岡良一

あの協定正文にもはっきりあるように、国際原子力機関が保障措置をし得るようになれば、この協定は移しかえるということがはっきりしておるわけでしょう。そう何もアメリカやカナダに相談することはないので、日本がまず決意するかしないかが第一番のやることじゃないですか。

それでは、これは原子力委員長としても、外務省としても御所見を伺いたいのです。国際原子力機関では、いよいよ保障措置の案も固まったので、日本としては米英との間における動力協定、カナダとの間における双務協定は、国際原子力機関の保障措置にゆだねるという方針のもとにこれを移しかえるという方針であるかどうか、この点をはっきりお伺いいたします。

これも、国会で協定の審議があったときにいろいろ問題の出た点でございますので、やはり国連強化という立場からも、国際原子力機関を育てるという、そういう方向にすみやかに進めるように御努力を願いたいと思います。 　それから、国際原子力機関では、原子力の災害補償に関する国際的な保険問題を検討しておられましたが、あれは結論が出ましたか。

それから、国際原子力機関は、憲章で低開発国における原子力の研究開発、平和利用を推進するということが書いてある。そこで、アジアにおける国際原子力機関憲章にうたわれた援助をいかにして受けるかという点について、国産炉については天然ウランを機関を通じてもらった。しかし、いち早く三トンいただいたけれども、残りの分はカナダからもらうとか、いろいろあれこれされておるようだが、国際原子力機関憲章に基づいて、低開発地域であるアジアなりアフリカに対して、この原子力の平和利用の推進について具体的な構想をお持ちでありますか。

ゼミナールはあちこちでよく行なわれておりますし、これもまたけっこうなことではございますけれども、そういう任意的な、随時的なものではなくて、もう少し恒常的な原子力センターというようなものを作る必要があると思います。マニラに作ろうという計画も打ち絶えてしまいました。私は、先般カイロでアラブ連合の原子力委員会の諸君に会ったわけです。それから、ボンベイでインドの原子力委員会の諸君にも会いました、たまたまこの話が出ましたところが、やはりこれらの国々の諸君は、非常な熱意を持っておる。インドは、原子力センターをトロンベイと東海村あたりということを言っておる。ところがビルマに行っても、タイに行っても、パキスタンに行っても原子力委員会というものはある

このことは、私は、当時の藤山外相にも直ちに報告しておいたのです。これはプライベイトな話なんだから、外務省としても出先を通じて公式に意向を打診してくれないか、そうして、東海村をアジアにおける原子力大学というようなものにまで育て上げていくというふうな形、おくれたアジアの国々における原子力関係の協力関係を作っていくという立場で、ぜひ一つ外務省にということを申し上げてあるのです。これは十分に可能性があるので、ただ政府がやるかやらないかということですね。これは、やはり原子力委員会としてもぜひ外務省と御協議を願って、国際原子力機関のバックアップのもとに、このおくれた地域において――すでに南米にはできておるのです、やはりこの原子力のセンターを作る

しかし、速記録のあなたのこの御答弁では、民間の会社がやると言うから、それでよかろうということできめているのですよ。だから、よくなかったら、これは民間会社が悪いというあなたの論法が、ここでもまた出てくるわけだ。ＣＰ５が今へどもどしている。あれはたくさんの学者がよかろうということで置いたんだ、ということで、原子力委員会の責任というものが出てこない。原子力委員会は、先般申し上げた通り、原子力の開発計画について企画し、審議し、決定するわけだ。審議の過程で民間の産業界の意見も聞かれればいい、あるいは学界の意見も聞かれる、しかし、審議の過程で聞かれても、決定するのは原子力委員会ですね。ところが、これは民間がよかろうと言うからきめたというと、とも

いずれにいたしましても、この原子力の研究開発を進めるということになれば、現在の政府の立場としては、学界の意見も聞き、また、産業界の意見も聞く。しかし、いずれかに片寄らないで、双方の意見を聞きながら、最終的な判断は原子力委員会の責任において決定する、こう線をすっきり貫いてもらいたい。それを、あちらへ傾いてみたり、こちらへ傾いてみたりということでは、ほんとうにしっかりとした学界と産業界のレールの上に、原子力委員会の路線というものが築かれない。しかし、権威者は原子力委員会だということですね。これは深くは申しませんが、原子力委員会の権威と責任というものをしっかり守っていかなければならぬということを申し上げておきます。 　そこで、私は、一つ

それじゃ一体、具体的に、コールダーホールは一キロワットどれくらいですか。それから、ＰＷＲなり軽水型は、現在アメリカで一キロワット幾らなんですか。それから、日本での最近の新鋭火力は一キロワット幾らなんですか。

