兼重会長には、御年輩にもかかわらず、おそらく非常にあわただしい御旅行で恐縮でした。しかも、お疲れもまだいえないかと思いますけれども、委員会といたしまして、先般ソ連が宇宙人衛星を打ち上げたことに従いまして、実は、日本国内のロケット工学なり、あるいは宇宙医学なり、また、広く国際的に宇宙開発についての識見を持っている方を参考人としてお呼びいたしまして、いろいろ御所見を承りました。たまたま宇宙人衛星打ち上げのころに兼重さんは外国を御旅行で、しかも、その目的が宇宙開発のための諸調査ということでございまして、ぜひ一つお話を承りたいということから、私ども強く先生に委員会への御出席を求めた次第でございます。もちろん、今、先生もおっしゃいましたように
松本次官でもけっこうですが、今、日本とソ連との間には、科学技術に関する協力協定の話し合いが進められておると新聞を通じて承知しておりますが、この協定はすでに締結されたのか、あるいはどの程度まで進んでおるか、この点について御存じでありましょうか。
藤山さんが外務大臣のとき、また今度の小坂外務大臣に対しても、私自身も、また、われわれの同僚も、科学技術においては東西の対立を越えた協力をすべきではないか、従って、ソ連との間に科学技術に関する協力協定を結ぶべきだということを強く主張したことがございます。政府も善処するということを申しておりました。最近でもありませんが、かなり前に、すでにモスクワにおいて科学技術の協力協定についての話し合いが進んでおるということが伝えられておる。おそらく、これは事実かと思いますので、十分御調査を願いたい。というのは、ここに一つの問題があると思うのは、科学技術の国際協力、そのためにソ連邦とも協力協定をという呼びかけをする、こういう問題に対して科学技術庁がつ
それにしても残念だと思います。これは科学技術庁へも私は強く要望しておきたいのですが、とにかく、人間の英知というものは、国境を越えたとうとい存在ですから、英知の世界においては、政治体制やイデオロギーの問題を越えた問題として、すぐれたものから学ぶという心組みが私は必要だと思います。それなしには、日本のほんとうの科学技術の発展はない。計画局が計画を立て、束の陣営の国々はオミットするというようなことが、どういう理由であったか知らないけれども、そういうことに私は日本の科学技術の立ちおくれの大きな要因があると思いますので、十分今後戒心してもらいたいと思います。 そこで、兼重先生、私どもは、前々からこの委員会でも、自民党の同僚委員も御発言をし
これは長官によく御伝達願いたいと思います。今、ロケットの関係は、私どもも技術的には全然しろうとでございますけれども、先般、参考人の御意見を聞いていても、ロケット工学の人は、カプセルをつけられる、カプセルにはシートはリザーブしてあるが、日本の生物学者の申し込みがないので、ほかの外国から申し込みがあった、宇宙生物学の専攻の方は、どうやら航空試験所の施設を若干利用させてもらえたので、これからは少し進歩があるのじゃないかなどということを言っておられる。そういうようなことで、おそらく材料工学とか、電子工学とか、宇宙生物学なり、天文学なり、宇宙物理学なり、軌道の計算をするには相当高度な数学も必要とするような、いわば現代の自然科学の最高水準を、し
それでは我妻先生に、繰り返してお聞きをすることになるかもしれませんが、若干お尋ねいたしたいと思います。 これは先般有沢先生にもお尋ねをしたことでございますが、この原子力災害補償専門部会答申書、昭和三十四年十二月十二日、この答申書を拝見いたしますと、その内容と、本委員会に提案されました損害賠償法との間には若干の開きがある。むしろ後退をしているという印象を受けておるのであります。この損害賠償法は、原子力産業を保護育成するためのものか、あるいはまた、公衆の災害に対する賠償措置を優先させるものかということをお尋ねいたしましたところ、これはやはり公衆災害に対する賠償がこの法律案の優先的なものだ、こうおっしゃった。そういたしますると、この法
そこで、細目にわたりますが、それでは、「必要な援助」とは具体的に何を意味しておるかという点でございますが、先生の御所見をお伺いいたします。
