せっかく第三者に対する損害賠償の法律案を御提出になるならば、やはり、この対象から除外された従業員の災害に対する補償措置をあわせて御提出になるのが私は当然だと思うのです。これはあらためて立法措置をとられるということでございますが、労災補償部長も来ておられますけれども、これまで放射能障害の場合、ケースにおいていろいろ地方庁あたりから伺いが来ていると思うのです。労災法適用上の意見について御方針を伺っておる例があると思うのですよ。労災法の建前から、きわめてその適用に疑義があるというふうなケースが放射能ではずいぶん起こり得ると私は思う。そういうケースについて少し御説明を願いたい。
たとえば、放射能を持続的に照射を受けた場合起こり得るいろいろな病気があろうと思います。その中で、たとえば骨ガンとか肺ガンというようなものを考えてみましょう。彼は大学を卒業し、そして原子力研究所へ入った、ところが三十でやめた、四十五で骨ガンになった、あるいは肺ガンになった、これが原子力研究所におって持続的な放射能の照射を浴びたためになったのかといえば、同じそこに働いている者であっても、骨ガンやそういうものになる人が割合少ない。そうすれば、一体それをだれが判定するかということは、現在の医学ではできないと思う。現在の医学は、そういう可能性を示すだけです。事実、四十五で骨ガンになった者は、これは原子力研究所で十年間放射能を浴びておった、それ
別にあなたと議論するのではないのですが、さっき私が申し上げたようなケースについては、現在の医学では認定の基準というものはありません。方法もありません。なぜならば、人によって抵抗力が違うのです。その抵抗力が違うということを判定する基準は、医学的にはありません。かりに、四十五になって骨ガンになった場合、これは放射線を浴びて骨ガンになった者だって、放射線を浴びないで骨ガンになった者だって、われわれ医者の方からすれば、その組織を顕微鏡で調べた場合には、これは同じものなのです。だから判定する基準がない。放射線は、私らの最近の医学的な研究によると、やはり生殖能力が大きな影響を受ける、それから奇形児を産む、寿命が短くなるということは、これは動物実
従業員の災害による補償については、労働省あたりは、じん肺法のように職業病というようなジャンルを設定することはあまり好ましくないというような気持だとも聞いておるのですが、その点いかがですか。
このけい肺法がどうやら日の目を見るまでには、私の記憶では七年ぐらいかかっていますよ。その間、いろいろああでもない、こうでもないということで、やっと去年の国会でじん肺法ということで一応できた。問題は、やはりケース・バイ・ケースに犠牲の側に立っている者に有利に解釈するという大臣の気持はわかる。しかし、これを実際に適用するということになると、やはりその立法化がなくちゃ、これは人情だけでは問題は解決しない。特にこの放射能障害なんかの場合には、かりに、二十一で原子力研究所に入り、二十五で嫁さんをもらう、三十になっても子供ができない、そこでお嫁さんの身体検査をすると、受胎能力があるが、男の検査をしたら無精虫状態だということはあり得る。一体これは
私は、全くのしろうとですから、お教えを願いたいと思ってお尋ねをいたします。 糸川先生は、ロケットの方ではこの何年かの間大へん御努力を願って、そのつど実験が進んでいることについては、私どももいたく敬意を表しておるのでございますが、今度の人間衛星の打ち上げについて、私ども、ごく初歩的な物理の知識から考えまして、また、われわれ医者の一人から考えまして、この打ち上げは、静止の状態からおそらく百秒か二百秒の間に八千メートル以上の秒速に上がる、これをどういうふうに技術的に緩和し得たかという問題点が、まだ十分向こうの方の発表もございませんので、皆さんの御研究の立場から専門的に、こうやったのではないかというふうなお考えがあったらお示しを願いたい
最近、先生の御研究のロケットも、燃焼を長く、そして加速度も、従ってできるだけｇを少なくしようというような御研究を進められておるというようなことも承っておりまするが、その点についてはどの程度まで先生の御研究は進んでおりますか。
