科学技術庁は今度研究調整局ですか、そういうような局も新しく設けて、日本の科学技術行政の全般的な調整をしようという御意思も長官の所信の中に私はあったと聞いております。ところが、今この手掛開発というこの問題の研究の第一階段においてこのパラボラ・アンテナが無関係に作られている、こういうようなことでいいのですか。これでは宇宙開発というものの統一的な調整というものがはたしてできるかどうか、私は非常に疑問に思いますが、その点の御所見を伺いたい。
いずれこの問題は、単に宇宙開発だけではなく、日本の現在の科学技術行政全般を貫く一つの大きな問題でございますので、具体的にこの問題についての三木長官の御所信をぜひ一つお伺いをいたしたい。 それから、電波監理局長にお尋ねいたします。ケネディ大統領の教書によると、すでに通信衛星は実験研究の段階から企業化の段階に入ったということを先般の教書で申しておる。ところが、アメリカでは通信衛星法案は、御存じのように株式は半分は公開する。これはアメリカのような資本主義体制の国においては私は異例なことだと思う。おそらくテネシー・ヴァレー・オーソリティに次ぐ異例な措置だと思う。こういうような形で政府の責任というものをはっきり資本的に確保しておるという体
先ほど申しましたように、これはアメリカにおける産業界の事情もあるようではございますが、今度議会に出した通信衛星法案では、通信衛星会社を作る、しかし株式の半分だけは公開する、半分は政府出資だ。だから、一種の公社ですな。そういう特殊な形をとってこの通信衛星の企業化に乗り出そうという事実を見まするときに、私は日本のあり方はどうかということは慎重に御検討願いたい。単にこれは通信衛星の企業化という角度からでなくて、やはり宇宙開発の第一歩としての通信衛星に対しても、政府自体も基本的な態度として、郵政大臣並びに科学技術庁長官は十分検討をされて、そして日本のあるべき姿というものの結論を私は出してもらいたいと思います。これは一番初めにも申しましたよう
向こうから文献をいただいて読んでみますると、三号まで今上がっておるようです。そこで、気象衛星が写した写真、それに基づいて飛行機を何十機か飛ばす、そうして種をまいたり、沃化銀とかドライアイスですか、それをセルの前の方にまいて、そこで台風のエネルギーを分散させる、あるいは台風の方向を誘導する。どうも昨年の実験では、相手方のエネルギーが強過ぎて思うにまかせなかった。だからやはり、タイロスをもう一ぺん上げるなりして、そうしてもっと発生の未熟のときに幼弱なセルに対してそういう措置を講じてみて、その結果をこういうことでいるんだというような説明が書いてあるようです。これはアメリカではハリケーン、日本では台風、あるいはインドへ行けばモンスーン、私は
実際問題として、将来台風の予報と申しましょうか、全然雨が降らなくては困るというようなこともあるから、なくするわけにもいかぬと思いますが、やはり気象衛星も幾つか飛ばして、それぞれ別な軌道で台風の幼弱なセルを発見しやすいようにするというようないろいろな問題もあろうと思います。こういうことも一つの大きな朗報になり得る問題として、政府の方でも積極的に検討をされる方向に今後お進み願いたいと思います。 それから、兼重さんにお尋ねした方がよいでしょうが、東大の生産研のロケットの発射の問題、これは糸川教授を初めずいぶん御努力願って相当な実績を上げてきております。しかし、また最近鹿児島に新しい発射場を設けたというようなことで、研究の段階から、そろ
最後に、せっかく三木長官が来られましたので、お尋ねをいたしたいと思います。 実は長官、私が先ほど来申し述べておりましたことの中で、特に長官の御所見を承りたいと思いますのは、この宇宙開発という問題も、いよいよ日本としても真剣に取り組まなければならないことになった。ところが、たとえば、アメリカでいよいよ国会に通信衛星法案を出される。いち早く国際電電会社が、アメリカの電電会社との間に非公式の了解の上で、パラボラ・アンテナの建設を始めようということが確定してきた。電波監理局では昭和三十五年からパラボラ・アンテナが建設をされている。そうかと思えば、東大の生産研では、関連の深いロケットの研究が相当進んできている。これももう道川海岸では、聞く
