそろえる必要がある。そういう点で、一体なめたりさわったりしなければそうたいした影響もないというようなことは少し軽は

小山誠太郎博士が新潟のほうで調べておられるようですが、その発表によれば、ジルコニウム九七、モリブデン九九、ネプツニウム二三九というような、わりあい減衰期の早いものである。同時に今度のロプノル湖畔といわれている中共の核実験というのは、前回とあまり変わらないいわば原爆ではないかといったふうな想像であります。もちろん新聞を見ると、アメリカ側の発表とすればそうではない。三重水素の特色を持つ、こういうことです。そうなりますと、いわゆるきたない水爆ということで、まわりを天然ウランで包まなければならないから、これが分裂していろいろな放射能、かなり減衰期の長い放射能が当然あるということが考えられる。特に私か心配するのは、偏西風、ジェット気流、特に偏

ラルフ・ラップ博士の説によると、第二回の原爆実験からすでに水爆の予備実験をやる。これは非常に早いテンポである。これはやはりアメリカのように回り道をしないで、すぐリチウムの無限の破壊力を活用しょうという着目からきているに違いないと推定をしておる。しかも、これはごく小規模な予備実験であって、必ず本格的な水爆実験があるに違いなかろうということも言っておられる。そういうような事情を考えますと、今回のこの実験に対する対策は、次に来たる本格的な水爆実験のための非常に重要な参考というか、それを前提としてよほど慎重な対策が必要である。そういう心がまえでこれと取り組まれる御意思があるかどうか、この点をひとつ伺いたい。

環境衛生局長がお見えになっておらないが、食品衛生課長がお見えだからお尋ねしますが、食品衛生の立場からこの放射能灰の降下についてはどのような調査をしようというお考えでございますか。

いや、さきにも申し上げましたように、特殊な事情が食品衛生の問題においてはある。たとえば海の上に落ちた放射能灰というものは魚によって非常に濃縮化されるということ、あるいはその放射能によって汚染された牧草を食べた牛の乳にもやはり濃縮化されるということがいわれておる。そういう意味で単に牧場に落ちた放射能のちりの結果から観察するというのではなくて、やはり食品衛生という立場から、直接に——このあたりのこれからの問題ですが、ジェット気流、偏西風がやってくる、この場合、そうした食品そのものについての調査を独自におやりになる。もちろん参考としては張りめぐらされた放射能測定機関の数値を参考となさる、しかし、食品衛生の立場からは当然食品そのものについて

本格的な水爆実験がわりあい短期間のうちにあるんじゃないか、中共のこの核開発のテンポを見るとそう思われるので、私は、この予備実験的なこういう機会によほどしっかりした調査をしてもらいたいということを要望しておきます。そういう点は、皆さんは今度のこの水爆の予備実験について、大体どの程度の予算を組んでおられるのですか。

アメリカの予算を見ると、国防総省の放射能の調査予算は大体一億ドル、三百六十億円、もちろんこれは村田君も御存じのとおり、ああしてニューヨークにりっぱなセンターを設けて、世界的なネットワークの中で、特殊なフィルターから集まってきたものを全部特殊なるつぼで焼いて、灰にして、放射能測定をやるという非常に大がかりな軍事的な意味を持った調査であります。それだけに金もかかるだろうと思います。それにしても、たとえば厚生省四百万円というようなことでは、なかなかやはり食品衛生というような関係においては手が回りかねるのではないか。きょう臨時にこれらの対策の閣僚会議が開かれるということだが、やはり相当な予算をもって次の本格的な水爆実験に備えて厳重な調査体制

局長も知られるとおり、放射能に許容量はないという概念になっていることは御承知のとおりです。しかし実際問題とすれば、国民の日常の水なりあるいは食品なりについて許容量、許容限度は考えられないから、少しでも放射能があったら食うのはやめろ、飲むのはやめろということはとてもできるものではないのだから、一応の限度をつくられることはやむを得ないと思うが、しかしその限度は、健康を保持する上においてどういう根拠でそれでいい、こう認められておるのか、その点少し伺わせていただきたいと思います。

ストロンチウム九〇が実際解剖の結果骨にどの程度沈着しておるかという数字は、大学などでしばしば発表されておる。年々かなりふえておるというふうな結果を聞いておる。 　そういうことは別として、さてそれでは、気象庁の方がお見えだが、気象庁では微気圧計等に全然何らの反応もなかったですか。