先ほど杉本先生の申された名古屋大学の本林教授ですが、この生物をカプセルに入れる、そして心電図もとれる、脳波の測定もやれる、そうしますと、カプセルの直往ももちろん大事ですが、これは測定器具を入れなければならないということになるわけですね。ソビエトは五トン前後のものを上げた、ソビエトでもアメリカでも、最近は通信衛星ですか、サモスあたりは、やがて二トン近いものを上げるということです。それでも計測器具を入れるのは非常に窮屈だ、特殊な小さなものを作らなければならぬ状態のように聞いておるのですが、大体高空あるいは宇宙生物学という立場から、今、糸川教授のおっしゃったカプセルで、そういう計測器具等を実験道具とともに積み込んでどれくらいの大体重さにな
特に人間実験の場合、人間を乗っける場合には脳波の測定が私は必要だと思います。実は脳波のテーマというのは、私の現在大学での実験テーマですが、なかなか小型の脳波で的確なデータが得られないのではないかと考えますが……。
これはしろうとのお尋ねかもしれませんが、軌道に乗せて回転させるということになると、やはり誘導というふうなことが必要になってくるのじゃないでしょうか、ただ高さだけを打ち上げるということでなくて……。そういう装置も積み込まなければならぬわけですね。
先般ガガーリン少佐が地上に帰られた直後だと思いますが、ソ連の科学アカデミーの医学者が申しておる中に、われわれは幾つかの困難を乗り越えることができた、また、解決することができた、しかし、ただ一つ大きな困難がある、それは、無重力状態における人間の大脳の反応がどうなるかということについては、まだ未知の世界だ、しかし、ガガーリンが生還をして、そしてカプセルの中から、あるいは空が暗かったといい、あるいは地球が青いといい、あるいは正確な電話連絡をしてくれたということで、一応ここに新しい成果が得られた、こういうようなことを言っております。幾つかの新聞にそれが出ておるわけです。そうすると、この無重力状態における人間の生理的な反応というものについては
やはりこれも科学アカデミーの発表を見ると、無重力状態におけるからだの均衡を保つ、あるいは備品の定位置を保つという意味で、非常に磁力を活用したのだということが報告されておりますが、それはさておいて、糸川先生にお尋ねしたいことは、回収したということは、何といっても大きな技術的な成果だと思うのです。これも新聞紙上にはあまり精細に書いてないのですが、具体的に、また、専門の技術的なお立場から、どういう方法で回収したということでございますね、どういうケースがあるのでしょうか。
先ほど来、糸川先生や杉本先生の御意見を承っておりまして、さて、それでは日本としてどういうふうにやるべきかということが、いろいろ御批判が出ておるわけです。予算が足りないというようなお話もございました。あるいは生物学者、医学者の方では、せっかくの糸川さんのロケット・カプセルを利用していないというようなこと、いろいろあるわけでございますけれども、宇宙人第一号がわれわれの前に現われた、だから、もう今では国家主権、国と国が角突き合わす時代じゃないのだというような考え方も一般的にあるようです。しかし、問題は、先ほど岸田さんが御指摘になったように、ミサイル・ギャップは埋まったけれども、スペース・ギャップはあるのだ、なぜそのスペース・ギャップを作り
これは久田君もおられるから、政府の方にもお尋ねしたいのだが、私がお聞きしていることは、このミサイル・ギャップは、津田さんの御説明のように、一応米ソの間にはなくなった。ところが、新しいスペース・ギャップが現に出てきておる。 〔委員長退席、齋藤（憲）委員長代理着席〕 宇宙利用の関係ではアメリカの方が若干進んでいるのだというふうなお話もあるようですが、しかし、これは岸田さんも御指摘になったように、ことしのケネディの航空宇宙予算教書なんか見ますと、例のサターンＣ２にほとんど十三億二千五百万ドルの予算の七〇％をかけており、その中でも推力、いわゆるＣ２型に非常な予算的な裏づけをやるというようなことで、先ほど御指摘のように、何年後には地球
