岡良一

とにかく附帯決議に責任を持つのは直接には原子力委員会なんです。原子力局でもなければ、安全基準部会でもない。二年越しかかってもまだ結論が出ない。あるいは原子力局の意見に徴すれば、どうも障害がある。では、原子力委員会は責任を回避しておると思う。そういうことがあってはいかぬと思う。だから、今の御答弁では何も具体的な責任ある御答弁を私は伺っておらない。この附帯決議に関連して原子力委員会がどういう御討議をされたか。来週までにぜひ一つその議事録を御提出願いたい。その上で私はまた申し上げることがあれば申し上げたいと思いますから、ぜひ議事録を出していただきたい。 　それから、半均質炉の問題です。長期計画では半均質炉の計画、これがプルトニウムの研究

この半均質炉の今日の現状、ひいては組織としての半均質炉開発の問題などについて、日本原子力研究所から原子力委員会に御報告がありましたか。同時にまた、原子力委員会としてはこれを親身に御協議になりましたか。

この半均質炉は、いわゆるプロジェクトとして原子力委員会が策定した計画の中に、はっきり書いてある。であるから、当然原子力委員会としては真剣に取っ組んで、善処方について具体的な対策をやはり用意してもらわなければいかぬ。茶飲み話で話をしてもらっちゃ困る。原子力委員会には、やはりこういう問題については検討する機関もあるはずだ。問題は、新しい原子力委員に御選任になった方もおありですが、もう少し原子力委員会というものは責任を持たなければいかぬ。自分が、長期計画として、その重要なプロジェクトとして半均質炉の研究開発とうたっておる。ところが、原研においてはこの問題が第一次の評価委員会では、冷却材の問題で一頓挫の状態にもある。こういうことで、原子力委

ぜひ一つ決意を新たにして、積極的に責任を持って取っ組んでいただきたいということを、この機会に皆さんに心からお願いいたします。失礼なことを申し上げました。私はこれで終わります。

委員長の要求もございますので、私は一点だけ、先ほどお尋ねいたしました問題と関連しますので、この機会に長官である原子力委員長にお伺いしたいのです。 　それは、先般予算委員会で藤枝防衛庁長官が核兵器の保持について答弁をしておられました。この答弁は、新聞紙によりますと、憲法の法理論的な解釈からは、小型の核、兵器を持つことを禁じてはおらない、しかし政府としては核兵器の持ち込みも保有も認めない方針である、こういう答弁をしておられる。これが政府の統一見解であるのか、まずこの点を一つお聞きしたい。

そこで問題は、憲法の法理論的解釈からは小型の核兵器ならば持ち込みが認められる、池田内閣としては国民の感情その他を考慮して核兵器の持ち込みは絶対しないということであれば、池田内閣でない別な内閣が政策的にこれを持ち込むということはあり得るということでございますか。

それでは、よく小型あるいは大型の核兵器ということがいわれておる。原子力委員長としてあなたは専門家でいらせられるわけなんだが、小型あるいは大型の核兵器という基準はどこで求めるのです。

この小型、大型というような使い分けは、いわば私も知りません。おそらく世界にも小型の核兵器、大型の核兵器という基準は私はないと思う。にもかかわらず、小型ならば憲法解釈上、法理論的には保有が認められるというならば、小別出というものはいかなるものであるかということの概念規定は、私は少なくともなければならぬと思う。でなくては、そういう俗耳に入りやすい言葉で人をたぶらかすことになる。政府としては、小型ならば法理論的にいいというならば、小型とはかくかくのものだというはっきりした限定がなければならぬわけではないでしょうか。

実は予算委員会で岸総理が私に答えられたときに、小型ならば憲法解釈上あり得る、そう言っておられる。しかし、池田内閣では、小型、大型といわず、憲法解釈上も核兵器はそれでは持ち得ない、こう言われるのですか。

要するに、憲法第九条の解釈においては、皆さんは自衛権というものの存在を認める以上は、自衛力というものはあり得るんだ、こういういわば前提に立っておられる。百歩譲ってその場合でも、大型、小型などといわず、すべての核兵器は自衛力の中に含まれない、こう言われるのでございますか。

