岡良一

これはもう当然原子力機関が中心となり、主体となってやるということにぜひ――日本は理事国で、運営に責任を持っておりますから、ぜひとも一つかじをとってお進め願いたいと思います。 　これで長官に対する質問をやめますが、あとで、微量測定に関する各研究室等への補助金等についての数字を、局員あたりから報告を願います。

これは、問題はその点でございますが、国際原子力機関が協力するというのではいけないのではないかということを私は申し上げておるのです。というのは、日本の現実をごらんになればおわかりだと思う。気象台は、カウントまでは発表いたします。しかし、問題はカウントではなく、事実放射能の害はどこにあるかという、微量測定による成分の分析をやらなければならぬ。これは大学の研究室が現在やっておるようであります。問題は、そこまで掘り下げなければ放射能の防護に対する科学的対策は立たないのだ。でありますから、日本の現状を見ても、気象台が単に爆発があったことを探知する、その規模の大小についてのある程度のめどを与えるということ、あるいはまた、カウントということによっ

質問は全部次の機会に私は譲りたいと思いますが、ただいまの石川君の原子力事業の従業員の業務上の災害に対する補償でございますが、附帯決議の際、私はその趣旨弁明をいたしました。私どもの全会一致をもってうたった附帯決議の趣旨は、この損害賠償法が実施されるときには、もう次の条件は具備されておらなければならないということが、まず前文にうたってあるわけです。その中に、特に労働者災害補償保険法の適用のほかに、原子力損害の特殊性にかんがみて、必要な立法措置等についても、これは責任を持ってこうしてもらいたいということがうたってあると思います。その当時も、すでに、労働省の諸君にも来てもらった論議の際にも、とにかく原子力災害、放射能障害というものは、たとえ

科学技術会議の議員の方がお見えでございますので、お尋ねをしておきます。 　基本法も、この通常国会あたりには、いよいよ国会で正式に論議をされようという事情になりつつあるようでございますが、この基本法は、国会に出る手続として、どういう姿が一番妥当であると思われますか。

科学技術会議は、諮問を得て答申をするということでございますが、そうすると、内閣総理大臣が基本法のかなり精緻な要綱について提出を求めるというか、諮問をする、そして会議の方では、ワーキング・グループを作ってその作業をなさる、これを答申として政府に出される、そういうことになるわけですか。

基本法を作るべきだという御趣旨は、先般の答申の末尾にもありました。そしてその骨子が十五、六カ条ありました。しかし、それは文字通りの骨子でございまして、あれをやはり政策的に血を通わせ、肉をつけなければならぬ。こういう作業を、答申を受けたのだから、ほんとうは政府がやるべきである。そして政府が提出をする。あるいはまた、与党なり野党の側においてもこの基本法の必要を痛感する、そこで議員が提出をする。原子力基本法はそういう形をとったわけです。こういう幾つかの手続があるわけですが、どういう方法、手続を踏むのが一番妥当と思っておられるか、この点をお聞きしておるわけです。

宗像さんにお尋ねしますが、実は科学技術の振興ということで、みな一生懸命になっております。しかし、最近のいわゆる技術革新という時代になりますと、科学技術の振興が日本の産業構造の中に大きなひずみを起こす、言ってみれば、中小企業あるいは零細企業と大企業との間における技術水準の落差というものがますます顕著になる。私どもは、この基本法というものを考えてみる場合に、こういう落差というものをどう解消するかということが、一つの大きな課題になってくるわけです。たまたま、宗像さんは産業人としても特に研究に大きな関心を持っておられますから、科学技術のもののあり方から見て、こういう現実の事態をどうすべきか、何か具体的に御所見がありましたら、お話しいただきた

その点は、実は若干関係の法令を調べてみますと、原子力委員会は、原子炉の設置などについては大きな責任を持つことになっておる。そこで、規制法を見ますと、総理大臣が原子炉の設置を許可するときは、原子力委員会の意見を聞かなければならぬことになっている。さらに、その原子炉の設置については、原子炉主任技術者というもうを置かなければならぬことになっている。そして原子炉の主任技術者の資格授与は、これは科学技術庁長官に与えられておる。しかし、問題は、せっかくコールダーホールの炉をめぐって、学界でも国会でもその安全性を中心に非常に議論が沸騰した。そこで、原子力委員会法を改正して、安全審査会というものを特に法律で作ったわけです。ところが、一方、原子炉の安