具体的に申しますと、宇宙開発に関する予算にいたしましても、おそらく、糸川さんたちの研究予算は文部省から出ておると思うのです。それから郵政省ですか、電波研究所では通信衛星の研究ということで、これは二億ばかりの予算が出てパラボラ・アンテナをやっておられる。そうかと思うと、防衛庁の科学技術研究本部では、もう三十一年からこの五年の間に、本年度の予算を含めて、債務負担行為を抜きにしても約三十三億五千万円という金が出ておる。総体としての宇宙の平和利用の予算は、文部省の予算で二億五千万円しかありません。こういうふうに、予算の重点的な配分において、その予算が依然として各省がそれぞれ握っておるということ、そうして、一方では、総合調整をやろうとして下宿
私のお尋ねしているのは、どうも私の言い回しが悪いかと思うのですが、これは糸川さんにも、杉本さんにもお答え願いたいのです。たとえば、一九五七年でしたか、スプートニク第一号が打ち上げられました。ちょうど私はそのときにウイーンにおったのですが、大へんなセンセーションを起こしました。やがて、二十日ほどしましてワシントンに来たところが、ワシントンの国会はやはり大へんなショックを受けておりました。アメリカ流に、きわめて間髪を入れざるスピードで大統領には科学補佐官をつける、大学教授の給料を上げる、研究費はうんと高める、そして理工科へ進む者については奨学資金を出すのだというふうなことをやっておりました。さて、その後三年、四年の間、スペース・ギャップ
一人で長く時間をとるのも恐縮ですから申しませんけれども、松本次官のお説も、まことに古色蒼然たるものもありますが、まあ一応了といたします。 問題は、近代科学というものは、言うまでもなく、人工衛星なりロケットを打ち上げるとすれば、燃料についても、やはり学問、あるいは天体物理学とか地球物理学とか、よくわからぬが、そういうもの、あるいは摩擦熱を防ぐための材料工学、あるいは軌道計算のための電子計算機も要るでしょうし、そのほか、電子工学もうんと発達しなければならない、そういう総合された、しかも、基礎分野における深い検討の上に積み上げられた総合的な研究の集約されたものが、この人工衛星なり、あるいは宇宙人衛星船という形に出てきておると思う。とこ
本委員会といたしましては、いよいよ原子力損害の賠償に関する法律案等、重大な案件の審議に入ることになりました。つきましては、この際、特に政府当局並びに関係事務当局に対して、左の諸点について強く要請をいたしたいと思います。 原子力損害の賠償に関する法律案につきましては、これは原子力事業者の負担を越える部分については、国が損害賠償について援助を与えることになっております。しかも、これは国会の議決を要するというようなことにもなっておりまするが、そういたしますると、当然予算の問題となり、予算の提案権を持っておる政府の大きな事項にかかわって参りまするので、必要な場合には総理大臣はもとより、特に大蔵大臣等の御出席を仰ぐように、大平官房長官の方
この事業団の提案理由の中に、昭和二十五年から最近までの間に、外国に支払った技術料が約一千億、日本の受け取りが十億にも満たないということが、事業団を必要とする大きな理由として掲げられております。 そこで、問題は、外国技術の導入を今日までのように認めておいていいのかどうかという問題があるわけなんです。この点について、何らか具体的な対策を持っておられるのか、長官にお伺いしたい。
通産省の方の御出席を願ってあるわけなんですが、たとえば、ポリエチレンにおいては、日本の石油八社はそれぞれ違った外国の八社と手術提携をしておるようです。しかも、ポリエチレンの原価計算を見ると、原料費が五〇％、金利が約一〇％、その他加工が約二二％、しかも、ロイアルティは八％、こういうようなことで、このままでいいのだという形、やむを得ないということで放置しておったのでは、いよいよ貿易が自由化になり——自由貿易というものは、ある意味において技術競争だと思うのですが、この大きなロイアルティをそのまましょい込んで、しかも、ミニマム・ペイメントというような過酷な条件を受け入れておるということになれば、私は、とても自由貿易に太刀打ちはできないと思う
