岡良一

この外来技術の導入を認められる機関としては外資審議会があるわけですが、外資審議会へは、ここにお見えの篠原次官がお出ましのように聞いておりますが、科学技術庁としては、外資審議会に導入の許可の申請があったものについてはどのように取り扱っておられますか。

それでは、これまで外資審議会に許可を申請された、今おっしゃった化学あるいは機械、電気その他の分野のもので、科学技術庁の発言でこれが却下されておるというようなものはどれくらいあるのですか。

大臣、今御答弁があったようなわけで、まあ、あまり科学技術庁の意向というものは外来技術の導入には反映しておらないように思うのです。私は、戦争中の空白、立ちおくれを克服するためには、産業政策として、外来技術を迎えるという政策も余儀ない時代があったと思う。しかし、今日となった場合は、単なる経済政策、産業政策という見地ではなく、日本における国産技術の確立という観点から、外来技術の今日までのような放任的な導入に対しては、よほどコントロールをすることが必要ではないか。大臣は各省庁に対する勧告権を持っておられる。科学技術の振興という立場からは、やはり産業政策という立場に重点を置いての外来技術導入についての大臣としての御発言は非常な重みを持ち得るわ

実は、ここで特に具体的な事例について科学技術庁としての態度をお聞きしたいと思っておったのですが、ポリプロピレンの問題です。ポリプロピレンについては、昨年の暮れ近くに三菱化成、住友化学、三井化学がイタリアのモンティカティニとの間に技術提携をいたしました。そのほか新日本窒素がアメリカのアビサンと技術提携をしたように聞いておる。ところが、モンティカティニとしては、ポリプロピレンについては、アビサンとの間に、アピサンが特許権の侵害ではないかということで問題を起こしておるというふうに聞いておる。ところが、この事例でも頭金が約十億、これも伝えられるところによれば、日本の各社がモンティカティニ参りをやったために、いわば足元を見られて、法外に高い頭

その点の一番大きな隘路は、やはり各社が商業上の秘密といって、自分たちの研究所の成果というものを隠している。そうして、いわゆる共同的研究の措置がとられていない。ふたをあけてみたところがポリプロピレンは九割くらいまで研究がいっている。おそらく、他の会社もふたをあけてみると、そういうところまでいっているというので、むだなことをやっている場合があり得ると思うが、いずれにいたしましても、そういう意味で、外来の技術の導入につきましては外資審議会に許可の申請があった場合に、日本のそういう研究の実態に即して判断し得るような諮問機関でも何でもいいんだが、何か置かないと、これまでの繰り返しになりはしないかと思う。そういう意味で、この新技術の開発という立

外来技術の導入については、われわれは、ただ全面的に否定するというのではない。今日までのあり方はあまりひどい。生産政策上という立場からやむを得なかったのかもしれませんが、今度は自由貿易を迎えた国産技術の確立という観点から、よほど慎重に、権威ある機関の意見を求めながらその最終的な決定を下す、ぜひそういう取り扱いを、これは内閣としてでもとっていただくように、池田長官の深甚なる御決意のほどをお願いしたい。 　それから、理研に設けられた開発部が今日まで委託研究をされた内容についてお聞きいたします。あの内容は、おおむねこれは大企業本位にやったものである。あの開発技術は、中小企業との格差が大きな問題となっておるときに、この新しく開発されてきた技

今日までの開発部の委託研究を先般ちょっと聞きましたが、あれをお聞きすると、ほとんどが大企業本位の技術開発になっておると私は思うのです。

研究を委託した会社の大小を言っているのじゃないのです。委託した結果、生まれてきた、いわゆる企業化し得る技術というものは、大経営によって利用されるものが多いのじゃないか。くず水晶の場合くらいは別として、ほとんどそういうものじゃないかと思う。そういう方向に技術開発が進められるということは、大企業と中小企業との格差問題を拍車する結果になりはしないかということを私は憂えるのであります。

しかし、そうなると、大体人工水晶とニッケルのものですか、あれはプラントとして実際にやっていくには、中小企業ではなかなか私は追っつかないと思うのです。そういう意味で、この新技術開発事業団あたりは、もっと中小企業に密接した——中小企業という意味は、規模の大小というよりも、中小企業が専門化、専門工場化という方向において中小企業の立ち行く道を見出していく、そのための技術開発というようなことを、よほど重点的に政策として進めていく必要がある。そういう点を、十分一つ運営の上で注意してもらいたい。 　それから、科学技術庁の方で助成金等を出されて、地方に発明センターというようなものができておる。こういう地方的な科学発明関係のセンターと中央との体系的

新しい技術開発という角度から地方の発明センターを持つというが、地方にはやはり伝統的な産業があり、それに伴ういろいろな発明——発明までいかない創意工夫も実っておるだろうし、また、発明としてりっぱに実ったものもあるだろう。しかし、これをやはり技術として普及されていくような方向に向けて、事業団あたりが手をつけていくべきではないか。地方の発明センターだけではなかなかやりがたいと思うのですが、いってみれば科学博物館的な実情のようにも考えられるので、地方の伝統的な特殊の産業の中に生まれておる創意工夫、発明というようなものを技術化していく、そういう方向への政策があってしかるべきだと思う。この事業団が、大学の研究室におけるプロフェッサーの編み出され

