それでは非常にあいまいなんだが、一体原子力委員会としての方針はどうなんですか。ＩＣＲＰの最大許容量の十分の一をその地域住民の最大許容量としようという方針なんですか。それとも、その調整をするというのだが、一つ一つの炉では十分の一だという方針をとるのですか、これはどう調整されるのですか。
それでは委員長にお尋ねをしますが、それは地域住民に対する最大許容量が十分の一である、こういう方針を持って調整を進められるということに了解していいのですか。
この原子炉の放射能の最大許容量という観念が、一昨年のＩＣＲＰ会議と違っておるということは、局長は御存じだと思う。放射能には最大許容量という概念はないのだ、受けないに越したことはないのだ。しかし、現に受けておるのだ。なるべく受けないようにしなければいかぬという考え方で、最大許容量という文字があるから、ここまではいいのだという観念であってはならないというように、最近における放射能の許容量の概念がそういうふうに変化をしてきた。しかも、こうしてあらゆる方面において放射能を放散する施設というか、機械というか、設備というか、そういうものがだんだんと普及してくるとともに、われわれは、自然の放射能以外に、日常気がつかないでそういう放射能を浴びておる
この際、はっきり申し上げておきますが、私どもの党といたしましては、先ほど委員長から申された法律案の中で、とりあえず、新技術開発事業団法案について今検討を始めておるわけでございますから、損害賠償その他原子炉の規制に関する法律案等は自後に譲っていただいて、この点をまず先議として審議を実施したい、こういう態度でおりますので、御了承願いたいと思います。 昨年も、技術開発事業団のような機構を、理研とは別個に作ろうというような努力もあったが、しかし、これはわずかの資金でもって理研の中に一括して技術開発部というようなものを作らせた。そこで、この一年間の実績は、具体的にどういう実績がありましたか、その実績を一つ御報告願いたい。
それでは、人工水晶の場合は、山梨大学の教授がくず水晶からこれを大きな水晶にする技術研究を完了された。このアイデアを技術開発部としてはどうして申請したのですか。
そこで、それを東洋通信機にこの開発委員会の決定に基づいて委託されたのですね。これはたとえば、ぜひおれにやらせてくれというような希望の会社を幾つか募って、そこで開発委員会が、審議した結果、これが適当であろう、こういうことで東洋通信機に委託した、そういうことになるのでございますか。
それではこの東洋通信機の方に開発を委託した、この結果三十五年五月には完了した、しかも成功であった。そこで開発された技術というものは、東洋通信機が、いってみれば独占をしてやっておるわけでありますか。
少しこまかいようなことをお尋ねしますが、山梨大学の教授に対しては、やはり若干の給付がなされるわけですか。どのくらいなされたのですか。
それでは、三十四年度の石炭を原料とする炭素材、質量分析装置、それから石炭ガス化燃焼装置に関するテーマ、これらは、それぞれそのアイデアはだれが提供したのですか。
成功後における委託会社の優先権は何年間ですか。
石炭ガス化、多層薄膜、ニッケル関係も、やはりプロフェッサーとか、そういう人ですか。
そうすると、結局、今度できる新技術開発事業団でも開発審議会というものが設けられて、大学の教授の研究室におけるアイデアあるいは理化学研究所なりのそういうものが、やはり審議会によってどれを今年のテーマとして選ぶかということが決定される、そこで、その委託会社に対して委託料を支出する場合、その会社の条件は、そのテーマを技術化するにふさわしき設備なり人間なりについて条件を備えたものを選ぶ、そして、いよいよそれが技術として開発され、成功した暁には、その会社に二年なり三年の間は優先的に実施権を与える、今度の場合、こういうようなことにやはりなるわけでございますね。
理化学研究所がここ三年くらいの間にパテントをとった件数はどのくらいありますか。
この理化学研究所のとった特許として、ニッケルの場合があげられておりますね。理化学研究所の方でも、せっかく応用的な研究をやっておられるわけだが、六十四の中で一つくらいしか取り上げられないということになっておる。あとのせっかくの特許はどうなっておりますか。
それでは、工業技術院で三年ほどの間に特許をとった数はどのくらいありますか。
私のもらった資料とだいぶ違うので、お調べを願って、あと、また参考に御提出を願いたいと思うのだが、そこで、今度通産省の方から、おそらく中小企業を中心としたものでしょうが、鉱工業技術研究組合法案が出ておるようです。これはどういう趣旨のものでしょうか。
そうすると、もちろんこれは大学でもなければ研究機関とは言うけれども、直接のメーカーですから、やはり直ちにそれは技術に発展をしなければならない。また、そういう方向に指導せられておるわけであります。大体これまでそういう協同組合形態のようなものをとった実例があったら、御説明を願いたいと思います。
カメラ工業は何社くらいでやっているのですか。
自動車部品は……。
名前は……。