私は、別に古い憲法学者の意見を聞こうとは思わぬ。やはり常識ある国務大臣としてのあなたの所信を実は聞きたい。問題は、自衛力、侵略という対句がある。しかし、核兵器という問題になりますると、それが侵略か自衛かという限界は非常にもうろうとしておる。おそらく小型の核兵器というのは、先般日本にも来られたアメリカのＨ・キッシンジャーという方が、いわゆる核限定戦争、その場合は二十五キロトンまでの小型核兵器は持ち得るというようなことを言っておる。文献を探すと、あれが小型に該当するのかもしれませんが、しかしそんなものが使われたら、二十五キロトンが五十キロトンになり、あるいはメガトンにならないという保証はないわけです。侵略、自衛といいますが、ソ連はアメリ

大体なんと言われると、また文句を言いたくなるのであります。 　時間もなんでございますし、実は私も病後で声が続かないようですから、来週ゆっくり原子力一般の問題について御質疑を申し上げることにして、きょうはこれで終わります。

宇宙開発が進められ、人間の英知の力で宇宙の秘密というものが解明されることになりまして、私どもしろうとの予想ですが、新しい生活圏が宇宙に発展される、文化圏が発展されるということになると、これまで持っておった古い概念というものはたたきこわされるのではないかということまでも私考えるのであります。たとえば政治学における主権国家というような概念はどうなるのだろうというようなことも私どもは考えるわけでございます。しかし、自然科学が人文科学に挑戦をしておるという意味じゃなく、もっと広義に統一された新しい世界観が生れる前夜にあるのではないか、と新聞などを見て感じたわけです。そういうことから、その道の御専門の皆さんの御意見を聞いて、政府としても政策的

十九日から開かれる宇宙平和利用の委員会には、議題としてはどういう議題が出ますか。

地球観測年に発しました南極観測が、ついに世界の科学者の合意によって南極条約に発展したことは御承知の通りでございます。あの条約は、南極はお互いにどの国も軍事基地として利用しない、南極はあくまでも非武装地帯としてとどめるという、非常に崇高な理想がうたわれております。従って、私は政府が今回の平和利用の委員会に御出席になるならば、わが方の代表は、まず宇宙の軍事利用は禁止する、南極条約同様に平和利用専一に字面研究開発の国際協力をすべきである、という趣旨を強く御提案になる御用意があるのかどうか、重ねてこの点を一つ承っておきたい。

ぜひそのように御努力を願いたいと思います。これは宇宙科学の発展という見地から見ましても、大国が軍事利用に供すると、どうして毛秘密のベールの中に開発の成果が多く隠されてしまう。これでは真の国際的な協力が不可能でございます。とにかく外務省としては、岡崎演説の趣旨を、来たるべき機会にはさらに具体的に積極的に強く推進していただきたいということを心から要望いたします。 　なお、日本における宇宙開発の基本的な原則でございます。原子力基本法には、原子力の研究、開発、利用は、平和の目的に限り、民主的に運営をする、その成果は公開するという原則がうたわれております。私は日本における宇宙開発も、この原則に立って推進さるべきものと信ずるのでございますが、

科学技術庁から鈴江次官が御出席でございます。あなたにお尋ねをするのは妥当かどうか、やはりこの原則を法律的に確立をする必要があるとも考えますが、技術庁としてはいかがお考えでございますか。

何と申しましても、アメリカの来年度予算は七千億をこえ、昨年の予算が四千四百八十億、まあ大へんな予算的努力をしておる。とてもこれは日本はまねをいたしかねるわけでございます。しかし、それにいたしましても、やはり日本も相当高い水準の科学的なポテンシャルを私は持っておると思う。だから乏しい予算、乏しい施設、あるいはまた少ない人間であっても、これはやはり目的意識と申しますか、とにかく一つの目標に向かって協力一致の体制を整えていくということがやはり日本の宇宙開発のための至上命令だと私は思います。 　そういう立場から若干お尋ねをいたしたいのは、まず郵政省が昨年の暮れからパラボラ・アンテナを作っておられます。これはどういう目的のもので、どういう実

最近の新聞紙を拝見いたしますと、またこういう記事が実はありました。それは、日本の国際電信電話会社がアメリカの電信電話会社と非公式な話し合いで、これも茨城県下に直径二十メートルの基地局の建設を進めておる。これは今おっしゃったパラボラ・アンテナと同じものですか、別のものですか。

それでは、こういう宇宙開発のための第一段階である研究施設としてのパラボラ・アンテナの建設というようなことについては、宇宙審議会なりあるいは科学技術庁なりは関知しておられるのでございますか。兼重さんと杉本局長に……。