タクラマカン、ロプノル湖畔、これと微気圧計の所在地との距離の関係、あるいは爆発は上空とだけ言っているが、飛行機で落としたものかタワーにつるしたものか、それはわからない。具体的にどこでやったか明確なことはわからないのですが、しかし大体の規模は、けさの新聞を見ると、アメリカの国防総省の発表では大体百三十キロトン、こういうふうに言っております。あの程度のものはこの程度の距離では微気圧計で探知できないものですか。

この前の委員会でたしか地震関係の課長さんがお見えになって、それで核探知クラブに関連して御質問申し上げたが、現在英国の原子力公社が開発した精密な器械によると、スウェーデン、イタリア、そしてインド、日本、カナダ、ここにこの器械が据えつけられれば、国内の査察を待たなくても米ソ両国の地下核実験の探知はできるというふうな御説明があった。そういうふうな状態のところまで測定の器械が進歩しておるときに、大気中で行なわれる核実験というものは、それこそもっと敏感にキャッチできるものじゃないかと私など想像的に思うのですが、どうなんですか。

いま、器械を改良すればそういう可能性もあり得る、こうおっしゃった、そういうことですか。

私がこういうことを申し上げるのは、いま日本の政府はいわゆる核探知クラブというものにかなり積極的な意欲を持っている。さてスウェーデンなり、インドなり、カナダなり、イタリアなり、日本が参加して核探知クラブをつくったりする。また、ジュネーブにおいては核拡散防止協定がかりに成立した。しかし核拡散防止協定に入らない国もあるとする。その場合、核探知クラブというものは地下核実験だけの探知ということでは相済まぬと思う。そうなってくると、やはり大気圏内外の爆発をも、これは局地において特殊に大きな振動を伴う爆発なんですから、これも選択的にキャッチし得るような、そういう器械というものは開発し得ないものなのか、あるいはまた、努力をすれば開発し得るものなので

やはり行く行くは、この核実験の全面禁止ということから始めて、核軍縮へという道をどうしてもわれわれは要求しておるわけです。これは日本全体の悲願である。しかしながら、核拡散防止協定に入らない国もあり得るし、これらの国は大気圏内においても核爆発をやるであろうし、そういう場合に大気圏内外における核爆発をも探知できるような、そういう装置がほんとうに開発できるものなら、予算をもってぜひそういう方向への努力をすべきだと私は思う。これはやはり放射能対策本部としての大きなお仕事ではないかと思う。

これはぼくはやはり対策本部の重要な仕事だと思う。いち早く察知するということ、そしておそらくその場合、グラフに出てくる波の形で規模もある程度まで推定できるだろう。 　さて、そこで、今度は落ちてきた放射能灰というものの分析をやる、こういう立体的な完全な科学的な調査を通じて、やはり降下する放射能に対処して何か見通しを立てるということが放射能対策本部としての大きな仕事だと思う。特にまた、これからも本格的な水爆実験がある。しかも、日本列島というのは、ジェット気流なり特に偏西風が来るので、まともに手を広げてこれを受けようというような地形にあるのですね。こういうことの問題は、対策本部としても放射能が落ちてきてから調べればいい、こういうことであっ

いますぐ連絡をとってください。まだやっているのですか。

いま、中国の核爆発に基づく放射能についてこの十時から緊急に関係閣僚の懇談会があったと聞きましたが、これの結果はどういうことに相なりましたか。御出席の大臣が都合が悪いと言われるならば、ひとつ武安君から報告願いたいと思います。

いまのお話を聞くと、結局何もなかったというわけですな。現実問題は何もなかった。

とにかく、繰り返し申しますが、このタクラマカン砂漠の一隅にあるロプノル湖というところにおける実験、特に現在は予備実験であるとすれば、本格的な実験というものが当然予想される。これはエニウェトク環礁とかジョンストン島よりも距離が近いし、しかも天水等、日本列島はまともに影響を受けるという地形にあるので、そういう条件を考えた場合に、今回の予備実験における調査並びに対策というものは非常に重要な意義を持ってくると思うので、そういうなまぬるいことじゃなくて、ひとつこの際もっと周到な調査並びに対策というものを、やはりおくれないでぜひ立てておかれる必要があると思うのです。このことを最後に申し添えて私の質問は終わりたいと思います。