関東の大震災のときには、今、先生御指摘のような資金の需要対策として、債務支払いの一定期間の猶予、あるいは租税対策として税の減免、あるいはまた、必要な被害事業者に対しての手形保証法なり、震災善後処理法というようなものがありました。ところが、原子力災害というものは、地震とか、あるいは大水とかいうような一過性のものではない。相当永続性を持つ可能性があるわけです。相当規模の災害が起こりました場合に、地震の例に見るような、金銭的な援助をもってはたして可能であるかどうかというところに問題があるのでございまするが、この原子力災害の実態に即して、新たに災害補償部会において具体的に御検討になられたならば、その内容について、この機会にお漏らしを願いたい
地震とか伊勢湾台風とかいうようなものは、さっときて、さっと去るものなんですね。ところが、放射能災害というものは、かなり持続性を持って災害をあとあとまでも続けていくものである。そういう状態であるということを御考慮の上に、この援助の内容を部会の方で御検討になったことがあるかどうか、こういうことです。
私ども、広島の原爆障害あるいはビキニの犠牲者などについて若干調査してみますと、いろいろ問題がありますので、その点について具体的な御検討があったかをお尋ねしたのでございますが、いずれ逐条的な審議に譲りたいと思います。 ただ、先ほど申し上げましたように、部会として御答申になった中で、原子力損害賠償処理委員会というものがうたわれておりました。ところが、この第五章では損害賠償紛争審査会というものになっておる。ところで、賠償するということになりますと、迅速に、かつ公正な損害額を決定するということが何よりの仕事になるわけでございますが、一体これはいかなる機関がやることになっておるのかという点を承りたい。
部会の答申を見ますと、原子力損害賠償処理委員会は相当な権限を持っている。また、この委員会の行なった裁決に対する不服については、高等裁判所に対する不服の訴えのみを認める等特別の措置を講ずべきだ、こうなっております。ところが、たとえば、この審査会の評価について不服があった場合、そして和解の仲介が成立をしなかった被害者は裁判所に提訴する、いわば一審、二審、三審を経過する、それだけ被害者としては、いわば部会の御答申よりも、被害の救済というものが時期的にもおくれ、あるいはまた、被害者の納得を得る道もそれだけ遠のいてくるという印象を実は受けるわけです。この点も、やはりもう少し責任ある立法が必要なのではないかという印象を私は率直に受けているわけで
おそらく今日まで経験されている一番大きな事故としてはウインズケールの事故がありますが、あの原因も、やはり学者の間でも相当多年にわたって論争があったということで、原子力災害の原因の究明には非常に困難な場合がある。そして、裁判所の判決というものも、原因というものが大きな問題点になってくる可能性もあるわけです。ところが一審、二審の一般裁判所においては、このような専門家のいるものでもなし、鑑定人を召喚するとか、いろいろな手続を踏んでくるということにもなろうかと思いますので、やはり高等裁判所あたりで提訴を受け付けることに限定する、そして、ここにはやはり原子力の損害賠償についての専門的な権威者が正しい判決を下し得るような体制を整えておく、こうい
そこで、これは池田原子力委員長にお尋ねいたしますが、第十九条でございます。「政府は、相当規模の原子力損害が生じた場合には、できる限りすみやかに、その損害の状況及びこの法律に基づいて政府のとった措置を国会に報告しなければならない。」政府が何らかの、特に予算的措置をとるということになれば、当然災害の評価というものが適正に行なわれなければならない、かつまた、おそらく迅速に行なわれなければならないと思いますが、このような災害の評価をも含めての状況の調査は一体どの機関がすることになっておりますか。立案者としての御所見、原子力委員長としての御所見を承りたい。
それでは大蔵大臣が参りましたので、この質問は少しあとに譲りまして、我妻先生と大蔵大臣にお尋ねをいたしたい。 ただいま原子力損害の賠償に関する法律案を審議しておりますが、万一相当規模の事故が起こりましたときには、国が被害者に対しての賠償について援助をするということになっておるわけです。一体大蔵省は、具体的にその援助とは何をするつもりなのか、これがやはりこの法案審議の重要なめどでありますので、この機会に大蔵大臣の明確な御説明を承りたい。
