岡良一

平行線になりますが、要するに今小坂外務大臣が言われたように、米ソ双方が不信である。そこで双方は核実験の再開をする。いよいよ巨大なおそるべき破壊力が実験を通じて、核兵器の改良を通じてもたらされる。そうなりますると、問題は力と力の均衡で平和を守るのだという政策は、この両国が巨大な全人類を滅ぼすほどの核破壊力を保有し去った現在では、もはやぎりぎりの限界にきたということです。もう力対力の均衡という平和への原則というものは、恐怖の均衡、恐怖の拡大再生産しかない。にもかかわらず米ソが不信の立場において、さらに力の均衡政策をとろうとしている。原水協に対するフルシチョフの回答を見ても、今日の段階において中立という立場はないなどということを言っている

この公表された最初のリーフレットを見ますと、一体どの程度までならば水を飲んでもいいのかという数字が出ておるわけです。新聞の見出しは少し不用意だったようですが、少なくとも二万ないし二万二千マイクロキューリーならば差しつかえない、こういうようなことです。そこで問題は、私が申し上げておるのは、これは非常に非科学的だということなんです。これは長官も御存じのように、一昨年の九月に国際放射線防御学会、ＩＣＲＰが厳重な一つの基準を出して勧告しておる。そしてそれは日本の専門家の学会でも採択をされまして、日本政府もこれを受け入れておるはずです。この一番最近の世界の権威者が、放射能の許容量というものに対してとった考え方はどういうものか。この勧告の骨子は

だから、あなたは原子力委員長で、日本の原子力基本法では、原子力の研究開発は平和の目的に限るという、この基本法を執行される責任の衝にある。あなたはまた科学技術庁長官として、やはり国民に科学的な認識を与えなければいかぬ。そういう意味から、今おっしゃったように国際的にはもはや許容し得る放射能の限度というものはないのだ。ないのだがというこのことを、やはりはっきりあの公表されたものにおいては打ち出されなければならない。二度目に出たものには、一番最後にそのことが触れてあります。しかしこれは全然新聞などでも取り扱われておりません。一番初めに出た一リットル二百二十万カウントまでは大丈夫だということだけです。これでは国民に非常に非科学的な安堵感を与え

では一応の見通しとして、中共はいつごろ、一九六二年にか、六三年にか、それ以後においてか、核実験は必至だとするならば、いつごろやる見通しを持っておられますか。

お説のように、原爆を作ることはそう技術的にむずかしいことではない。技術的な条件としては、その国に相当規模な原子力炉が運転されておるということ、そしてまた、必要な技術水準に達した要員がおるということ、その国にウラン原鉱があり、これを精練する技術を持っておるということ、そしてプルトニウムを抽出する設備があり、技術があるということ、格好な実験場があるということ、この五つがそろえば、原爆を作ることは今ではそうむずかしいことではなくなっておる。ところが、五つの条件を大体私は中共はもう備えておると思います。これにおそらく大国の援助があればなおさら実験を促進するでしょう。あるいはまた、中共のように現在国連から締め出されておる、その立場において国際

東西両陣営の対決の場としてのアジアにおける力関係において、中共の核実験、ひいては核兵器を保有し得る能力を持ったということが、アジアのこの対決する力関係においてどんな影響があると思われるかということを申しております。自衛隊がどうされるかということを私お尋ねしているのではございません。たとえば、日本の戦略的な立場は当然低下するでしょう。そうではないでしょうか。そういうような具体的な点について率直な御見解を承りたいと思います。

今外務大臣も来年かあるいは再来年ごろかということを言外に漏らされておられます。これはわれわれも確たる資料は持っておりません。従って、外国の人たちのいろいろな意見あるいは中共の要人自身の意見、そういうものを総合いたしますと、やはり来年か再来年、私は来年くらいにでもやろうというもくろみで一生懸命がんばっているような気がしてなりません。そうなりますと、防衛庁としては、まだ先々のことだからそのときになって考えようというようなゆうちょうなと申しましょうか、無責任な態度は私は許されないと思う。これはこういう席上で発表をはばかられるというならば、またそうでございますが、また別な機会に、委員会ででも承りたいと思いますが、それとも今おっしゃったように

