これは事実かどうかわかりませんが、立教大学の武山に貫こうというトリガ２型なんか、向こうのＩＡでは、十八億くらい保険に入ってくれと言ったとか言わないとかということが伝えられている状況であります。これは伏見先生も非常に差別的だということをおっしゃっておられますが、原子力委員長である科学技術庁長官も、私立大学における理工学部の振興ということには最近非常に奮闘しておられるので、この点は、やはり問題点を提供しておきたいと思います。 それから、なお、先生御承知の通りだと思うのでございますが、要するに、この原子炉の運転を停止したとき、その原子炉の、いわば放射能の毒性が去ったものではない。運転を停止しても、特に長年運転しておれば、なおさらこの毒
それはどうも少し苦しい言い方じゃないだろうかね。廃棄というのは何ですか。それじゃ、運転をやめた、いわば老朽化して使用に耐えなくなった原子炉を閉鎖する、そこで、そこには使用済み燃料というものが残っておる、廃棄というのは、それを取り出して、何か処置することであって、原子炉に残っておる状態はどうするのですか。運転がとまっても残っておる状態は……。
それでは、真崎さんに一つ関連してお尋ねしますが、補償契約の第三条の第四号に「前三号に掲げるもの以外の原子力損害であって政令で定めるもの」とある。これは保険約款の内容として一体何と何ですか。先ほど若干お聞きしました、報告を怠ったとか、気象の逆転層であるとか、あるいは海への廃棄物による損害とか、それくらいでは済まないと思うが、どれくらいあるのだね、一つあげてみて下さい。
だから、それだけ入れても、結局告知義務の違反をする、それから輸送関係をどうするか、あるいは逆転層の場合、あるいは海中に廃棄した場合、おそらく保険料を納めなかった場合も入ると思う。なかなかそれくらいでは済まないと思うのだが、どういうケースをあなた方は考えておられますか。僕は、これはやはりこの法案を審議する場合、どういうケースがあるのか、これに対してどういう見通しがあるのか、これは、いわばこの犠牲になった者の損害の賠償をしようというのだから、そのケース・バイ・ケースで、保険で救えないものはこの補償で救わなければならぬのだから、はっきりこれは出してもらわなければ困る。
地震の問題なんですが、コールダーホール改良型にしても、関東大震災の三倍まで耐え得るというような安全装置をもって建設しておられるわけですね。これは、国際保険プールでは、日本は地震国だということでいろいろ問題があるとしましても、せめて七億五千万円ですか、それくらいに地震については細心に注意をしておるのだから、やはりこれは保険でみてやるというわけにいかないものなのでしょうか。
第三条ただし書きでは「異常に巨大な」ということになっておりますが、ただ、関東大震災のときには地震計がこわれておったかどうかは別として、やはり原子炉を設置して可なりという安全性については、安全審査部会が太鼓判を押し、また、原子力委員会が、地震については大丈夫だと総理大臣に報告をして、総理大臣が設置の許可をしておるという、きわめて権威ある機関を通じて、地震に対する安全性というものが一応定まっておるわけです。だから、そういう点から、地震を、国内の保険会社もプールも、外国と同じように取り上げられるというのは少し過酷じゃないかという感じがいたしましたが、今の御趣旨のようであれば、私どももまた考えなければならないと思います。 それから、この
アメリカの最近の保険料算定の方式が発表されたようですが、これはどういうことになっておりますか。
その二月十日という、先ほど来のＡＥＣの発表したあの基準の中でございましたか、私ちょうど資料を持って参らなかったのですが、関連しまして、これは原子力委員会のその方の専門家の意見だと承知しておるのですが、やはり熱出力と人口密度が保険料率の大きな函数として取り上げられなければいけないということが言われておったと思うのです。特に日本の場合、こうして人口密度も非常に高いことであり、原子炉運転の経験も乏しいことでもありいたしますので、こういう要素は、やはり重要な参考点として保険料率なりの決定に役立てていただかなければならぬのではないかと思う。 それから、これもこの委員会でときどき問題にしたことですが、御存じのように、東海村には今一つ、二つ試
五十億というこの金額が一体どうして設定されたのかということが、この前の委員会で問題になったところが、保険会社の方では、これ以上なかなか約束してもらえないからというようなことであったようでした。それですから、先ほどちょっと、かつて考えていなかったが、問題になってきたということで、飛行機のお話が出ましたですね。事実、あそこは危険区域ということで航空局から指定されているわけです。米軍の爆撃機の爆撃演習地域になっているので、いつも問題になっているし、実は地元は非常に心配をしている。茨城県知事その他関係者がわざわざアメリカまで行って、返還問題について、直接地元の代表としまして、撤収してくれというような状態なんです。そこで、保険ということに関連
原子力局はどう解釈しておりますか。
そうすると、新しい安保条約に伴う施設及び区域に関する新協定においては、この民間事業場にそのような事故があったときには、自衛隊の事故を起こした場合の基準で換算をする、そうして、アメリカが七五％、日本側が二五％ということになっております。そうすると、その求償権というのは、たとえば、日本原子力発電株式会社が政府に持つわけですね、あるいは保険会社が持つのですか、いずれにしても、何かちゃんと政府がくれることになっているのだから、これはどうなる。
