それでは、質問は次の機会に譲りますが、きょうの田島先生の最後の御発言の、基礎研究にもっともっと重点を置かなければならぬという点、これは私も全く同感で、炉の安全性というものの大前提は、私は、日本が基礎研究をじみちに積み上げていくかいかないかにかかっていると思う。基礎研究をやって、臨界実験をやって、プロトタイプを作って、実用炉を作るという段取りを、日本人の科学者の自主的な創意と工夫でやっていく、そこに私はほんとうの安全性に関する日本の科学者の責任感が生まれるのだと思う。典型的な例は、半均質炉では、とにかく臨界実験までこぎついた、ＣＰ５では、今どき燃料の成型加工の面で危険性が予知されるということから、たどたどしておる、これは生きたいい例だ
御多用の有沢先生に委員会に来ていただきまして、このたび、原子力の災害補償小委員会における主査として三年にわたっての御苦心が実りまして、われわれこの委員会でも災害補償法案の審議をいたしておるのでございますが、この機会に先生から、この災害補償法案の持つ新しい意義、あるいはまた、この補償法案について今日までの御苦心、また、さらによりよき方向にこれを修正するというようなことができないものか、これは先生の御希望、御期待でございますが、そういう点について率直に承りたい、こう思っております。
いろいろ御苦心のほどは十分承りました。私はこの法案の基本的な若干の点について、主査をしておられた有沢先生に一応お伺いいたしたいと思うのですが、第一には、昭和三十四年の十二月十二日に、原子力委員会原子力災害補償専門部会、これが原子力災害補償専門部会答申書というものを提出しております。この答申書はこの法案に完全に生かされているかどうか、この点でございますが、先生の御所見を承りたいと思います。
大蔵省の主計局長あるいは銀行局長の石野委員、この両氏が態度を保留された部分、特に主計局長が保留された第三項、第四項は、この答申の重要なかなめではないかと私は思うのです。ところが、御提出の法案ではこれがはたして生かされておるのかどうか。まず、援助というような表現がございますが、一体、援助とは、具体的な内容としてどういうものをさしておるのかという点でございます。
万一、あってならないことだが、大きな災害が発生をした場合、当然、事態を国会に報告し、さらに、所要の予算を政府は国会に要求しなければならないと思います。その場合の政府の権限と責任を明らかにしておく必要があると思う。単に援助ということでございますと、たとえば、大正十二年九月の関東大震災の事例を私調べてみますと、暴利取締令を出す、あるいは債務支払いの一定期間の猶予、俸給の繰り上げ特例、所得税、営業税、輸入税の免除または軽減、罹災者の緊急輸送、罹災地入居の制限、こういう緊急措置をやっておる。一方では、帝都復興院、帝都復興審議会、帝都復興計画法等の法案を国会に提出されて、復興の仕事をやっておられる。ところが、万一にも原子力災害というようなもの
この点は、いずれ大蔵大臣に御出席を願って、大蔵省としての腹づもりをわれわれははっきり承っておかなければならないと思います。 原子力局長にお伺いしますが、今年度予算には、やはり国家の補償について若干の予算が計上されているやに聞いておりますが、いかがですか。
二十億計上された積算の基礎は。
出力を根拠にすることはわかっている。では、出力を根拠として、具体的にどういう計数をはじいて二十億という数字になったのか。
非常に、俗にいうどんぶり勘定で、どうも何ですが、それでは有沢委員にお尋ねします。 さらに原子炉が今後幾つも稼働いたして参ります。そういたしますと、やはりこの計上された債務負担行為としての補償のための国の財政支出は増額されなければならないと思いますが、この点についての見通しを一つ。
従って、その場合に、やはり原子力委員会としては、予算要求をされる以上、かりに、その基準の一つとして、その炉の熱出力を基準にされることも当然だと思いまするが、そういう一つの基準をはっきり設けられる必要があるという点なのです。今のお話では非常にばく然としておるので、かりに、熱出力のどれだけのものが幾つできて、それについて、熱出力何キロについてどれだけの補償という基準が何もできておらないというようなことでは、国の財政支出としては、私は根拠が非常に薄弱な状態と思うので、その点をぜひはっきりと定めていただかなければならないと思いまするが、お取り扱いについての御方針を承りたいと思います。
それから、この答申の第四項でございますが、答申では、原子力損害賠償処理委員会というものを設けるべきだということがうたってある〇この処理委員会は行政委員会としての権限を持たせなければならないということになっております。そして、この委員会の行なった裁決に対する不服については、高等裁判所に対する不服の訴えのみを認めるなど特別の措置を講ずべきであるということが強く主張されております。ところが、御提出のこの法案を見ますると、原子力損害賠償紛争審査会というものが設けられる。審査会は「原子力損害の賠償に関して紛争が生じた場合における和解の仲介を行なわせるため、政令の定めるところにより、」云々、その機能も、紛争についての和解の仲介を行なう、さらに、
御事情も若干わかりますが、しかし、御存じのように、ウィンズケールの事故の場合、たまたま私は事故の翌々日にロンドンに到着いたしました。事故が起こるとすぐ、当時のイーデン首相が三名か四名の委員を任命いたしまして、そうして調査と損害の評価をみんなヘリコプターを飛ばして実に迅速に行なっておる。最近のアメリカのＳＬ１炉についても、原子力委員会の委員が現場に飛んで、非常に責任ある迅速な行動をやっておる。問題は、形式的な権限ではなく、この損害の評価などについては、もちろん、適正な基準を原子力委員会が設けられることは当然でございましょう。基準に当てはめて、事実起こった災害についてはどの程度の評価をすべきか、これはよほど権威ある機関をもって迅速にやら
