この非常に部厚い御答申をいただきまして、実は、この委員会の理事会でも、せっかくの御労作でもあることだから、真剣に時間をかけて皆さんの御所見を承り、われわれの意のあるところも申し上げたいということを申し合わせながら、ついつい時期を逸したようなわけでございます。そこで、私は、基本法について齋藤委員から触れられましたので、若干私の意見を申し上げて、また、皆さんの御所見も承りたいと思います。 御指摘のように、この科学技術の基本法は、いかなる基本法にも優先して、私は必要なものだと思う。日本には、教育基本法がある、あるいは農業基本法ができた、また、中小企業の基本法を作れという声もございます。しかし、今日、このような激しいテンポで技術が進み、
お礼を言っていただくのは、これから先のことであります。 そこで、これは齋藤委員も御指摘になったことですが、科学技術会議そのものも、実はこの委員会が満場一致で作るべきであるという決議案を決定いたしまして、その決議案に基づいて作られたものでございます。従って、科学技術会議が床の間の置物であってはならない。同時に、基本法も、これが一片の作文であってはならないということは、申し上げるまでもございません。そういう意味からいいましても、たとえば、第二項における科学技術行政の総合的な体制というようなものは、今日なお牢固として抜くことのできない、政府機構内におけるセクショナリズムというものの厳存を考えますときに、これは、非常に困難な問題がおそら
前段のロケット予算の問題は、実は、私は、予算委員会でも総理に質問をした問題なのです。これは、皆さんにお尋ね申し上げたところでせんないことかもしれませんが、ただ、内海議員のお考えについて率直に申し上げますと、科学技術行政というものは、科学技術行政というワク内のものだというようなお考えがもしあるならば、これは一つ大きく目を開いていただきたい。ということは、たとえば、アメリカとソビエトとで水爆を持った、大陸間弾道弾を持った、これは科学技術の発展なんです。そうしたら、フルシチョフもアイゼンハワーも、全面戦争を断念しなければならないところまで追い込まれた、科学技術の発展というものは、国際政治を動かしておるということです。そういう大きな力を持っ
それでは、私の申し上げたことを内海さんは少し取り違えておられるのです。三十三億五千万円のロケット研究費は、防衛庁の科学技術研究本部につけられた予算なんです。科学技術庁の宇宙開発審議会の予算は、三十六年度までで三億三千万円しかないと私は申し上げたのです。十分の一ではないか。これでは、世界の平和へというけれども、少なくとも、人工衛星あるいは人間衛生の飛びかっておる今日、日本のこのロケッ卜部門に対する予算においては非常に不均衡なものがある。これでは、平和へというのは、一片の旗じるしにすぎないというような事実を、われわれは予算の上で見せつけられておる。ところが、一方、総理は、この答申を尊重せよということを各省庁に言うておられるというが、そこ
この基本法の運営上、国会に報告をさせるというようなことも必要かと思いますが、ただ、問題は、なるほど、日本の民間産業の研究投資は少ない。これは統計で見ても——これは比較する方が無理かもしれませんが、デュポンが千七百億、ユニオン・カーバイドが千二百億、ヘックストが七十億、あるいは英国のＩＣＩが百二十億などというようなことを申されておる。日本の最高が、東芝の三十億、東洋レーヨンの十四億、こういうようなことで、非常に日本の民間の研究投資は少ない。これは、科学技術庁の資料を見ましても、とにかく年総生産額の、英米の国々が七％、六％、五％に対して、日本は、二％余というのがぜいぜいのところだというような状態でございますから、やはり民間の研究投資を推
これは、やはり科学技術会議として、日本の科学技術のあり方としての一つの骨組みと思うのですが、これに逆行するような措置が政府においてとられたときには、やはり科学技術会議としては責任をとられる必要がある。責任をとられるというのは、とのことを一つの議題として、科学技術会議としても、少なくとも、その態度を御協議になる必要がある。科学技術会議として、自分たちの方針とは逆な方向に日本の政策が一方で進められようとするときには、これをやはりチェックするくらいの気ぐらいがあってもいいのではないか、見識を持たるべきである、そういうものとして、私どもの委員会は科学技術会議というものを万場一致で設立することに賛成しているのです。ただ理想を蒔くうたい上げたも
