岡良一

ぜひそういう点は大蔵大臣としてもほんとうに御考慮を願いたいと思う。それでそういうこれまでのあり方が非常に悪いくせを馴致しておる。それは結局民間企業の研究投資というものが非常に少ない。これはもう何かといえば、外国で発明された新技術を入れれば安上がりだという考え方、これも政府の調査報告だが、こういうパーセンテージは全く問題になりません。一々数字は申しませんが、総売上高に対する研究投資のパーセンテージを見れば二％で、三％のものは一つもない。これは例にはならぬと思いますが、この書物ではデュポンの研究投資が書いてあるが、総売上為の三〇％研究投資に使っておる。日本のメーカーも最近は中央研究所のようなものをあちこちで作り出してきておる。しかし、お

最後に希望を申し上げたいのですが、科学技術会議が昨年答申を出して、その中で国民総所得の二％程度はやはり科学技術関係の予算としてさくべきだ、ところが事実上、苦手ではございましょうが、相対的には数字が落ちてきておる。そこでこれはやはり大蔵省の頭の考え方を少し変えていただきたいのは、科学技術、科学技術というと何か一つの手段のような、副次的なもののような考え方がある。私はただこれに偏執して申し上げるのではないが、今日の技術革新の時代になったら、これがもうその国の経済を支えておるのだという認識を持ってもらいたい。しかもこの自然界に存在をしておるいろんな原則を探究して、この原則を生活の向上なり経済の繁栄に役立てるというのが新しい技術なのだ。従っ

ほんの一、二お聞きしたいのです。 　半均質の開発炉が、今、齋藤委員の御指摘のような懸念があるということです。この機会に、私は原子力研究所のあり方というものを、もう少し考え直してみる必要があるのではないかと思うのです。これは菊池理事長にお尋ねいたしますが、原子力研究所のあり方、これは大学の付置研究所、たとえば先生は田無の原子核研究所にもおられましたが、それとは非常に趣の違った性格を持っていると私は思う。そういう点、どうあるべきかという理事長としての御所信があったら承りたいと思います。

私の尋ねることも非常にばく然としておりましたが、たとえば原子力委員会がきめられた長期計画がある。その長期計画の線に沿うて原研の運営がなされるということになるでしょう。長期計画では、あるいは行く行くはブリーダーにする。いずれにしても、国産動力炉ということが一つの大きな目標になっているとすれば、そういう方向にいく。そういう場合に、この原研が長期計画を受け取って、さてその線に沿うてターゲット・データをきめてプロジェクトを立てるという場合に、原研が一本でそういう体制になっているのかというような点。たとえば半均質炉というようなこと、そこで材料を照射しなければならない。ＣＰ５が使えるかと思ったら、ＣＰ５では間に合わぬ。そこでアメリカへ送って照射

とにかく年間七十億前後の予算だと思いますが、おそらくそういうことでは、この大きな原子力の、燃料だけの研究費だって七十億くらいではやれないと思う。それを、非常に広く手がけておる。そういうところにも私は問題があると思うのです。これはむしろ原研の責任とかなんとかいうよりも、原子力委員会にも私は一つの問題があると思う。長期計画を拝見しまして、これについては別の機会に私の意見を述べたいと思いますけれども、あれでは全然予算の裏づけというものがはっきり出ておらぬと思うのです。道路整備五カ年に二兆一千億、これは一級国道を五年以内にコンクリート舗装するというのだからすぐ数字は出るでしょう。ところが、この長期計画では、最後になると民間企業に民間企業にと

いずれにしても、原研の予算というか、原子力の関係予算もことしは少し減っているのではないかと思いますが、今のような状態だと、なかなかこの予算をとりがたいのではないか。やはり一つのプロジェクトを立てて、年次的にこうやるのだ、それには年次的にどれだけの予算が要るという計画は、もちろん作っておられるのでしょうけれども、われわれはよく承知しておらない。やはりはっきり責任の持てるものを、原子力委員会の責任で立てていかなければならないと思います。 　それから、なおこの機会に、実はこの前の損害賠償法の成立をしましたときに、この委員会で若干の附帯決議をつけました。これは長官も御存じだと思います。それについては、私はいずれ別の機会に、それぞれどの程度

