それから、これは大蔵大臣にも関係のあることなんですが、原子力損害賠償紛争審査会というものが第十八条にあるわけです。ところが、なお十九条に参りますと、「政府は、規模の原子力損害が生じた場合には、できる限りすみやかに、その損害の状況及びこの法律に基づいて政府のとった措置を国会に報告しなければならない。」となっております。この状況ということの中には、災害の評価も含まれるわけですね。そこで、これはだれがやるかということなんです。やはり紛争審査会がやるのですか。私は、相当な権限を持ったものがやるべきではないかと思うのです。ウィンズケールの例を見ますと、ちょうど、私は、たまたまロンドンにおったのですが、時の総理大臣のイーデンが、たしか四名か五名
これは、現に被害を受けた公衆の立場から少しものを考えてもらいたいのです。そうすると、科学技術庁の方で災害評価をやる、おそらく、原子力委員会といたしましても、お役所の作業ということになる、まあ審査会がやる、ところが、審査会は被害者の報告を聞くにとどまる、賠償請求権の行使に満足しないときには、今度は白紙に戻して裁判所に提訴しなければならないということになるわけです。そういう例として、ここに文献がありますが、過去の類似補償審査会の実績を見ると、わが国の簡易保険補償審査会は、戦前、十年間にわずか四十余件の審査件数、満州国不動産登記審査会もわずかに十件。簡易保険といい、不動産登記といい、庶民生活に利害が最も深いにもかかわらず、このような実績で
ぜひ一つ、その点ははっきりと被害者の納得のいくような機構を作っていただいて、迅速に、的確に損害の評価をやっていただきたい、このことを切に要求いたしておきます。 それから、先ほど我妻参考人は、保険契約が五十億、補償契約も五十億政府でしておる、その程度であれば大体十分であるということを言っておられる。実は、先般来、この法律案の審議におきましても、私ども、災害の評価という点について、事前に、災害の評価というものの、いわばアマウントの方を、どこに基準を置いて、どの程度に見るべきかということをいろいろそんたくをしておったわけです。そこで、先生の五十億プラス補償契約の五十億、大体それでいけるという根拠は一体どこにあるのですか。
これは災害補償専門部会にそういうことを私どもが求めることは無理でしょうかね。やはり原子炉の安全性、その災害の評価というものを立案される以上は、大前提としてそれをのみ込んでかかっていただくのが国民に親切なゆえんだと私は思うのです。この点は、ただ無過失賠償責任、責任集中というようなことだけでその柱の回りをいろいろかけめぐられ、結果においては、原子力災害というものは保険会社の引き受け能力以外には出ないであろうなどというような、さか立ちした結論になるということは非常に遺憾だと私は思うのです。 それじゃ、有沢先生にお尋ねいたしますが、この間、先生にお尋ねした場合と、原子力局長の次の日の御答弁で、最大災害評価、マキシマム・クレディブル・アク
基準をきめろと私は何も言っておるのじゃないのです。これは何億分の一の確率かもしれませんから、基準をきめろと言っておるわけではございません。しかし、大きな幅があることは事実ですね。この最低の災害評価と最大の災害評価を、政治的な判断でどの程度にとっていくかということから、一応原子力委員会としては、五十億なり、あるいはプラス五十億で百億なりというものについて、やはりその前提となる考え方の基礎がなければならないと私は思うのです。有沢先生、この点を一つ……。
その点、英国の方では、今御説明のような態度である。ところが、アメリカの方では、たとえばコールダーホール改良型のような熱出力のものについては、まず民間保険は六千万ドル、約二百十億、なお国といたしましては五億ドル、千八百億を最南限として補償するという法律になっておる。ところが、私ども常識から考えますと、あれだけコンテナーというものは原子炉必須の要件である、マイナスの温度計は必須の要件であるというところまで、きびしいルールの上に原子炉の運転あるいは設計を認めておりながら、一般民間保険には二百十億、なお、さらに最高限は国家が千八百億出してもいいと言っている。一方、英国では、政府の御説明のように、二十五億というようなことだ。問題は、いずれが是
とにかく、新聞なんかを見ると、昨年は二回ばかり国籍不明のジェット編隊が原研の上空に飛来したということが出ておるわけですね。やはり、飛べば落ちるということも考えなければならぬと思うのです。落ちないということは断定できないと思う。ところが、損害賠償法ではどこへ持っていっていいかわからないケースになるのですね。私は、一昨日実は東海村にちょっと行って参りましたが、とにかく那珂湊などでひんぱんに練習をやっております。ですから、そういう可能性を私は現地では感じました。そこで、調達庁の方にお伺いいたしますが、新しい安保条約に伴う施設と地位に関する協定では、飛行機が東海村の原子炉に落ちて相当な事故を起こし、公衆の災害が起こった場合、あの協定から見る
