岡良一

そこが私は問題だと思うのですが、そうすれば、今後日本原子力研究川内に設置する原子炉は、この規制法によりますと、正規に安全専門審査会の議を経ないのですね。

そうすると、ここで、日本原子力研究所に設置するものについては何か除外規定というか、緩和規定というか、それははずせばいいわけですね。

わかりました。ちょっと早考えをいたしました。 　そうすると、日本原子力研究所に原子炉を設置する場合でも、原子力委員会としては、やはり今新しく設けられた安全専門審査会の議を経て、その上で意見を総理大臣に具申する、そういうように運営されるわけですか。

それでは、ＣＰ５は原子力委員会発足以前のものでもあったので、日本の独自の安全審査というものはしなかった、そこでいろいろ問題が起こってきておる。それで、これについていろいろ政治論的な意見の交換もあったようですが、最近、「科学朝日」に、原子核研究所の藤本博士が技術的な問題点に触れて書いておられます。この技術的な問題点について、これは将来の原研の運営にも関係があろうかと思いますので、私も技術者じゃございませんから、はっきりしたことはわかりませんが、お聞きをしたいと思うわけであります。 　第一に、藤本博士の所論では、ＣＰ５は九〇％濃縮ウランを燃料として、用いておる、日本の場合は二〇％濃縮ウランを用いることになる、こういうことを指摘しておら

そうしますと、アルゴンヌに現に運転しつつあったものは九〇％の濃縮ウラン燃料を使っておった、さらにその濃縮度を低下せしめたものについては実験中であった、しかし、そのデーターは確認をされるところまでいっていなかったというわけですね。少なくとも、確認されるというところまでいっていないがままにわが方では発症した、こういうことですか。

これも駒形さんの御存じの通り、アメリカでは、九〇％の濃縮ウランを双務協定を結んでおる国に提供していますね。それが必要であるということから交渉が始められて、九〇％のものを提供しておるわけです。そのこととは別で、三〇％の濃縮ウランを燃料として使ったＣＰ５は運転しておらない。ただ実験的に、より低濃縮のウラン燃料が使えないかということで作業は進められておるが、その正確なデータは証明されておらない。にもかかわらず、日本は条約上の関係もあったので二〇％の濃縮ウランでいくという方針を決定した、ここまではそうですね、そういうことですね。

そこが私ども問題点だと思っておるのですが、アメリカとしては、他の国から双務協定に基づいて原子炉の発注があり、これを受けた場合に、その炉の設計、燃料、その他についての安全性はＡＥＣが責任を持つことになっておるのじゃないですか、そこの関係なんですね。一体ＡＭＦは、日本からＣＰ５の注文を受けた、そこで、設計その他一切の仕様書をＡＥＣの係に出し、係ではライセンスを与えておる、そこで日本側との契約が結ばれた、そういうことになる。間接的に、アメリカのＡＥＣはこのＣＰ５機能については、安全性をも含めて保証しておるのですかどうですか、その辺の問題なんですね。

日米の動力協定では、それ以前の協力協定でも、結局実際は問題としては、免責条項があるわけなんだから、この事態があっても、わが方としては条約を根拠としての抗議はできるわけでもないし、要求もできない。そこで、話は前に戻りますが、二〇％ではどうも濃縮度が低いというので、この藤本博士の御指摘を見ると、楽な言葉で言えば二〇％を詰め込んだわけだ。アルミ合金の、何かたんざく型のものだそうですが、その中へ二〇％を詰め込んだわけですね。そうして、その上へまたアルミの被覆をしてローラーにかけて成形する。そうすると、その中身のウラニウム量をぎりぎりまで多くして詰め込んだために、ところどころに合金にならぬものができておる。それが金属ウランあるいはウラニウムカ

