私は小委員長の構想を体しましてその成文化に御協力を申し上げましたので、私が小委員長にかわってその案を朗読させていただきたいと思います。 動力炉開発に関する小委員長報告要旨 （案） 本小委員会は昭和四十年五月十二日（第四十八回国会）に設置され、以来関係各分野及び学会等から参考人を招致し、その意見を求め、また関係団体（原子力産業会議、産業計画会議、電力中央研究所等）の公刊した資料、あるいは、原子力委員会の中間報告（動力炉開発の進め方について）、動力炉開発調査団の報告を参考として検討した結果、次のごとくわが国の動力炉開発のあり方に関する意見をとりまとめ本委員会に報告する。本報告に関してその具体的な推進方策および所要
私は、外務大臣とあまり時間のかかるイデオロギー論争は全然いたしたくない。ただ当面する問題について、若干所信を明らかにしていただきたいと思います。 まず第一の問題は、やがて京城でアジア諸国の外務大臣会議が開かれるということでありますが、この会議の性格は一体どういうものなんですか。
別に成果をお聞きしたわけではなく、性格がどんなものかということをお聞きしたわけです。 それで、その会に集まる顔ぶれというものは、どこの国とどこの国ですか。
それらの国々をいまお聞きすると、いずれもアメリカとあるいはＡＮＺＵＳ協定によって軍事同盟を結んでおる、あるいは相互防衛条約によって軍事同盟を結んでおる、しかも現在南ベトナムにそれぞれ具体的な軍事的支援を与えておる、これらの国々が集まって、そこで意義ある成果をとおっしゃるか、ベトナムの軍事的支援に関する議題は出ませんか。
いわゆるベトナムの軍事的支援問題は、この会議においては取り上げられない、そろいうことですか。
はっきり答えていただきたいのです。それじゃ、アジア局長、ベトナムに軍事的支援という問題は議題には出ませんね。
いま集まって何か意義ある成果を得たいと言っておられるが、こういうことがある。この前に東南アジア開発閣僚会議というものがあったときに、やはり日本のほうからは、それぞれの政治的立場の違いを越え工経済開発に協力しようという一項を織り込もうとした。ところがいま参加するフィリピンあるいはベトナム、タイ、これらの国々が反対で、とうとうこれが削られておるという事実がありますか。条約局長あるいは国連局長に……。
現在の米中の対決、アジアにおける危機はそこに発しておることは申し上げるまでもないと思うが、その場合に日本とすればやはり中国の周辺の国家に対するきめのこまかい周到な対策がなければならぬ。いま外務大臣は気勢を上げないと言っておられたが、この会議は反共的な気勢を上げるというようなものでは断じてあってはなるまいと思うが、政府としてもその方向を堅持して、そうしてそのような気勢を上げない会議たらしめる自信と決意があるか、大臣からひとつ御答弁を願いたい。
米中の対決を激化せしめるようなものたらしめないように、日本政府としては極力努力したい、こういうことでございますか。
万々にもあってはたいへんだと思うので、心配して私は聞いておるので、米中対決を激化するようなものたらしめない、したがって、もしそういうものであれば、日本はいさぎよく脱退して引き揚げてくる、これくらいの決意を持って臨まれるかどうか、その点をもう一ぺんはっきり承りたい。
それから、アメリカと日本の経済閣僚の相談が近いうちにある。それでソウルの閣僚会議なりアメリカとの経済閣僚の合同委員会ですか、日本として提出する議題は予定されておりますか。
私は外務大臣の人柄を若干存じあげておるから納得し得るかもしれませんが、それだけでは国民の持つ懸念というものを氷解させることは私はできないと思う。 それはそうとして、私が心配するのは、朝鮮戦争のときに日本のいわば過剰物資が総ざらいに全部さばかれて、いわゆる神武景気というような状態を起こした。さて戦争が済んだとたんに日本が非常な不況に落ち込んだことは、皆さん御存じのとおりだ。よく俗に言うが、アメリカがしゃっくりをすると日本は気を失う、それくらい日本経済というものはまだ浅いといわなければならぬ。したがって、日米間における経済閣僚の相談の場合、ベトナム戦争の推移というもの、あるいはベトナム戦争の終結に対するアメリカの態度の変化というもの
ベトナム戦争に対してわが国がどうあるべきかということが直接議題となるということを私は申し上げておるわけではない。ベトナム戦争によって御存じのようにアメリカの景気はある意味においては過熱の状態にある。であるから、先月の二十九日には金利の引き上げまでやった。おそらく大統領とすれば増税をしたいかもしれないが、中間選挙だからそれは控えようというふうなことも聞いておる。そういうふうに金利の引き上げをやれば、日本とアメリカとの金利格差が少なくなるから、やはり短期のドル資金の流入というものも少ない、あるいはドルユーザンスというものも減少する。これは直接日本の外貨収支に響くじゃありませんか。いわんやベトナム戦争が、現在、アメリカの要人が言っておるよ
現在のところ、ベトナム特需というものは、日本経済に影響を持つほど大きなものではない、それは私も存じております。しかしそのベトナム戦争の結果として、周辺の国々がやはりベトナム戦争特需の形における生産を始めており、そのための設備その他の日本に対する発注というものは相当に大きくなろうとしておるということが伝えられておる。それが日本経済が順調なときならばいいが、こういうなべ底以下の状態の中でそういうショックがどういう反応を起こしてくるかということは、やはり政府当局としては十分計画をしておかなければならぬ。何もない、そんな影響はないと言い切れますか。
考え方が違いますから一応それで打ち切りましょう。 それから私非常にけげんに感じておるのは、先月の二十三日にある新聞に核拡散防止条約に対する日本の態度あるいはアメリカの核戦略に対する参加云々の問題というようなものが公表されておる。この記事によれば、この試案は国連、欧亜、北米の各局がそれぞれつくった案をもとに下田次官を中心として関係幹部間で練ったもので、これを基礎として云々となっておる。星国連局長、条約局長なりあるいはアジア局長なり、アメリカ局長はこれに参画されたのですか。
これはしかし非常に重大な問題をはらんでいます。それではこの新聞のことは全然間違いでございますか。
何もこれには集まって相談をしたとは書いてない。各局がつくった草案をもとに、下田次官のもとで練ったものである、こう書いてある。何も次官室にあなた方が集まったり、あるいは外務省のどこか別の部屋に集まって相談したとは書いてない。あなた方が関与しておられたかどうか。あなた方の間で案をつくって次官に提出するという手続をとられたのかどうか。
それではこの新聞に発表されておるこの試案なるものは、これは全然事実無根のものと、大臣、言われますか。
したがって、外務省として全然事実無根だというのですか。
大臣、これは事実無根ですか。大臣として。