私は、この点をやはりもっと具体的に、これはこの基本法の中で具体的にうたうということではなくても、この意味を具体的な事実で裏づけておいていただかないと、これだけではあまりにも当たりまえ過ぎたことであるわけですね。そこで、私は希望を申し上げるのですが、今、内海さんがおっしゃったように、科学技術というものは、国境を越えた人類の英知なんですから、従って、このような英知の成果というものは、これは政治体制の相違などというような対立を越えたものでなければならぬ。だから、日本が科学技術行政を進めていく場合、あるいは科学技術外交を進めていく場合、その政治的体制の相違などということにかまけて毛ぎらいをすべきでないと思う。だから、いいものはどこからでもと
もちろん、私は、それは新聞の誤伝だと思うくらいに不思議なことだと思っておったわけです。 それから、やはりこの基本法の要綱を通覧をいたしまして、一つの問題点が抜けておると私は思うのです。 〔委員長退席、齋藤（憲）委員長代理着席〕 これも、私は、決して社会主義政党という立場から申し上げるのではなく、科学技術の成果は、やはり人類全体、国民全体の福祉に貢献すべきだという考えから、国全体の繁栄に寄与すべきものだという立場から申し上げるのですが、技術革新がわが国において一体何に奉仕しつつあるかということです。たとえば、自動車産業において、今どこの、工場に行っても、大メーカーではりリミット・スイッチ、トランスファ・マシン、そうして、年
それでは池田長官に若干お尋ねいたします。 先般のこの委員会で、外国のサプライヤーが供給した資材、燃料その他について求償権を放棄するということを明言されましたが、これは原子力委員長の御答弁としては、私は、いささか慎重を欠くのではないかという感じがいたします。この際、あらためて御所見を承りたいと思います。
この日米間の原子力協定第七条Ｈ項でございますが、これには、たとえば、米国は、ある種の原力子資材の引き渡し後は、日本側の安全な取り扱いあるいは使用について免責をされております。また、賃貸する特殊核物質についても、生産または加工、所有、賃貸、占有、使用から生ずる事故につき、米国は免責をされておる。しかし、この法律案では、申し上げるまでもなく、相当規模の事故が起こって、これが責任保険の契約の額を突破する不安もある等の事態が起こった場合には、国費をもって援助しなければなりません。ところが一方では、外国のサプライヤーが日本に供給した資材あるいは燃料等については求償権を放棄する。さて、事故が起こって調査した結果、外国から供給された資材なり燃料に
それでは、確かめておきたいと思うことは、今、局長が言われたように、この日米動力協定第七条Ｈ項によりますと、先ほど申しましたような趣旨でございます。でございますから、この協定第七条Ｈ項の解釈を反面から解釈いたしますと、ある種の原子力資材について、保管、管理以前の状態から起こった原因が引き続きある、たとえば、原子力資材の規格その他において誤謬があった、あるいは賃貸燃料につき何らかの瑕疵があった、そういうようなことのために損害が起こったときは、わが方としては、調査の結果、それが明らかになれば、当然求償権があるのだ、こういうことでございますか。
そうしますと、具体的に、アメリカから賃借したところの燃料に瑕疵があった、さて、相当規模の原子力損害が起こる、七十億の賠償に迫られるという場合、五十億の責任保険に入っておる、従って、その二十億については国費でもって措置をした、しかし、このような措置については、日本側は相手国のサプライヤーに対して求償することを放棄する、こういうことですか。
国際的な慣習ということですが、商法あるいは民法、今は国際私法という観念があるかどうかわかりませんが、そういう建前からいけば、国際的慣習としては、あるいは損害、あるいは、一方が義務を放棄するというような事態が起こった場合、その約定も破棄する、条約でさえもこれを破棄するというようなことになっておる。そういうような取り扱いをされておるときに、事、原子力に関する限りは、外国のサプライヤーに対して求償権がない、そこで、第三者に対する損害賠償の責めを国が負う、国費でもってこれを支弁するというようなことは、具体的にどういう国際的な慣習があるわけですか。