この間、私ども附帯決議の中でも、原子炉の安全立地基準というものをやはり原子力委員会としては作ってほしいということです。この安全立地基準と、そして周辺の整備というものは、これは不可分の問題でありますから、やはり原子力委員会としても積極的に責任をとって乗り出していかなければならぬ。 　それから、何しろ一般の都市計画であれば、都会に殺到する工場や人口を適正に配置しよう、その土地々々の産業立地条件に従った配置をやろうというようなことなんですが、これは場合によると人減らしをやらなければならぬというふうな、都市計画という古い概念と違った結論が出てくる性質のものです。ましてや、なかなか地元でというわけにはいかぬことも考えられますので、原子力委員

日米科単委員会が昨年の十二月に第一回を催されまして、引き続き本年の五月には第二回の委員会が催されると聞いております。そこで、まず第一にお尋ねいたしたいことは、三木長官もこの委員会には非常に積極的な関心をお示しでございますが、日米間の科学協力はまず基本的に平和の目的に限るということ、第二には協力、研究の成果は必ず公開さるべきであるということ、さらに日本の学界の意向というものを尊重して、この委員会の運営にはこれを反映させるということ、私はこの三つの基本的な条件が日米科学委員会の成果を全うするためにも最も適当と存じます。この点、まず三木長官の御所信を承りたいと思います。

そこで、日米の科学協力が平和の目的に限るという形で進められながら、一方ではアメリカは核実験の再開に踏み切ろうとしておる。こういう二つの矛盾した事実というものは、やはり国民としても割り切れないものを感ずると存ずるのであります。そういう意味で、私はこの科学協力に関連をして、特にアメリカの核実験再開に対する政府の方針について、担当責任の衝にある外務大臣の御所信を承りたいと思います。 　まず第一点でございますが、すでに去る八日のアメリカとイギリスの共同声明で、中部太平洋のクリスマス島をアメリカの大気圏内の実験場として使用するということが公表されました。御存じのように、日本では放射能対策本部を設けましてこの対策に大わらわになり、三月四月には

今仰せの事実は、新聞等の報道を通じて私も承知いたしております。しかし、大平官房長官の新聞談話によりますると、大統領が明らかにしたのは、一カ月以内に米国も大気圏内核実験をするかどうか結論を出そうとするものだから、直ちに日本政府がこれに対応する措置をとる必要はない、実施するときまれば、政府の既定方針に基づき抗議するつもりだ、こう言っておられます。外務省としては、あるいは情報局長等の談話でこれに遺憾の意を表されたとしても、アメリカの政府に対して具体的にこれを取りやめてもらいたいという要請をなされたかどうか、この点でございます。

それでは、重ねてお尋ねをいたします。アメリカ政府に対して実験の再開は停止をすべきであるという申し入れを、はっきりとなさったのでございますか。

新聞紙の伝えるところによりますと、とにかく大統領の決定のあるなしにかかわらず、すでに八千万ドルという予算がさかれて、そうしてクリスマス島海域における実験のために合同機動部隊も編成が進められている、こうＡＰ電は伝えておる。しかも、今度の実験は、もし始まれば早春から初夏に及ぶだろう。いわば非常に長期にわたるであろう、ということも伝えられております。このように、相当大規模な実験が予想されるわけです。ところが、いよいよ大統領の決定として実験を再開しろという命令が出た上で初めて抗議をする、政府の態度はそういうことである。ところが、これは外務大臣も御存じのように、実験再開の権限というものは、これは三軍統帥の権に準ずる大統領のみに帰属した重要な権

日本の外務省の情報局談話というものは伝えられるでしょうが、ただ問題は、日本政府の意思としてアメリカ大統領に対してその意思が直接伝わる、要請をするという行動をとられていない。それでは、いかに外務大臣が実験再開には反対だ、原水爆実験反対は人類の悲願だと言われても、ただ文学的な美しい文字にすぎないではないでしょうか。なぜケネディ大統領に対して、日本政府の意思としてやめてもらいたいということを申し出られないでしょうか。