私もこの施設・区域などの新協定を読んでみまして、少し理解に苦しむようなところがありますので、この際はっきりさしていただきたいと思います。今御説のように、かりに米軍の爆撃練習機が原子炉に直接墜落をした、そこで事故が起こった、これも一昨年の秋に、私は東大の理学部と工学部の諸君に、あの当時の飛行機の重さが七トン強でございましたが、これがマッハの速度で垂直から落ちた場合にどうなるか、水平にいった場合どうなるかというような事故解析を頼んだことがあるのです。コンテナーがあれば発動機部分は四散して飛んでしまう、コンテナーがなければ耐圧容器に直接くる、露出したダクトならば相当の事故も起こるというような、いろいろな意見もありました。しかし、何しろこれ
「請求は、日本国の自衛隊の行動から生ずる請求権に関する日本国の法令に従って、提起し、審査し、」云々と書いてあります。これから見ると、自衛隊の行動から生ずる請求権は、日本国において何らかの立法措置があるのかと存じますが、原子力の災害補償法によっては、新しい機構をもって災害の公正な評価をするということになっておる。その場合、それとこの十八条五項の（ａ）項との関連はどういうふうになるのですか。
結局のところ、原子力事業者に対する補償ということに一応限定されているわけですが、そうすると、その場合、原子力事故に基づく災害による第三者の損害賠償というものは、この補償の中には出ておらないわけでありますか。
それは十八条のどういう項目で出てくることになるのでございますか。
そこで、この危険区域の下に存在するものは、民間企業としての原子力発電株式会社、もう一つ燃料公社があるのです。それから特殊法人としての日本原子力研究所がある。その場合、公社や特殊法人としての研究所というものはどういう取り扱いになるのか、これまでの先例から御説明を願いたい。
それから、十八条第六項の（ｂ）項でございますが、（ａ）項において「公平かつ公正に請求を審査し、及び請求人に対する補償金を査定し、並びにその事件に関する報告書を作成する。」日本政府が作成した報告書を受け取った「合衆国の当局は、遅滞なく、慰謝料の支払を申し出るかどうか」ということになっているわけです。これは慰謝料になっていますが、やはり慰謝料ということでございますか。
その場合に、日本側の調査機関が、第三者である公衆に与えた損害の評価をいたしまして、これを政府は受け取り、相手方に通報する、その報告を受け取った米側は、見舞金ですか……。
その補償金を七九％でございますか、支払うのですね。
一応手続はわかりました。 最後に、時間もありませんが、私これはくどく申し上げていることでございますが、日米合同委員会にこういう問題について専門委員会なり、小委員会を設けて、そうして非常に勇猛果敢な原子力委員長あたりの御出席を願って、射爆場の返還問題を推進するというようなことにならぬものでしょうか。
私が申し上げているのは、そういうことじゃないのです。米国との協定で、日本の原子力の平和利用のためにアメリカは協力を約束しておるわけですね。ところが、その協力を約束しておる米軍の爆撃演習によって、あるいは日本の原子炉が損害を受けるかもしれないというようなことを国会において懸念をしなければならないということは遺憾である、非常に遺憾だ、であるから、アメリカ政府が日本の原子力の平和利用とその開発発展に真に協力をしようというならば、われわれが飛行機が墜落した事故について損害賠償を論じなくてもいいような状態、いわばその爆撃場をどこかよそへ持っていってもらう、こういうような問題点を当然日本側から提起して、そこで日米合同委員会の中では、そのことに対
昨日有沢原子力委員に、特に原子力災害補償に関する示唆から、いろいろ基本的な点についてお尋ねをし、御意見を伺いました。その際、他に問題もありましたので、そのままに残しておった問題でありますが、実は、本年度の要求予算として、補償に要する国の支出二十億、この積算の基礎が一体どこにあるかという点について、御答弁の用意ができておりますなら、お答えを願いたい。
それでは、その措置をとられた原子炉はどれとどれで、どういう規模の、どういう形のものですか。
それでは、今御報告のその個々の炉については、もちろん、推定され得るいわば事故の解析をし、また、推定される災害の試算もしておられるはずだと思うのですが、その個々の炉について、何も詳しいレポートは、要りませんが、どういう試算をしておられますか。