しかし、それではこの法律案の審議ができないのですよ。要するに、国が予算的措置を講じなければならない事態を予想してのことなのですから、援助の内容、同時に、それに対する政府としての御決意をわれわれはこの審議の議事録に残しておかなければならぬ。あとあとこの法律の運営を全からしめるためにも、具体的に御答弁を願いたい。
なお、この機会にちょっとお伺いをいたしておきたいのですが、現在、たとえばコールダーホール型のあの原子力発電炉について申しますと、一昨年来の閣議了承といたしまして、燃料は国有ということになっておるわけです。ところが、原子炉の事故が相当規模のものといえば、おおむね、あるいは冷却機能が失われるとか、あるいは反応度が異常に上昇して、その結果燃料が一部分溶ける、そうして核分裂生成物質が外部に漏れてくるという場合がある。ところが、燃料は国が持っておる、しかも、原子力基本法などを通じまして、国あるいは燃料公社が持ち、また占有し、また管理することになっておるわけです。そういたしますと、現在の時点においては、この原子炉、特に大型炉の事故というものにつ
そういう賠償責任を国の責任としてはっきりうたうならば、これはこれとして話は別です。しかし、この法律案の運営の場合、今申しましたように、国が所有しておるところの燃料が——原子炉の相当規模な災害の場合には、燃料が事故の原因となる場合が非常に多い。特にコールダーホールの場合、マグノックスでウラニウムをおおうておるというような場合、現にこの間のＣＰ５の場合、無理にウラニウムを詰め込もうとしたので、アルミニウムの被覆との間にピン・ホールの危険がある。こういうような場合、そのウラニウムを国が持っておる、そうして、もし事故がその原因によって起こるというような場合、少なくとも冷却材が消失をする、あるいは正常運転の場合でも起こり得るかもしれないそうい
ところが、たとえば英国との動力協定では、向こうは燃料なら燃料についてできるだけ完全なものを渡すのだ、しかし、それにもかかわらず、万一それが事故の原因となっても、英国側は責任はとらないということが政府間協定としてあるわけです。そうして、さっき申しましたように、炉の設計その他よりも、おそらく燃料が一番事故の原因となるのではないかという場合、その燃料は国が持っておる、国が管理しておるということになった場合、原子力事業者に無過失責任を集中するということは、法律論としては一体妥当なのか。しかも、相当規模の災害が起こります。おそらく炉に水でも注入するでしょう、ほとんど半永久的な閉鎖をするかもしれない、そういう事態があり得るとなれば、それはもう何
先ほどのお尋ねの続きでございますけれども、燃料は国が持っている、しかも、国は、両国間の協定によって、相手国は完全なものであることにできるだけ努力をするが、しかし、この燃料が原因となって事故を起こしても損害賠償の責めを負わない、こういう一札を相手方に渡して受け入れた、燃料を国が持って、さて、事故が起こる、原因を究明してみたら燃料の瑕疵にあった、おそらく、何万をこえる燃料棒を一々レントゲンで診断をして、その被膜が薄いか厚いか、そういうことは、私は、なかなか判定し切れないのじゃないかと思う。その場合、一体これは、——どうも私は法律に暗いのですが、なるほど、国の故意に基づく——故意ではないと私は思う、しかし、不作為な過失でしょう、これは原子
私は、その点非常に納得しがたいのですが、願わくば、そういう事情も勘案して、万一事故が起こったときに——関東大震災の場合には、震災補償公債法、震災手形善後処理法というようなものもいろいろと出しております。いわば事業主救済が重点であるが、この場合、公衆災害の補償がこの法律の大きな眼目で、優先的な眼目であるとはっきり言っておられますから、そういう事情も勘案して、やはり大蔵省としても所要の予算についてはぜひ一つ奮発をしてもらいたいということを強く私は要望しておきたいと思います。 それから、これも大蔵大臣、また、我妻先生にも私お伺いいたしたいのですが、我妻先生の御所見を伺っておりまして、同時に、この法律案を見ると、一つ矛盾がある、あるいは