それならば、伝わっているというのは、ただ外務省の情報局長がそういうお話をされたとか、あるいは昨年池田さんがケネディと会われたときにそういう意向を漏らされたということ、にもかかわらず、こうして準備が進められておるということなんです。さらに強く実験をやめるようにお伝えなさるということが、国民の悲願に忠実なゆえんではないか、こう申し上げているのです。しかも、ニューヨーク・タイムスのハンソン・ボールドウィンが伝えるところによりますと、ワシントンでは実験再開の可否をめぐって相当深刻な論争が行なわれた。アメリカの部内においても実験の可否をめぐって深刻な論争が今行なわれている、といわれているのです。深刻な反対理由の大なるものは、国際世論を考えろと

もちろん始めたわけではないから、とんでもないことをやったと言って抗議をする必要はない。私がさっきから申し上げていることを外務大臣は十分御理解をいただけないかと思うのでございますが、とにかく再開をするという決定は大統領の最南の権限にかかわっており、事実上その再開の準備は予算措置等も講ぜられて進められておるということは、外務大臣もすでに御存じだと思う。従って、やられるかもしれないという可能性はある。ただこの間、この軍縮会議は首脳者をもっての首脳会議にかえるかえないというようなことから、たまたま三月十四日以前には再開はしないというケネディさんの意思表示はありました。それ以後にやるかもしれないという可能性は依然として残されておる。その可能性

外務大臣もお忙しいようですから、それでは、外務大臣のさっきからの御趣旨は、こういうことでごさいますか。ソ連が核実験を続けざまにたくさんやった、そこでアメリカは自国の核兵器の開発、ソ連の実験の成果から見て、なおさらに実験をする必要があると感じて実験をするならば、それは自由諸国の防衛のためにやってくれるのであるから、日本政府としてはこれをやめてくれということは言えないのだ、こうおっしゃるのですか。

もし外務大臣が言われるように、核実験というものは、およそいかなる国といえどもこれをやらすべきではない。やってもらいたくはないし、やめてもらいたいのだというととであれば、何としても、やはり核実験の競合という悪循環を断ち切らなければいかぬ。核実験にはあくまでも反対をするという信念に立たれるならば、あくまでもその悪循環を断ち切らなければいかぬ。とすれば、これはやはりアメリカに対しても、抗議ではないまでも、核実験再開の準備を進めておられる、その時日が迫っておればこそワシントンにおいても深刻な論争が行なわれておるというこの機会に、日本政府としては核実験の再開の停止を要請されるくらいなことは、もし前段のような信念なりあるいは政策に立っておられる

それでは、クリスマス島の使用を認めて、いよいよ大気圏内の核実験再開の準備が進められるということが、米英の両巨頭の声明によって明らかになった以後、アメリカ政府に対して再開の停止を求められるような要請を文書でいたされましたか。

それでは最後に一言だけ。どうも私はっきりのみ込めないので、頭が悪いのかもしれませんが、もう一ぺんお聞きしておきたいのです。あの八日に米英の両巨頭が、クリスマス島でアメリカの大気圏内の核実験を再開するという共同声明を発せられたあとに、日本の政府としては、アメリカ政府に対して核実験の再開を停止するような文書を公式に出されたのですか。私はそれが出されたという報道がどこにも見当たらないので、先刻からお尋ねを申し上げておるのです。出されたのですか。

常に申しておられることは私もしばしばお聞きしておるのだが、問題は具体的になったということですね。具体的になって、場所が指定され、予算が出され、その調査のための機動部隊も編成されるという、こういう具体的な時点になった。三月十四日まではしないが、それ以後はし得るという可能性が如実に迫ってきたというこの時点で、積極的に政府は核実験の再開停止を要請すべきではないか。これがしてない。おそらく政府は核実験の大統領の命令が下されるならば、抗議をされるでしょう。それではもはや、大統領のそのように高い権限による決定をくつがえすことはできない。それでは、極端な表現をすれば、一編のサル芝居に終わるのではないかとさえも私は言いたいのです。