いずれでもいいですが、ＡＭＦの方で、委託試験という形で、日本側へ引き渡そうとする燃料板を沸騰水の中で試験をした、そうしたところが、さっき申し上げたように、いわばごりごりのかたいあの薄い何ミリかのものにローラーをかけたものだから、アルミニウム被覆の中に金属ウラニウムができた。それは九〇％で正常に運転し得るものを二〇％の濃縮ウランしかないものだから、できるだけ合金の場合におけるウラニウムの率を高くしたのだろうと思う。詰め込もうとしたわけです。そうしたら、そういう失敗が起こった。そこで、この間、原子力局長が岡本さんにお答えになったのだろうが、レントゲン写真で見ると、そういう被覆が破れる、そういうような事態が起こってきたということになる。そ

そこで、この前、原子力委員会の安全専門審査会を設けるときにも私の万から希望を申し上げておっただが、この板ですね。たくさんある中に、ＡＭＦの万で沸騰水の中で試験をしてみた、ところが、傷ものがあるということでいろいろな段取りもおくれてきた。さて、日本で受け取ったものを、全部が全部でなくても、抽出検査とか、そういうようなことが独自にできるのか、できないのかということですね。安全専門審査会を作っても、そういう機能を審査会が持っていなければ、結局人頼みになる。人頼みになれば、神近さんではないが、家庭教師が入学試験の答案を調べる結果になるので、独自にそういう審査機能を安全専門審査会は持たなければいかぬ。たとえば、今の板の場合はＡＭＥの方で検査を

それから、さっき駒形さんの御説の点ですね。これも、私どもこの委員会で、ＣＰ５を当初置こうというときに、ずいぶん問題にしたのです。というのは、相当な直径の実験孔を二十四——当時はもっと多かったかもしれぬ。当時作るのに、そこに試料を入れて、そして中性子束を浴びさせて、いろいろな研究をやりたい、こういうような方向を、当時の原子力局では申しておられた。一体そういうことが炉の設計上可能なのかということが、この委員会ではずいぶん問題になった。必ず可能なんだ、してみせますというような、はっきりした答弁もあったわけですが、そこで、今問題は、駒形さんが言われましたように、この実験孔でなくても、制御棒とか、いろいろな重水が減速のメディアムになっておると

それでＣＰ５を置くときにこの委員会でもずいぶん問題になったわけです。さっき申し上げたように、二〇％濃紺のウラン燃料で、一体実験孔二十四もあけて、そこに材料をやって所定の実験かやれるのかということがこの委員会でも問題になった。少し無理じゃないのか、その当時は、ＧＥあたりの意見なんかもやはりわれわれは聞きまして、そして、安いからといってＡＭＦにやったというような事情もあって、できるのかというようなことが問題になったわけですね。ところが、現状では、どうも困難ではないか、ある程度のものはやれましても、当初期待したところのものはやれなくなったという事実は、事実として率直に私は承認されていいのじゃないかと思うのです。そうなんでしょう。

将来一万キロに、一万キロにということを言われるのだが、これが私は問題じゃないかと思うのです。というのは、最近、原子力研究所が「原研」という機関誌を出しておる。その中で、菊池さん自身が、この計画はどうも少し背伸びをし過ぎたのだというような、述懐をせられたことがあるのですよ。ところが、最近は、菊池さんは、何とか一万キロにこぎつけるのだ、こぎつけるのだと言っておられる。将来はするのだ、するのだというようなことで、まだできるか、できないかわからないが、私の言いたいことは、実際の現在の燃料あるいは炉の設計等から無理をしない方がいいのじゃないかということなんです。何も無理をする必要はないじゃないか。原研の指導者は科学者なんだ。原子力局長なら、無

そこで、私は、この場合、やはり重要な燃料の成型加工において先ほどのような問題があったわけですね。これが臨界実験をやろうという計画がずっとおくれたりした理由になっている。さて、今度は、やってみたところが九〇％くらいならやれたかもしれないけれども、二〇％では、超過反応その他においては、まだ現在のところでは困難だ。さらに、一万キロワットまで持っていければやれるが、しかし、まだそれにはいろいろ検討を要する問題がある。たとえば、私は、アイダホだとか、現に運転している原子炉を暴走させておいて、生きたデータとして、アメリカは原子力開発のための新しいデータをそこから得ながらやっておるというこの行き方は、自然科学の、特に新しい原子力の分野では非常にい