以上、事業団に関連して、特に強調をして善処願いたい点は、第一は、外来技術の導入については、単なる産業政策という観点でなくて、国産技術の確立という観点において、もっと適正なコントロールを与え得るような組織と運営が望ましい。それから第二には、事業団にいたしましても、これからの新しい技術開発政策にしても、これが大企業本位にならないように、中小企業をその技術を中心とする専門工場化する、あるいはまた、その他の方途によって中小企業の必要とする技術開発の方向に技術政策を振り向けていただきたい。それから第三には、中央、地方を通じた、まとまった体系として、特に地方の特殊産業にある埋もれた発明といったようなものを、技術として開発するということの顧慮をぜ

新技術開発事業団について一点お尋ねいたしたいと思います。実は、このたび御提出の新技術開発事業団の構想は、英国の技術開発公社の方法をモデルにしたのだという原田局長のお話がありましたが、私どもがいただいております一九六〇年八月の「科学技術調査」その他の資料から見ますと、少し行き方が違っているんじゃないかという感じがするので、この点はっきり納得のいくような御説明を願いたいと思います。

その点、最近のこの資料を見ると、英国の研究組合は、一九五七年現在で、金属関係が七、石炭関係が三、エンジニアリングが十、繊維が九、窒業が二、ゴム、革が三、食料品が四あります。その他九、三十九組合、七団体、こういうことになっておるわけですね。そこで、これらの研究組合は、もちろん民間企業の文字通りのコーパラティブであって、それではプロジェクトをだれがきめるかということになると、研究のテーマのきめ方は、最初は研究組合自身によって開拓されていない。そこで、僕が申し上げたいことは、日本の場合は、最終的には開発審議会がプロジェクトをきめる。その間、大学の基礎研究の分野などにおいても、これならば適当と思われるものはいろいろ調査されるが、きめられたプ

これは外国語のたんのうな西村原子力委員がこられてからにしますが、これを見ると、ＤＳＩＲというイニシアルのつづったものがこの研究組合と共同してやっているわけですね、このイニシアルはどうなんですか。

そこで、このデパートメント・オブ・サイエンティフィック・インダストリアル・リサーチというものは、おそらく行政機関——政府機関でしょうが、技術よりもリサーチに重点を置いて研究する性格を持っておる、その下にあなたの言われる四十のリサーチアソシエーションがあるのだと思う。そこでプロジェクトを協議して定める。このプロジェクトはこのアソシエーションにということで委託される。きのうも連合審査であったように、日本における民間企業の共同研究を推進するということが新技術開発の重要なきめ手であり、重要な方針でなければならぬと思うのです。だから、政府がきめ、そして、ある特定の会社との間に委託研究で一つの技術が開発される、これも一つの方法ではあるが、同時に

僕はリサーチ・アソシエーションがＣＳＩＲＯの下部機構だとちっとも言っておらないのです。リサーチ・アソシエーションというものは、ある特定な産業分野の自主的な組合でしょう。だから、おそらく鉱工業技術研究組合は、三人以上あればできるという形のものです。だから、問題は、今あなたが正しく指摘されたように、日本の科学技術の基礎的な研究の水準が、僕は決して国際的にそうおくれておるものじゃないと思う。だけれども、彼らは象牙の塔に入っておる頃向がある。だから、大学を中心とする基礎研究の中から、これは実用化すべきもの、これはその成果に基づいて技術を開発し得るし、しなければならぬものだというようなものを、新技術として開発するためのことも日本の現実の中にお

いずれ明日、池田長官それから椎名通産大臣にも御出席を願いまして、総理も出られるそうでありますから、私どもよく希望なり意見なりを申し上げたいと思いますが、いずれにしましても、総理大臣にしたって、この場合、総理府の長官としての総理大臣であって、内閣の首班としての総理大臣でないのですから、事実上の事務は、科学技術庁長官が実際の運営はやることになるわけです。そういうことなんですから、一そう、科学技術庁長官がこういう体系的な国産技術の開発という方針のもとに、法制においても一本に体系化すべきだ、こういうことを申し上げておるわけであります。 　委員長、せっかく原子力委員が見えておられますから、御抱負を承った万がいいのではないかと思います。規制法

西村委員にはちょっとお残りを願いたいのです。それから駒形さんには、これは直接少しお聞きしたいことがありますので、どうぞ……。 　私どもは、原子力委員の定員を二名ふやすということに賛成いたしました。なぜ賛成したかという一つの理由は、御存じのように、現在は、アトミック・ディプロマティック、東の陣営の指導者がアラブ、インド、インドネシアに出向きます場合には、実験用の原子炉を持って行く風潮があるわけです。しかも、原子力の平和利用も一進一退しておりますので、ともすれば、離れ島の日本では原子力の開発についてもいろいろな考えが錯綜しておる。広い国際的視野から原子力の発展の大筋をつかんで、日本の原子力の平和利用の発展のために、ぜひそういう視野が必

そうすると、包括的とか、そういうあいまいなことではなく、その結論を申し上げれば、要するに、今後設置することあるべきすべての原子炉は安全専門審査会の議を経るのだ、そういうことでいいのですか。

それでは、この委員会でも、同僚の岡本さんんを初めいろいろ御質疑のあったＣＰ５、これは駒形さんも副理事長であられましたが、ちょうどおられますから伺います。これは、当時、原子力委員会に付置された安全審査部会で安全であるという結論が出たのですか。