とにもかくにも、長官は非常に他の省の大臣に勧告がお好きですが、これは労働大臣に勧告を出して労災法の改正を求めるということではなくて、やはりちゃんと特別なる立法をしていただきたい。現に、広島、長崎の被爆者に対する医療という特別立法がある。そこでは、治療のワクというものを大いに拡大をし、その負担についても大幅なあれをやっている。こういう点を大きく参考にした特別立法をぜひお願いしたい。 それから、真崎保険プール事務所長の発言に関連をして、まだはっきりした御答弁をいただいておりませんので、ここで池田長官あるいは原子力委員長にお尋ねをするが、災害の評価の中で、東海村における飛行機の墜落という事故を想定しておられるかどうか、この点を一つ……
一昨年、特にコールダーホール改良型の動力炉を導入することについて、その安全性に関して特別な委員会ができましたね。この委員長の福田さんがこの委員会にこられたときに私は聞いた。飛行機の墜落事故についての解析がありますかと言ったら、いたしておりませんという。その後おやりになったのか、それから、おやりになったとすれば、どういう結果を出しておるのか。この間、原子力局長も、いずれ事故の解析はしたいと思うが、やりますというお話だったが、これは将来やるというお話だったのか、どういうのですか。
この「原子炉の災害評価について」という資料を見ると、原研の一号炉、二号炉、三号炉、日立研究炉には、航空機の墜落事故については一言半句出ておりません。ところが、今度東芝へくると、はっきり作っておる。航空機が廃棄物処理棟に墜落した場合はどうなるか、あるいは航空機が燃料を満載して原子炉室に衝突したらどうなるか、エンジン・シャフトが耐圧容器に突き刺さる、そういう最悪事態にどうなるかということが書いてある。ところが、問題は、米軍の射爆場が存在するために危険区域と指定されておるその区域にある原研炉は、何も飛行機墜落の解析を書いてない。関係のない東芝の方には飛行機墜落の解析がある。僕はここに問題があると思う。なぜ書いてないのですか。東芝だけ書いて
きのう、参考人の中島君が、東海村の村民という立場、原研の従業員という立場から指摘しておられた事実は、現在でも原研の上を爆撃演習機がどんどん飛んでおるのだ、だから、誤投下は別としても、飛行機の墜落事故というものは、やはり地元の者としても関心を持たざるを得ないということを言っておる。ところが、民間航空機についてはできておるのに、航空路が指定されない、あるいはレーダーで誘導され、あるいは誘導されない飛行機がどんどん上を通っているのですよ。それを全然解析してない。動力試験炉を置くときにはしますか、そしてここに発表しますか。そういう、一方でして、一方でしないというやり方はいかぬと思う。ほんとうに損害賠償に対して政府が誠意があるならば、やはりこ
そこで、これに関連して、補足的に長官にお聞きをしたい。これは宿題になっておった問題だが、米軍の飛行機が墜落をして起こった事故についての損害賠償はどういうことになるのかという点であります。
そうすると、この法律案のどの条章でそのことが可能になっておりますか。
それでは、万一第三者に損害を与えたというときに、要するに、原子力事業者の物的な財産の損害じゃなくて、その結果としてもたらされた間接的な第三者の損害賠償は、やはり米軍は快くその補償を七五％支払ってくれるという前提でありますか、必ずしてくれますか。
それから、真崎原子力保険プール事務所長のお話で、この法律にも書いてあるが、燃料の輸送については、受け取る側が賠償の責任をとる、こう書いてありますが、そこで、具体的に私は心配するのだが、コールダーホール改良型からは、一カ年間に大体何トン使用済みの燃料が出ますか。
東海村の原子力発電のコスト計算では、プルトニウム・クレジットということになって入っております。してみれば、使用済み燃料は英国に送り返す形になっておるが、どういう経路で送り返しますか。
ただ、よく最近は自動車事故があります。順序とすれば、東海村から横浜までが陸送、あとは船で送るということになると思います。そうすると、ダンプカーが通っておるわ、ミキサーが通っておるわというところを——三十トン出るとしたって、コンテナーはおそらく十倍くらいの重さになるかもしれない。そうすると、三百トン以上の危険きわまりないものを陸送するということになる。こういう点は、やはり十分に研究しておいてもらわなければ困る。 それから、僕は心配なのは、一体船で送るとするならば、船が引き受けてくれるかということだが、そこまで考えておるかどうか。これはこの問も、国際原子力機関の原子力船に関する損害賠償でも話はまとまらない。一体船で引き受けてくれるか
とにかく、アメリカの原子力船サバンナ号が、アメリカと仲のいい国の港に行きたいという申し出をしたときに、その相手の国は、もう領海に入ってくれるなと、仲のいい国だけれども、御遠慮申し上げているという事実があるのです。ところが、ああいう小さなサバンナ号の原子炉と違って、これは使用済み燃料何十トンというものを送るのです。大体港へ寄せてくれるかどうかさえ——私は、そんなのんきな国はないと思う。仲のいい国でもそうなんだから、そういう点もよくお考えになっておかなければいかぬ。これは、ただ将来交渉するというようなことではなくて、どういう方針で交渉するというようなことをちゃんとしておかなければならぬ。 それから、僕は、この機会に池田長官にお話を申