私は、法制局がどういう立場に立たれたかということは別にして、アメリカとの協定では、第七条のＨ項では、本文はこう書いてあるわけです。「日本国政府がこの協定に従って供給することを合衆国委員会に要請するある種の原子力資材は、注意して取り扱い、及び使用しない限り、人体及び財産に有害である。」この前提の上に立って、「日本国政府は、このような資材の引渡を受けた後は、アメリカ合衆国政府に関する限り、その安全な取扱及び使用について、すべての責任を負うものとする。」同様なことが燃料についても書いてある。だから、協定によれば、日本が受け入れた以上は、その取り扱いの安全については日本が責任を負わなければならぬ。従って、万一事故が生じても、アメリカはこれの
僕が解釈することは、どう解釈しようと主観的に自由なんだけれども、そういう主観的な解釈ではなく、この協定の条文からは、引き渡し後における安全な取り扱いについて日本側は責任を持つのだから、万一事故が起こってもアメリカは免責されると書いてあるわけですが、引き渡し以前における瑕疵というものは書いてないじゃないですか。ちゃんとこれには、この原子力に関係する資材等は人体に有害である、だから取り扱いに安全を要するとうたっておる。そこで、引き渡しを受けた後においては、日本は安全に取り扱いをする責任を持つのだから、万一事故が起これば、これについては日本側が責任をとらなければならない、アメリカは免責される。これは解釈も何もない、この通り読めばそう書いて
それじゃ、法制局の専門的な立場から、この問題はどうお考えになりますか。この国と国との協定の中では、引き渡し前における瑕疵に基づく事故については、日本側は責任を問われないわけです。そうすると、相手方が責任を問われなければならない。ところが、この法律では、民間の業者と業者の取引の、いわば契約の中に、万一事故が起こっても責任はとりましょうと相手方を免責しておる。しかも、その事故の程度によっては国費でまかなわれなければならぬ。こういうことは、一体、法の体系として、あるいは国と国との間における政府間協定の関係において、国内法でこういうことができるのかどうか、こういう点の答弁を願いたい。
そこのところが、どうも少しはっきりしないのですが、要するに、アメリカの業者から日本の業者が燃料の引き渡しを受けた、引き渡し以前に燃料にきずがあった、そこで、その引き渡しを受けて、これを燃料として原子炉を運転したら事故が起こった、その事故の原因は引き渡し以前にあるのだ、しかも、事故は引き渡し以前にあるその原因によって起こったわけですね。その場合に、相当規模の事故が起こる、国費をもって援助しなければならぬという場合が出てくる、そうすると、日本の国会は予算を議決しなければならない、ところが、その場合に、民間の業者と業者との間においてどんな損害が起こっても、相手国の方に責任をとらせない、少なくとも、第三者損害については相手国の業者は責任をと
外国から引き渡しを受けた燃料については、内閣総理大臣が原子炉の設置権者でもあるわけだから、行政上の責任としても、引き渡しを受けた燃料については、瑕疵の有無等について当然厳正なる審査をしなければならぬのでありますが、具体的に、今日までＣＰ５についてどういうことをやったか、あるいはコールダーホール改良型の燃料についてはどういう瑕疵の有無等についての審査をされたか、伺います。
これは一つぜひ最後に希望しておきたいのですが、今お話しのような趣旨で、アメリカから引き渡しを受けたものについても、事故は日本側がすべての責任をとる、場合によれば、万一きずがあって、それが事故の原因となった場合には国費でもまかなわなければならぬというような事態も予想される場合には、まず、その引き渡しを受けるときに、絶対に安全性を確保し得るように——もちろん、原子力の分野は未知の分野も多いですから、可能な限りにおける精密な検査をして、瑕疵の有無については厳正な審査をやるよう、私は強く希望したい。原子力委員長としての御所見を承りたい。
本法案につきまして、三党共同の附帯決議案を提出いたします。 まず、附帯決議の案文を朗読いたします。 附帯決議 一、本法の目的は、すべての原子力損害に対する被害者の保護を図るにあるから、本法実施に当っては、政府は左の事項の実現を図り、もって被害者保護に遺憾なきを期し、原子力の研究、開発及びその利用の推進に寄与するよう措置すべきである。 （一） 安全基準を速かに設定し、これに基いて原子炉の過度集中を避け、周辺環境の整備を図る等原子力損害に関する予防措置を講ずること。 （二） 原子力施設周辺地域の居住者等に対し線量調査を定期的に実施し、被害の早期発見に資するとともに損害認定の基礎資料とすること。 （三）