一応、それでは私の質問をこれで終わります。
私は外資法、昭和二十五年に公布された外資に関する法律、これについて若干お尋ねをいたしたいと思います。 あらかじめ私の立場を申し上げておきたいのですが、私は現存における国際的な経済競争は製品の競争というよりも新しい技術と技術の角逐である、こういう見地から外資法の運営についてお尋ねいたしたいと思います。 まず大蔵大臣にお尋ねいたしたいのは、いよいよ貿易の自由化も目前に迫りました。そこでこの外資法を現状のままで存続されるのかどうか、あるいはまた改正を加えられるのか、この点の御構想あるいは御所信をまず承りたいと思います。
そういたしますと、貿易の自由化、為替の自由化を控えて、政府としては外資法を改正するという方向において検討中である、こういうことでございますか。
改正をする方向で検討中ということでございますと、私は、昭和二十五年から今日までの外資法の運営の功罪というものを検討する必要があろうと思います。 まず第一にお伺いいたしたいことは、政府の統計で見ましても、昭和二十先年から昭和三十五年までの間に、外国から導入した技術の対価として支払ったものが一千億をこえております。ところが、わが方の輸出した技術の受取勘定というものは十四億程度かと存じます。非常なアンバランスである。一体こういうアンバランスは、はたして正常なものであるのかどうか。外資法には、わが国の経済の由仁ということが第一条にうたってございますが、こういうアンバランスのままで、わが国の経済の自立というものがはたして達成できるのであろ
私は、外資法を通じて、外国のすぐれた技術が日本に入ったことのプラス面を否定するものではないのです。決して否定するものではございませんが、しかし、それにしても支払い勘定が一千億をこえている。受取勘定が十数億しかない。やはり政府の統計を見ますと、英国では受取りのパーセンテージは支払いの大体二四％、いくさに負けたイタリアでも二〇％、西ドイツでも二九％、フランスが四〇％、アメリカなんかでは外国への技術輸出のための受取勘定の方がはるかに多い。これは論外といたしましても、いくさに食けたイタリアや、西ドイツが、自国の経済復興のために外国の技術を導入しておるが、しかし、それにしても比率は二〇％、二五％というものです。日本では一％そこそこです。こうい
さっきも申しましたように、この外国のすぐれた技術を導入することは私は否定するわけではないのです。ただ、しかし、それにしても支払い勘定と日本の技術輸出の受取勘定とがあまりにも激しく懸隔があり過ぎる。これでもって日本の経済自立ができるのかということをお尋ね申し上げておるのです。 それでは、具体的に一体何を輸入しておるのか。結論を申しますと、この外国技術導入要覧という書物を見ますと、昭和二十五年から三十五年までの外国技術の導入のリストがございますが、あらゆる産業において心臓部は全部と言っていいくらいに外来技術です。だから、今花形産業と言われておるようなものにつきましても、電気産業で見れば、詳しいことはまた別な機会に別な委員会で申します
技術導入に関して政府の方も専門家の方針を聞かれる機会があったと思います。実は、そういうことに関係しておられる専門家の方が私に漏らされたことがある。もう一年か一年半しんぼうして研究してくれれば外国から買わなくても国産の技術でやれる、それを国内の企業が非常に急ぎ過ぎるのだということを漏らされたこともあります。ですから、今では戦後ではないという声もございますが、今後外資法を改正の方向で検討されると思いますが、日本におけるメーカーが同じ技術を別々の外国の会社から導入をする、そしてそのために不必要な過当競争をやっておるという弊害は除去して、国産技術を育てていこうという腹づもりでこの外資審議会を運営する、そういう方向でございましょうか。
国産技術の育成開発ということは科学技術庁のお仕事になるわけでもありますが、科学技術庁としてはこの外資審議会に対して、あるいはまた今後に対してどういう考え方を持っておられますか。振興局長がおられますから承りたい。