先ほどの国家補償のための債務負担行為として計上する要求予算の基準をどういうふうにするのかという点を、具体的な資料として出していただきたい。それから、今、有沢先生のおっしゃった評価の基準あるいはその調査のための出動体制等についても、原子力委員会なり原子力局として、この程度の心がまえがあるのだというようなことを、次の機会でもいいからはっきりお示し願いたいと思います。 有沢先生に一つお尋ねをいたしますが、この法案の第一条に目的がうたわれております。「被害者の保護を図り、及び原子力事業の健全な発達に資することを目的とする。」これは、やはり何といってもまだ非常に不可知な分野をたくさんかかえておる原子力の開発でございますから、われわれは潜在
原子力災害から公衆の安全を守り、また、損害を、原子力専業者並びに必要な場合には政府が出動して補償をする、これがこの法案の重点である〇そこでお尋ねいたしたいことは、これは先生がいつもお説きになることでございますが、今は技術革新の時代で、新しい生産手段というものがどんどん開発される、それに伴って、地域住民なり社会に対していろいろな影響を及ぼす、これが社会的衝撃ともいわれ、また、自然科学の社会に対する挑戦ともいわれておるというようなことを先生から私どもお聞きしたことがございます。そこで、当然現代の政治の大きな課題は、この衝撃、この挑戦をどう調整をしていくか、緩和していくかということが、この技術革新の時代における政治の大きな課題になってきた
そこで、若干私どもの立場から思うことなんですが、何しろ技術革新の時代には、そのプラントの規模と申しましょうか、ますます巨大化する、従って、なお巨大な資金が要る、そういう形で、雪だるまがふえていくような形において産業経済構造の中におけるいわゆる寡占支配というものが強化されてくる。現在政府は、その所要の資金についても、いろいろな金融機関を通じて政府資金を投入しておる、あるいは日常においても、法人税について特別な措置を講ずる、あるいは特別償却制度などを設ける。さて、しかも、この私企業が、今度は災害を一般公衆に及ぼすような事態を起こしたときに、国がさらにこれに対してバック・アップするということに私は一つの矛盾といいましょうか、感ぜざるを得な
今度初めて、原子力の開発のためにこの責任保険契約というものを求め、強制し、さらにはまた、災害がその契約額を上回れば国がこれを援助する、これが今後の新しい政治の方向を示すものだと思う。ただ、これだけで私は済まないと思う。だから、新潟県で天然ガスが出る、天然ガスが出れば地下水も出てくる、地盤が沈下する。地下水の需要、水資源の需要は、今後の日本の新しい工業発展に不可決なのです。そうしてみれば、やはり巨大産業が産業構造を高度化されれば、そこに不測の影響をその地域住民なり社会に与えてくる。これはその一つの端緒をなすものであるという意味において、私は非常に重要な性格を持っておると思うのです。特に、原子力の場合、英国やフランスの場合は、やはり公共
問題は、災害が起こらなければそれに越したことはない、また、起こらしめてはならないということでございます。私は、先般来この委員会で、そのつど強く強調しておるのでございますが、なぜ原子力委員会は安全基準というものを早く設定しないかという点でございます。たとえば、損害賠償法というようなものを私どもが真剣に審議するためには、やはり安全基準というものが大前提だと私は思うわけです。ところが、きのうも資料としていただきましたが、安全基準専門部会の方では、まだまだ結論が出ておらない。数字をいろいろ取り扱っておられるようでございますが、出ておらない。ところが、一方、最近の「内外事情」の何かを読みますと、アメリカのマッカローあたりでも、もうすでに安全基
しかも、最近の新聞に発表されているのによると、通産省の方で発電所についての安全基準の第一次答申というものを一応やっておる。これは抽象的ではありますが、原子力発電所の設置にあたっては、近くに人口密集地がないこと、川、湖沼、海に流れる排水が公衆に放射線障害を与えないこと、発電所のまわりに一定の面積の非居住地域を設けることといったようなことがあります。原子炉などに事故が起こったとき、警報、緊急停止、非常冷却非常閉鎖などの制御装置ができるよう施設を設計する云々というのが出ておる。新聞の記事でございますから、数字が出ておるのかどうかわかりませんが、しかし、こういうふうに、一番安全の総元締めでなければならない原子力委員会がぐずぐずしておる岡に、
大蔵省に予算を要求するとき、予算総則では、やはり産業の育成のためには国費の支出は認めておる。しかし、さて今度は、政府のお役所が大蔵省とかけ合いするときには、アマウントを持っていかないと、なかなか話がらちがあかないのであります。そこで、大蔵大臣なら大蔵大臣にこの席上で政府の御決意のほどをわれわれが確かめようとするときには、やはりアマウントを持たなければいかぬ。ここにいただいたのは大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算ですが、あとなお、この法案を御提出なさるときに参考とせられた災害評価をぜひ出してもらいたい。これは原子炉の設置者は全然要らないと言ってきているのを、いや、どうもあぶないからというのですから——原子炉の設置
これは原子力委員会もよく御注意願いたいのですが、ビキニのときの被爆者は金一封で済まされました。同じ軍事的な訓練で、同じ軍事的な実験ですから、これが通例になっておるようです。沖繩の場合なんかもみんなその金一封です。ですから、その原子力発電株式会社が、アメリカに求償権をたてに要求するなんということはとてもできっこない。問題は、やはりここは使わないでもらうということです。それで、この損害賠償法を出して国が財政支出をになうというふうなことで、世界にも異例な、上空が外国の爆撃演習のために制限区域となっておるところに原子炉を密集させるということは問題にならないと思うので、これはいずれ池田さんに御出席願って御質問したいと思います。特に誤投下ならば