伏見参考人に対しまして、先生は、原子力委員会の安全基準専門部会の部会長をしておられますので、そのお立場から若干お尋ねをいたしたいと思います。 実は、この委員会で、この法律案が提出をされましてからもしばしば強調されたことは、万一にしても事故が起こらない方がいい、また、起こっても、その事故による災害ができるだけ小規模でなければならない、してみれば、まず原子炉を設置する場合に、こういう立地条件に合致したという安全基準というものをすみやかに原子力委員会は作るべきだ、そうして、たとえ万一の事故があっても、その被害を最小限度にしようという心組みがなければならぬ、であるから、この法律案の大前提は、やはり原子炉が万一事故を起こしても、その被害が
原子炉の設計とか、あるいは燃料の規格とかいうようなものは、やはり現在の原子力の開発段階では、より安全な原子炉へという方向に当然進んでいるであろうし、また、いかなければなるまいと思いますが、後段に言われた人口の問題、真崎さんは、先ほど、たとえばアルゴン四一が出ても、気象条件で逆転層が存在したような場合には、これは保険からはずれるのですね。
そういうように、気象条件というようなものが、やはり補償契約で補わなければならないというようなことになっておるわけですね。 それから、人口問題は、これは東海村の現場を御存じの方は一様に心配しておるのでございますが、行くたびに人がふえておる。周辺に家が立て込んできているわけです。しかも、東海村の立地条件、少なくとも、コールダーホールに関していえば、ファーマー報告の四つの条件のうち、一つを満たしておるというような状態にあるわけであります。そういうようなことから考えますと、私は、この安全基準部会が、技術的な安全性ということについては今後の研究と開発に待つといたしまして、国は、気象問題とか、人口問題というようなものについては、当然明確な結
アメリカでこの二月の十日に出した立地基準にいたしましても、民間原子力産業の原子炉設置等に対してチェックになるのではないかということから、その側の反対が予想されるのだということが最近伝えられております。しかし、今のところ、これは七月になればはっきりきまってくる。今、先生のお話を聞きますと、私は、原子炉安全基準部会は、ちょうどアメリカの原子力産業界の代弁をしておられるような気が正直のところするのです。それにもかかわらず、アメリカでは、ああして基準を出しまして、私はちょうどきょうは資料を持って参りませんでしたけれども、しかし、やはり熱出力を函数として排除区域を設ける、制限区域を設けるというプリンシプルは、私は、おそらく異議なく通ると思うの
そこで、伏見先生は、たびたび変えれば信用が云々と申されますけれども、その変更の方法は、ＩＣＲＰの勧告は、あるときには低くし、あるときには高めておるのじゃないんです。少なくとも、過去三回は、絶えず十分の一、三分の一に低めているわけですね。いわば放射能の作用の危険性というものに対して、ＩＣＲＰはやはり学術的な立場から一般に警告しているわけです。事実低い数字、低い数字と出しているわけです。政府もそれを採用しているわけです。そのことは、結局、この損害賠償法と関係している原子炉施設の周辺における人口を現在のように膨張するがままにまかせていいかどうか。政府の方では、ＩＣＲＰの勧告をとって低く、低くしておる、人間はふえておる、こういう矛盾をこのま
問題は、やはり安全基準部会には、生物学者なり、理学者、科学者、それぞれの専門の権威の方が集まっておられるわけなんです。だから、私は、学問的な良心の上に立っての結論を早く出して、それを具体的にどう取り扱うかということについては、原子力委員会が最終的に決定を下す。ただ、安全基準部会も、結論を、いわば政治的な顧慮から——はるばるこられた先生には非常にぶしつけなことを申し上げるようですが、私は、今の中間報告を見まして、一種の数字的、統計的な興味のまにまに日を暮らすようなことがあってはならないと思うのです。そういう点で、人口密度などは、特にアメリカよりも日本の場合は、先生も現地をごらんになって比較されておわかりだと思うのですが、これは大へんな
やはり安全基準というようなもの、あるいは災害の補償というようなものを検討される専門部会には、私は、局は当然資料として出さるべきだと思う。 それでは、伏見先生にお尋ねいたしますが、安全基準部会では、ＷＡＳＨ報告は一応討議の対象にされましたでしょうか。
ＷＡＳＨ報告の方は、ずっと十の八乗でいっているはずですよ。あなたの方で作ったのは、十の五乗から十の七乗だから、ずっと低いんだ。なぜそういうものを出さないんだね。そういうくさいものにふたをするようなことをするから、原子力委員会の安全基準というものに対してわれわれは疑惑を持たざるを得ない。なぜ出さないのだ。
しかし、これが安全な、妥当なものであるかどうかをだれが判断するのだね。しかも、君は会計課長としてあの金を出して、判こを押しているじゃないか。さて作り上げてみたところが、これは出せない、妥当なものでないなんて……。そうかと思うと、この前、局長は、ＷＡＳＨ報告は参考にしたと言っている。ＷＡＳＨ報告は十の八乗で、まだ低いものを出さないのだからね。そういうあいまいなことではいかぬと思うので、これはまた、いずれ長官なり、委員長でもこられたときにはっきりだめ押ししておきたいと思う。 それから、伏見先生、話は余談になりますが、この法律でやりますと、私立大学と国立大学の場合では、差別待遇のようなことになりはしないかという点が心配になるのですが、