そこをはっきりさせておいてもらいたいのです。だから、国と国の約束で、万一原電株式会社に飛行機が墜落して事故を起こした、これが五十億であったとすれば、その七五％、三十七億五千万円は米軍が支払う、残りの十二億五千万円は日本政府が出すのだ、こういう規定があるわけですね。そうすれば、一体だれがこれを請求するのか。この法律のどこで、そのようにして三十七億五千万円と十二億五千万円払った金をだれが請求することになるのですか。
問題は、かりに五十億と評価さるべき災害が起こったという場合、アメリカ政府は、日米合同委員会の協議の結果として三十七億五千万円をくれる、日本政府は十二億五千万出さなければならない、そこで五十億という金が出てくるわけですね。これをどういう手続で、だれがその要求をするのかということなんです。この法律上、一体どの条文によってこの求償ができるか。
そこを、あいまいなことじゃなくて、一つはっきりしていただきたい。今でなくていいです。これまでの経験もあることだから、調達庁とよく調べて報告願いたい。 それから、今、この間の調達庁の次長の答弁ということを言われましたが、一つ疑問があるのです。それは、原子力研究所に被害を与える、あるいは原電株式会社に被害を与えたという場合、どうもあの協定をさらに読んでみると疑問がある。その結果起こった第三者に対する損害というものは含まれておるのかどうか、これに非常に私は疑義を持ってきたのです。その慰謝料とかなんとかいうことで、金一封で済まされることもあるのじゃないかと思う。その辺、一ぺんよく調達庁とも調べてもらって、次の機会に責任ある御答弁を願いた
具体的な問題としていえば、ＣＰ５の例なんかも一つの例じゃないかと私は思う。だから、無理な要求をして出力一万キロワットの発電をする、普通ならば九〇％の濃縮ウランを使っておったものを、二〇％の濃縮ウランしかくれない、そこで詰め込め詰め込めということで詰め込む、そこで被覆に何らかの瑕疵ができたり、ピン・ホールができたりする可能性がある。そうすると、事故の原因には、その核燃料の溶融というものが一番大きなものである。これは詰め込め詰め込めと言ったところで、言わなかったところで、向こうがサプライした燃料に一つの大きな過失があったわけですね。そこで、政府間協定は、とにかく完全であるように努力をするんだ。ところが、向こうの、いわば売り手とすれば、売
問題は、そういう特約を、法律の執行上自由にまかせるかまかせないかということです。
それは三つの点で私は問題があると思うのです。政府間協定だって、きずのものをもらっていいんだというようなことをいってない。だから、向こうでも、できるだけ完全なものであるように保証するんだといっておる。事実事故が起こって、ふたをあけてみたら、燃料にそういう瑕疵があったということは重大なる過失ですよ。しかし、それはサプライヤーとこちらの原子力事業者の間には、そういう場合に求償権を放棄するということを自由にまかす、そういう一方的なものであっては、日本の原子力が発展するためにもならぬ。それから、そういう損害についても、なるほど、損害賠償法で五十億以内は原子力事業者がかぶるんだということになっておるから迷惑をかけないということでは、それは済まさ
わずか二十本やそこらのものならば、レントゲン写真ででもよく見れるでしょう。一万本、二万本にも達せんとするような大きな燃料を、あなた方レントゲンで一々見るというわけには実際問題としていかぬと思うのです。抽出検査しかないだろう。それとも、全部レントゲンで見て精密にやる、それから国がやるというくらいならわかるのですが、そういうことも実際問題としてあり得るわけだから、そういうあいまいなことを言わないでほしい。無条件に求償権を放棄する協約をサプライヤーと日本の原子力事業者と結ばすなどというようなことを今ごろ野放しにしておくことはないだろう、ないだろうという推定の上に、しかし、万一あった場合にということで、われわれは損害賠償を論議しておるのです
だから、問題は限定して言っているのです。もし事故が起こる、その原因を追及してみた、ところがサプライヤーの供給した燃料に原因があったということが確認された、それはサプライヤーの重大な過失であった、しかしながら、そのサプライヤーに対して日本の原子力事業者が無条件に求償権を放棄しておる、しかし、政府間協定では、向こうもできるだけ完全なものを供給するということを約束しておる、ところが、できるだけ完全なものをという努力が足らなかったということがはっきりわかった場合は、やはりわれわれは求償権は当然あっていいではないかということなのです。
真崎さんのお説は、私の申し上げていることにはずれておるのです。求償権というものがここに書いてあるのですよ。第五条には「その損害が第三者の故意又は過失により生じたものであるときは、同条の規定により損害を賠償した原子力事業者は、その者に対して求償権を有する。」だが、この求償権のところが特約ではない、求償権を免除すると書いてある。これは、おおむね外国のサプライヤーから供給する、今あなたのおっしゃいました、燃料が所定の熱出力に達しないという場合、なるほど、アメリカはユーラトムなんかに対しては、そういう場合における補償はやっております。しかし、問題は、燃料に瑕疵がある。反応度が上昇しても、あるいはまた、冷却材が若干喪失しても、今日までの経験か