それでは、具体的な若干の点について、防衛庁長官なり外務大臣の御所見を承りたい。どうしてもそういう事態になりますと、日本の戦略的な立場はやはり低下するということになります。そのことは逆にアメリカのアジア地域における核兵器の装備というものを強化する理由になろうかと思います。あるいは日本の基地に核兵器を持ち込もうということの合理化になりかねない。私は外務大臣にお尋ねをいたしますが、たとい中共が核実験をやってのけても、日本の基地にある米軍の核装備、核兵器の持ち込みは絶対に認めないということをここではっきりお約束をしていただきたい。これが一つ。

とにかく中共の核実験ということと関連して、一部には、今度自衛隊の訓練に行っている諸君が持ち帰るナイキ・アジャックスをナイキ・八ーキュリーズにした方がよいということを言うている人があるというようなことが伝えられている。それは別にいたしましても、やはり日本には小型の核兵器なら憲法違反ではない、何か含みのある発言をせられた方もあるようでありますから、今藤枝防衛庁長官の、そのような事態になっても自衛隊の核装備は全然考えないということは、そのことを私は了承します。 　外務大臣にさっきのお尋ねをいたしましょう。これは米軍の装備の変更にかかわる事項でございますが、在日米軍の核装備、言いかえれば核兵器の持ち込みは絶対に拒否するのだ、そういう御決意

いろいろ御所見は承りましたが、そういう状態になって参りますると、いよいよ、かつてわが党の鈴木前委員長が本会議で岸総理にお尋ねをいたしました、私どもがその席上で主張いたしましたようなアジアにおける核非武装地帯の設定ということが大きな国民の関心事になろうかと思います。当然また政府としても真剣に検討していただかなければならぬ問題になろうかと思います、もちろんこの問題は今ここであなたと議論をしようとは思いませんが、十分にこの点を御考慮おきを願いたいと思います。 　次に全面軍縮、軍縮問題について簡潔にお尋ねをいたしたいと思います。これは先ほど外務大臣もお話しになったように、九月の二十日に米ソ両国の代表が国連の事務当局にいわゆる八原則に基づく

そこで特にこの際確かめておきたいことがございます。それは核兵器の禁止、あるいは核実験の停止という問題と全面軍縮というものの関連を政府はどう考えておるか。これは米ソのこれまでの軍縮問題における一つの大きな争点でもある。おそらく日本の国会においても、与党の諸君と社会党の争点の一つにもなろうかと思いまするが、どう考えておられまするか。全面軍縮と核兵器の禁止、実験の停止、あるいは核兵器の禁絶という問題の関連をどう考えておられるか。

私先ほども、核実験の停止とか・あるいは核兵器の禁止というふうな協定は、いざまさかのときにどの程度の実効があるか、私はあまり期待できないということを申しました。国が食うか食われるかという立場に入りますると、原子炉が運転をし、プルトニウムを持っておれば容易に原爆を作り得るというのが今日の実情です。作らないという保証はなかなか容易じゃない。でありまするから、平和のための軍縮というならば、戦争をする手段を縮小する、戦争をする手段を持っておる国から奪うことなんです。戦争する手段の中の最も大きなものは核兵器でございましょう。しかし核兵器の禁止というものが、全面軍縮、戦争する手段を奪う、やめてもらう、撤去してもらう、こういう大きな体系の中ででなけ

これは私がこれ以上申し上げますとペダンチックになりまするから申し上げませんが、しかしそういう時代は過ぎたということはさっきも申し上げたと思うのです。米ソの合意に達した八原則では、はっきり全面軍縮の一環として核兵器の禁止ということをうたっております。昨年九月のフルシチョフ演説なり、あるいはことしのケネディ演説の中でも、またアメリカの提出をした軍縮の計画の中でも、軍縮の中で核兵器の禁止を実現する、アメリカは最低の保有を認めるという条件をもってでも核兵器の保有を縮小しようということを言っておる。だから全面軍縮の中で戦争をする手段を撤廃をするという、こういう体系の中で初めて核兵器というものの禁止が実現する、これが今日米ソの合意に達した結論だ

長官は先般のＩＡＥＡの総会でアイソトープ・センターの構想をお話しになった。こういうものも行く行くはやはりこのおくれたアジア、アフリカの国々の原子力の平和利用のために、アイソトープだけではなく、もっとこの範囲を拡大した機構を作って、その中心において、その先頭に立って日本がこれらの国々に協力をし、貢献するという構想を、ぜひ一つ進めていただきたいということをこの機会にお願いしておきます。 　さて、軍縮問題に戻りますが、外務大臣に率直にお尋ねをいたします。そこで、国連でかりに核実験停止のお約束がまとまったといたしましょう、あるいはまた核兵器の禁止の協定がまとまり得たといたしましょう、あるいはまた、軍備縮小に関する何らかの方向が決定をしたと