なおこの機会にお尋ね申し上げたいのですが、これからの国際的な経済の競争はむしろ技術と技術の太刀打ちと申しますか、新製品といっても五年くらいの寿命しかない。おそらく今強靱でつやがあって世紀の最後のポリプロピレンといっても、いつまで続くかわからない。アルミよりも軽く鉄よりも強いデルリンといっても、また新技術が開発されればどこかでかわるものが出てくる。大蔵大臣もよく認識していただきたいのは、こういう技術革新時代における新技術というものは、深い、しかも非常に広い底辺を持った基礎研究の上に初めて出てくるわけです。だから外国から技術を導入するというのは、アメリカならアメリカというお花畑からその花を切り花をして、日本の床の間に置くだけなんです。だ
私が申し上げましたのは、前段の点でございます。というのは、なかなか外国の技術導入と申しましても、特に最近は巨額の資金が要るわけであります。そうすると中小企業はとても手が出せないということから、外国の技術というものは大企業に集中するということになります。そうなればやはり大企業と中小経営との技術の格差というものが、ますます激しくなって深まってくる。そうなれば日本の経済構造の二重性というものはとうてい解消できないのではないか、だからこういう点についてやはり政策的に、予算的に、特に予算的に大蔵大臣として考慮をしていただかなければならぬ。だから外資法を改正して国産技術の養成という方向に向かわれるならば、あわせてこういう点にどういう顧慮をしてい
ぜひ一つそういう方向で進めていただきたいと思うのです。これは御参考までに申し上げるのですが、ちょうど昨年の十二月に私はドイツのフォード工場を見たことがあります。大体年産四十万台というのですが、私はそこの社長に、下請は一体どれだけあるのだと聞いたら、下請という言葉がわからない。供給会社ならば七百ある。観工場ではプレスと組み立てとエンジンだけやっておって、その他の計器数とかキャブレターとかいうようなものは全部下請供給会社でやる。そこで資金の援助とかあっせんをするのかと聞くとノーと答える。それじゃ技術指導をするのかと言うと、ノーだと言う。支払いはどうか、支払いはゾーフォルトだ、すぐ払うと言うのです。彼らは資金の援助や技術指導などということ
実際問題として、私ともが大手筋のたとえばテレビ工場を見学する。そうすると白い帽子をかぶって、白いユニホームを着た娘さんたちが喜々として仕事をしておる。流れ作業のベルトの前で組み立てをやっております。じゃ今度真空管なら真空管の下請に行く。もうこれはその工場の条件とは違って非常に悪い。しかもさらにその下に家内労働がある。ニクロム線か何か知らないが、線を入れたりするのに、一日でもわれわれがやればそれこそもう目が見えなくなるのではないかと思うような微細な仕事で、家内じゅうが何らの労働法規によっても守られない家内労働をやっておる。ところが系列々々とおっしゃいますが、系列の下の方の家内労働は大企業のクッションになっております。日本の景気の浮き沈
なるほどその御趣旨は私は別に否定するわけではないのです。ただ今後に外資法改正の方向で一つ検討するということでございますから、過去のあり方についてはこれをどう切りかえていくべきかという角度から私は申し上げているわけであります。 それからいま一つは、特にあなた方は大蔵省としての立場から考えられ、通産省は産業行政という立場から考えられますが、しかし繰り返し申しますように、今後の競争というものは、これはもう製品の競争じゃない、技術の競争だ、いつまでも外国のまねをしておったのでは、いつまでも外国を拝していくより仕方がない。しかも御存じのように、相当なイニシアルを払っている、ロイアルティも、多いものは八％からのロイアルティを払っている、そし
たとえばことしの科学技術関係の予算は昨年に比べて一〇％余りの伸び、総予算は二〇％余りの伸びと聞いておるのですが、そうすれば相対的には減っておると思います。政府は科学技術の振興をいつでもそのつど重点政策の中に加えられておるけれども、予算的には決して重点として取り扱われておらない。これはもう少し大蔵大臣としてがんばってもらわなければならぬ。大蔵省としてもっと理解を持ってもらいたい。もはやこれが経済の主柱であるということをもっともっと認識をしていただきたいと思うわけです。 もう一つは、この委員会でも問題になっておりましたが、いわゆるオーバー・ローン、オーバー・ボローイングの問題です。設備投資が設備投資を呼び、ポリエチレンがポリエチレン