最近の新鋭火力は……。

コールダーホールの一キロワットの建設単価は幾らになりますか。これは日本と英国とで……。

アメリカでは、当初ＡＥＣがシッビングポートで初めてやった実用規模に近い原子力発電は、そんな安いものじゃなかったらしい。私は、その当時の資料を見ておりませんけれども、坂井記者とかの報告によりますと、高いものです。ドレスデンも、私は現地へ行って見ておるのですが、そう安いものではなかったように私は思うのです。というのは、そういう状態だから、もう一昨年あたりから、アメリカとしては原子力発電はもう一ぺん白紙還元して、八つのプロト・タイプからもう一ぺん経済性、技術の問題を検討し直そうという方向にいっているでしょう。それから、英国の場合も、やはり一九六五年までの六百万キロワットですか、これを少しスロー・ダウンして、計画年次をおくらせている。しかも

どうしてそういう推定が成り立つのですか。国際的に見たって、原子力発電というものは、だんだんとやってみたら、経済的にはどうも割が合わぬぞ、一方においては、他のエネルギー資源、化石燃料がどんどん出てくるぞ、しかも、新鋭火力の技術的な発展もだんだんと高まってくる、だから、もう一度やり直そうという段階にきておるのでしょう。まだやってもみない日本が、そのころには匹敵するだろうという推定の根拠は、一体どこにあるのですか。最初そういうこと・で出発したのでしょう。昭和五十年までの間に七百五十万キロワットやります、昭和三十八年から毎年一基あるいは二基やるのだというのが、当初のあなた方の原子力発電の長期計画だった。ところが、外国の様子を見たら、経済的に

こういう問題の一つの矛盾というものは、やはりまじめな学者の意見、また、業界の意見に十分耳を傾けながら、最終的には原子力委員会が公正に判断をし、結論を出させるという、その態度の慎重さが私は足りないのじゃないかと思うのです。ここから、日本の原子力政策にしても、ひいては科学技術政策の大きな矛盾と混乱が起こっている。私は、この際特に提唱もし、また、御所見を承りたいのですが、科学技術振興の基本法を作らなければいかぬということなんです。これは前々から、大臣も作りますということはよく言っておられるけれども、いまだ着手されておらない。他の国々の科学技術は、この間池田総理がいみじくも申されたように、これは国防の養成ということで推進をされたことはいなめ

最後に、基本法について御要望申し上げたいと思うのですが、科学技術会議は、基本法を作れ、法とは大体こういう内容のものだ、ということをその答申に書いておるのです。だから、科学技術会議に何も相談する必要はない。あとは、それを具体化するかしないかは政府の責任です。あなたの責任です。科学技術会議に今さら持って帰る必要は何もない。だから、そういううしろ向きなことを言わないで、前向きに、政府として会議の答申を尊重する。そこで、日本の科学技術の振興というものが、あくまでも憲法の理念に基づき、平和の目的だということは、どうしてもはっきりうたうべきだと思う。それから、先ほどるる申し述べましたように、外国の技術に依存する弊風というものがあって、やはり自主

木原委員の質問に関連して、一点お伺いいたしたいと思います。 　アメリカの第七艦隊に対して、日本の横須賀、佐世保の区域・施設その他において、どのような利便を現在日本は供与しておるのか。タウンゼント・フープスあたりの意見を見ると、日本の艦船修理施設、補給基地としての使命は、高く評価しなければならないというようなことを強調しておるようでございますが、具体的にどのような利便を供与されておるのですか、この機会にお示し願いたい。

第七艦隊を維持する上ににおいて、このような日本の港の利用というものは不可欠なものでございましょうか。どういうふうに判断されますか。

その次に、これは昨年いろいろわれわれも問題として討議した問題でありますが、東海村の上空がアメリカの爆撃機の制限区域になっておるということ、これはその後、原子炉の安全性のために、アメリカ側と当時の中曽根長官との間にも若干交渉が進められたやにお聞きしておるのでありますが、その後具体的にはどういう取りきめになったでございましょうか。

この東海村では、さらにコールダーホール改良型の大型の動力炉の運転が、ここ三年もすれば開始される、二号炉も臨界実験に到達したといわれて、今若干停滞しておるようでありますが、さらに、国産炉もここ三年すればという状態、動力試験炉も三年後にはというふうに、あそこに原子炉が密集しておるわけです。ところが、一昨年、ローマで、国際的に、原子炉を設置する場所の安全性の立地条件は何かという検討があって、その場合、民間の飛行場でも、滑走路の延長線上には絶対に原子炉を置いてはいけないということが決定された。ところが、これは爆撃演習のために制限区域になっているということになりますと、民間の飛行場の滑走路の延長線以上に一枚が起こる可能性も私はあると思う。そう

私ども、専門の諸君をわずらわしまして、現在あの上空で爆撃演習をしている飛行機の重量トン、それからそれをマッハの速度にしまして、それが現在の設計によるコールダーホール改良型に横から当たったとき、上から落ちたとき、あるいは三百メートル以内の近地点に落下したとき、どういう衝撃が起こるかということを力学的に検討してもらったが、その結果によると、炉の本体に亀裂が生ずるのではないかという危険がある。炉の本体に亀裂が生ずるということは重大な問題であります。もしコールダーホール型を一年間運転しますと、炉の本体の中には少なくとも四百万キューリー程度のラジウムが充満するわけであります。炉の本体に亀裂が生ずるということになると、これは大へんな問題が起こり