先ほど外務大臣は、現在の険悪な世界のいわば平和の危機は、国と国の不信に胚胎するということを言われました。ところが、今の外務大臣の御答弁を聞いておると、やはり、あなたは中共に対する牢固として抜きがたい不信を持っていることを、私は感ぜざるを得ないわけです。でありますから、こういう点に政府としてもやはり反省をしてもらいたいと私は思います。もちろん、中共の核実験とかあるいは全面軍縮という問題は先の問題でございます。不確定な問題でございます。一つは切実な問題であり、実はやめてもらわなければならない問題であり、一つはぜひやってもらわなければならない問題でもあるが、しかし先の問題でございます。でありますから、今こういう問題であなた方と私が水かけ論

科学技術庁の長官は、最近は専任の方が御就任をいただいております。特に今も中曽根君が申されたように、三木長官はウエルター級のチャンピオンということでありますが、おそらく科学技術に関心を持つ国民も大きな期待を持っておると思います。願わくは、どうかこの期待にこたえ得るだけの足跡をぜひ踏み固めて残していっていただきたいということを切に希望いたす次第でございます。 　そこで、個々の科学技術政策については、いずれまた行く行くこれからの委員会でいろいろお尋ねをいたしたいと存じますが、きょうは、御所信の特に前文に触れて、きわめて抽象的ではございますが、原則的な若干の問題について長官の御所信を承りたいと思います。 　今、はやり言葉と申しますか、う

私は、今の長官の御所信には納得しがたいのでございますが、もちろん私のお尋ね申し上げた趣旨もきわめて抽象的でございますので、いたし方がないと思う。この機会に、私は率直に申し上げたいと思います。発展をした現代の科学技術というものは、もはや政治の外の力になっておる、政治を動かす力になっておる。あるいは経済の外の力、経済を動かす力になっておる。私は、現代の科学技術というものを、政府も、政党も、政界も、そういうスタートゥスで把握するということが、この科学技術振興の施策の基本でなければならないと思います。申し上げるまでもなく、核ミサイルが完成をされた。おそらく米ソ両国は、相手を打ち負かすために核ミサイルを完成したのでありましょう。しかし、いよい

しかしながら、政府の施策の中には矛盾が見出されるものもあります。現に、今科学技術の重点目標として宇宙開発がございます。ところが、宇宙開発と切っても切れないミサイルの研究のためには、ここ四年ほどの間に防衛庁では三十五億をこえる予算を計上しておる。ところが、平和目的のための宇宙開発の予算は、おそらく三億五千万円程度の予算ではないかと思う。こういうところに、はたして日本の科学技術の振興というものが、平和の目的のためにほんとうに力こぶを入れておるのかどうかという点に、私どもは若干納得のいきがたい点を見出すのでございます。願わくは、長官とされましては、宇宙開発を掲げられる以上、やはり大規模な予算をもってぜひ宇宙開発を推進していただきたい。

今、長官の御所信は、私もその通りだと思います。ところが、政府の施策を見ておると、長官の御所信とは若干違う面がございます。もちろん、後進国援助についてはその通りでございますが、私どもは、やはり常日ごろ、科学技術というものはこれは人類の共有の財産だ、国境を越えておるものだ、であるから、日本の国際協力というものが、その国の政治体制のいかんを問わないで強力に率直に進んでいくべきだ、こういう主張をいたしておるわけであります。しかしながら、御存じのように、原子力の分野だけを見ましても、原子力における協定というものは、ほとんど自由主義陣営の国に限っておる。今ソビエトとの間に科学技術に関する協定ができかかっております。三年越しでございます。私は、こ

最後に、先ほどお述べになりました、日本独自の自主的な国産技術の確立ということでございます。これも御存じのように、貿易自由化が急がれておるというような事情からいたしまして、通産省ではいよいよ技術導入については寛大な方向にいこうとしておるようです。ところが、われわれの考え方からすれば、国際的な経済競争においては、やはり自分の国で作った自分の国の技術というものが最後の勝負のきめ手じゃないか。だから、国産技術を確立しなくては、ほんとうの意味で自由貿易には立ち向かえないのだという考え方です。そこに、いわば外資導入、技術導入についての政府の考え方が非常に不統一だと思うのです。こういうものをどう調整するのか。外資法あるいは外資審議会などもございま