実は原子力の行政全般についていろいろ私どもの所見も申し上げたかったし、また、皆さんの御意見も聞きたかったのですが、時間もだいぶおくれました。そこでこの次の機会に委員長から、特に先ほど来の御答弁で私もだいぶ納得できない点がたくさんありますので、原子力委員長、それから菊池理事長に御出席願って、あらためてまたお尋ねする機会を作っていただきたいと思います。きょうは、私は、そういうことで次の機会をいただきたいと思います。

私で一般質問も最後になったわけでございますが、この機会に私は、今世界を襲っておる台風の目の一つとも言える核実験再開の問題、関連いたしまして、必至といわれておる中共の核実験に対する政府の態度、かつは、今どうやらスタートにつこうとしておる全面軍縮の問題に対する政府の御所信、これらの問題で、主として外務大臣、また関連して三木科学技術庁長官と藤枝防衛庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。 　まず初めに、核実験再開に対する政府の態度でございます。これはとりあえず政府としてはそれぞれの政府に抗議をなし、その停止を要求されました。しかしこの政府の抗議に対しては、一方はきわめていんぎん無礼に、一方はきわめて傍若無人に断わりました。たまたま九月の中

ただいまの外務大臣の御答弁は、核実験停止の決議案を、政府は独自案を出すという御方針を捨てられたのかどうかということについての御答弁ではないと私は思います。新聞の伝えるところによると、九月の中ごろにはＡＡ諸国の会議があって、このときには日本側の代表としては独自の決議案を出そうという意向の表明もあった。ところが、インド等の国において若干の異論があった。どうも困難ではなかろうか、こういうことが伝えられておる。最近の新聞報道によると、今政治委員会に出ておる実験停止に関する決議案は、米英案、インド案、それに全面軍縮を含むソ連案、三つです。そこで、日本政府としては、こうなると核実験停止に関する決議案は出さない、こういうことでございますか。それと

今、十メガトン以下の核実験は、放射能を大気中に放散しなくても実験ができ得るような地下壕ができておる。そういう今日の実情の中で、大気中の放射能の蓄積の量を調べるということはもちろん必要ではありまするが、しかし、核実験停止という要求から見れば、きわめてほど遠いのが現実でございます。しかし、この点はあとに触れましょう。ただ、今外務大臣の御答弁を聞きまして、きわめて私は不満に思います。と申しますのは、ちょうど一九五四年にビキニの被爆事件が起こりました。翌年の五五年の正月に、日本政府はやはり国連の総会で当時の沢田代表が決議案を提出して、実験の停止を求めるということを決定されたのです。ところが二転、三転いたしまして、とうとうノルウェー案、大国の

この英米案については今のお答えの通りであるが、インド案として伝えられるものは、三年前米ソ両国等が自発的に実験の停止をやった、この状態に戻れということを主眼とするものであると私は聞いております。そこで、お尋ねをいたしたいのですが、今国連の政治委員会、第一委員会等では、核実験の停止ということが中心となって論ぜられておるようでございます。しかし、日本の政府の態度としては、単に実験の停止で満足すべきかどうか、ここに一つの問題があろうかと思います。先ほど申しましたように、七年前にビキニの水爆実験があった。あの当時は、今や大国がいよいよ核実験競争の火ぶたを切ろうとするときであった。でありまするから、このようなおそろしい結果を招くような実験はやめ

外務大臣の御答弁だと、いかに小国が核実験の禁止を叫んでも、大国が強硬に実験をやろう、また保有を続けようということでは実効がない。だから、まず放射能の弊害というような点から手をつけよう、こういうようなお話のようでございます。しかし私はそう考えないのです。考えないというのは、昨年の九月にフルシチョフが国連で演説をしておる。いわゆる世界の軍備の全廃の条約についての基本条項というものをはっきり言っている。この中では、核兵器は完全に禁止する、生産もやめる、そして一切のストックもこれを廃棄する、こう申しておる。ところが、なかなかアメリカの側はこれに踏み切ることができなかったようです。ところが、去る九月二十五日に、ケネディ大統領が軍縮宣言、平和的