石川君のお尋ねに関連して少しお尋ねしておきたいのですが、この間、内閣委員会で原子炉の安全専門審査会ができるという節に若干お尋ねをしておきましたが、どうも私としては十分納得いたしかねる点がありました。しかし、ほかの委員会でもありましたので、私は遠慮申し上げておったのですが、第一の問題は、今石川君も指摘されたように、損害賠償の法律案を出すという場合に、損害賠償に先行ずるものは、何といっても炉の安全である。そこで、安全専門審査会を作って、従来以上に厳正な、公正な態度で原子炉の安全性を検討して、その結果として原子炉の設置の許可を認める、手続上それが一つ。しかし、それにもかかわらず、万一にも何らかの事故が起こったというときには、これは個々の炉

今石川君が指摘しておるように、東海村には原子炉も集中的に建設されておる。しかも、その周辺には他の省庁の研究所もできつつあるようです。工場も、あそこへ行く沿道にも工場の建設予定地、建築中、すでに建設を終わった工場などがあの地帯を目がけて集中しておるわけですね。だから、こうなると、どうしても、少なくとも人口密度と原子炉の関係というものは、立地条件としてはどの程度の人口密度かということはいち早く出さなければならぬ。一体その安全基準部会というのは何をしているのですか。原子力委員会としても当然重大関心事だと思うのですが、原子力委員長としてはどう考えるのですか。安全基準部会というものを作ってから三年越しだと思うのですが、どんな検討を今日までやっ

いや、私が申し上げたいのは、そういう考え方がどうも私は本末転倒だと思います。というのは、アメリカの国立原子力研究所は、それこそ、全く西部劇の舞台のように荒涼たる原野の中にできておる。アメリカのビック・メーカーの原子力研究所も、やはり原子炉の設置場所は実にへんぴなところです。それならば、人口密度との関連性というものは、ある程度まで研究の余地もあるかもしれぬ。しかし、とにかく荒漠として人がいないところにできているのだから、これはあわてなくてもいいでしょう。ところが、日本ではそうじゃない。大臣が御指摘のように、非常に人口密度が濃い。しかも、ますます濃密になろうとしておる。しかも、そこへまた原子力委員会としては原子炉を集中的に作ろうとしてお

おととし、おそらく、原子炉の周辺の人口密度についての国際会議といえばローマ会議だと思うが、あそこで、ファーマーは御存じのような四つの条件を出しておる。あの四つの条件の中で、東海村はただ一つしか満たしておらない。学校はいずれ移転するが、まだ移っておらないのですね。それから、日立市を移転させるということはできないはずだから、そうすれば、私は、あの条件に欠けると思う。ただ、原子炉にすぐ直結した何百フィートかの範囲内は人口密度は非常に少なく、いないにもひとしいというような程度で、条件のただ一つを満たしているにすぎないのですよ。これはこの間、ＡＥＣの原子炉災害部長のドクター・ペックですか、私は名前を忘れましたが、この前ちょっと申し上げたように

私、詳しい数字を忘れましたが、そうすると、たしか一昨年の八月ですか九月ですか、ＩＣＲＰが一番新しい最大許容量の数値を放射性沃度について設定いたしましたね。その後、日本の施行令あるいは取り締まり規則の中では、あの数値の十分の一以下ということになっておるのですか。

それから、この機会に、さらに念を押してお尋ねしておきたいのですが、この間の委員会でも私が指摘申し上げておった点——私も法律案をざっと読んだ程度なんですが、一つの取締まりの方針は、一個の原子炉の、たとえば、排出口における放射性沃度が最大許容量の十分の一だというふうにうたってある、もう一つの取り締まり規則は、その周辺の地域住民に対する最大許容量がＩＣＲＰの勧告の十分の一だというてある、これは矛盾しやしないか、というのは、東海村のように炉が今後二つになり、三つになり、四つになってくるという場合、一つ一つの炉では、炉から直接排出される炉と最も近接部分においては、ＩＣＲＰの勧告の最大許容量の十分の一であっても、四つ五つがそれだけのものを出して