それでは端的にお尋ねしますが、小坂外務大臣の御意向としては、要するに核実験というものは、公衆衛生上工合が悪いのだ、だからやめてくれと言われるのですか。それとも、世界平和のためにやめてもらいたい、こういう御趣旨なんですか。どっちの立場に立ってこの核実験の問題を取り上げようとしておられるのですか。

小坂外務大臣も科学技術特別委員長をお勤めになっておられる。核兵器についても御研究だと存じます。さきに申しましたように、現在大国は人類を滅ぼし得るだけの核破壊力というものを保有しておる。そこで、いよいよ実験はやめるという条約が、かりにできたとする。しかし、これが一体どれだけの働きをなし得るでしょうか。万一そういう戦争というような最悪の事態を予想する、食うか食われるかという立場に置かれる——原爆を作るという技術は、私はそうむずかしいものではないと聞いております。その国に相当規模の原子炉が運転をしておる。プルトニウムを抽出する技術がある。それで手もなく作れる。してみれば、実験を停止する協定ができてみたところで、人類の不安というものは去りま

意見は平行線になっております。私は核兵器の禁止という方向に——七年前のビキニ当時と違うのです。そういう方向に日本の旗じるしは大きく発展をしなければならぬと信じます。そこで私は考えてみるのですが、一体政府は何で実験停止についても独自な立場をとり得ないか。いわば現在なお非常にひより見的な立場におられるように承知します。いわんや核兵器の禁止にまで進めることができない。なぜできないのか。私は率直に申し上げて、これは日本の平和、日本の安定というものを、核ミサイルを持つておる大国の巨大なる報復力に依存をしておる、こういう政策をとっておる限り、政府は、人類が納得し、国民が納得するような真の核兵器の絶滅という旗じるしを掲げて進めないのではないか、こ

私が申し上げているのは、そのような御努力を私は否定するのではございませんで、そのようなことでは足らないのじゃないか、そうすれば、しかもそれをし切らないというのは、政府をしてちゅうちょをさせるきずながある、そのきずなは何か、それは政府が核ミサイルを大量に持っておるこういう大国に日本の平和と安全を依存しておる、ここに日本が堂々と全世界の国連加盟諸国の前で核兵器の禁止にまで主張を高め得ない大きな原因がある、こう私は思うわけなんです。その点について御意見を承りたい。

ちょうど昨年のこの委員会で、当時の防衛庁長官に私はこの点でお尋ねしたことがあります。そのときのお答えというものは、結局集約すると、日本の安全、日本の平和というものは、アメリカの大量報復力によって守られるのだ、こう言われるわけなんです。ところが今度ケネディ大統領は、なぜ核実験の再開をやらねばならないか、本国とともに自由諸国の安全を守るためだ、こう言っておる。核兵器の改良をはかるためには実験をやらなければならないのだ、そうすればその力で日本の平和と安全が守られている。この日本が、核兵器の改良をやめてくれ、実験をやめてくれ、こう言ったところで、アメリカは額面通り権威ある抗議として受け取ってくれるであろうか。あるいはまたアメリカと反対の立場

他の国々の方がそういうふうに見ておらないにしても、日本の防衛庁長官がそう認めておられる。昨年の予算委員会で私が質問をいたしましたときに、要するにアメリカには巨大な報復力がある。だから全面戦争の抑制はこれに期待する、こういう御方針かと日本の防衛の基本方針について聞いたら、赤城国務大臣は、お話の通りに考えていますと言われた。さらに具体的に、あるいは沿海州や樺太には中距離弾道弾の基地があるということが伝えられている。そこでもし大国との間の軍事的な同盟に深入りすると、日本は射程距離に入っているからあぶないじゃないか、こういうことも率直にお聞きしたところが、今アメリカの大量報復力が全面戦争を抑制してくれるから御心配は要らない、こう答えておる。