岡良一

そこで、今のその特許庁と連絡する、協力するという態勢を、国会図書館も含めてやればいいわけです。大体七千五百の半月報では私は足らぬと思う。しかも、同じ雑誌をとっているところがあるかもしれない。これはわからないのです。自分のところの窓口だけでやるというようなことでは、やはりこれはほんとうの意味の情報の交換、交流ということには役立たぬと思う。これはもう一息のことなんです。役所を一本にしてしまえと私は言うのではないですけれども、いつも国会の行き来に見るあの大きな国会図書館ができるにつけて、日本における科学技術情報の文献はこの一堂に集まっておる、そこへ行けば、それを研究したい人、調査したい人は、直ちにその利便が供与されるのだ、こういう態勢を作

ただ一時のことじゃなく、ほんとうにこれくらいのことは、まじめな研究者のために、私はやってもらいたいと思う。大きな会社へいけば翻訳者はみなおりますから、外国文献でも自分の手にとって読む者もおるし、また借りてきて読めますけれども、小さいところに行くと、なかなかそうもいかない。そういうところにまたまじめな研究者もおるのですから、やはり国の持っておる文献というものは、できるだけそういう諸君にも役立てるようにしてやってもらいたい。 　それから、先ほどの長官の御意見、これも私は若干納得しがたい。それは、外国の技術を日本へ導入する、ところが、日本はそれを非常にうまく利用できる。なるほど、日本人はもう何十年来物まねは上手だと思う。ところが、最近の

最近、新聞を見ますと、盛んに技術導入の競合がいよいよ行なわれようとしている傾向が非常に顕著なんです。たとえば原子力の分野でも、原子力産業会社が四つか五つか現に発足している。一体、原子力関係のわが国に対する特許申請は、どういう分野において、どの程度ありますか。それから、日本の導入を申請しているもの、あるいはすでに許可しているもの、それはどのくらいありますか。これもごく大づかみに、われわしろうとにわかるような程度に、われわれとして納得のいけるように説明して下さい。

まああとでもけっこうでございます。ただ、新しい学問の分野でもあり、同時にまた新しい産業でもある。ところが、私の懇意なやはり原子力関係の専門家の嘆きを私も先般聞いたんです。このままでいくと、もう日本の原子力開発というものは全く外国の特許におおわれてしまうじゃないか、これはどうしたらいいんだろうということで、この方は真剣に嘆いておられました。でありまするから、技術導入を外貨審議会へ申請をしてくる、通産省がオーケーという。ところが、こちらの次官も外貨審議会の審議に加わるわけでしょう。だから、科学技術庁としての意見があって私はいいと思う。科学技術庁としては、技術導入を許可していいかどうかということは、日本の科学技術振興という日本の自主的な立

とにかく、通り一ぺんな御答弁でございますが、やはりこれも非常にやりがたいことは私もわかっているのです。やりがたいことではあるが、しかし、これはやはり科学技術庁としては、その研究の目標を立て、年次計画を持つくらいの、科学技術振興についての基本的なルート、コースというものを持つべきだと思う。そうすれば、単に事務次官が行かれてあなたに報告をするというのじゃなくて、そのコースにおいて、これを入れることがいいか悪いかという判断を当然持たなければならぬ。そういうような機構をやはり科学技術庁は持つ、そうして科学技術庁の立場から、これを入れることが日本の科学技術の振興に役立つかとうかという判断――ただメーカーや業者の利益のために役立つかどうかという

新技術開発機関のことは、いずれまたいろいろお伺いする機会もございましょうが、この理化学研究所は、われわれも、われわれの同僚も、また政府の長官の前々任者あたりが、非常な力こぶを入れておられた。その当時の構想では、十万坪くらいじゃ足りない、厚木へ行こうじゃないか、あそこには相当優秀な旋盤の工場がある、だから米軍が撤退したら、そこへ持っていこうじゃないか、そして政府の関係の研究機関の中で、研究部門なんかはここに一つ集中的に集めるというように、非常に規模の大きなもの、そして徹底させるもの、しかも、その体系としては統一されたものを作ろうじゃないか、こういう意見が政府側からも出ておった。われわれからも出ておった。くしくもそれが一致した時代もあっ

局長の諸君も、いろいろ御意見があったら、一つ言って下さい。池田さんも非常に遠慮がちな御答弁のようでございますが、あなた方の若い意欲にあふれた御見解を、この際大いに述べていただきたい。 　それから、特別研究促進調整費というのがございますが、この重点研究というのは、本年度はどういうものになっているのですか。

ここでも、私は、さっき申し上げた点が、やはり大いに検討の余地があると思うのです。この重点研究の電子が、予算面では通産省にもいっておれば、郵政省にもいっておる。宇宙もそうである。それからガンにしても、厚生省のがんセンター、科学技術庁もガンは重点だといって、これは医学総合研究所のようなものを作っているということなんですね。これは重点研究をしておるけれども、従来は重点的にやられておらぬ。政府としては一体になっておらぬ、分散をしておるということなんです。そこで、特にこの海洋というのは、何を具体的にどういう目標でやられるのですか。

エネルギー問題は、やはり経済成長に伴う不可欠な大事なファクターでございますが、地熱とか、あるいは太陽熱とか、あるいは潮の満ち引きの関係の利用によるエネルギー、こういうエネルギーに対する、総合的な未利用エネルギー資源に対する研究開発、これはやはり私は大事なことだと思うが、これは原田君あたり、あるいは計画局あたりで、何か研究しておられないですか。そういうものを重点目標にしていくことは必要だと思うのですが……。

科学技術庁としては、なるほど電子とか、宇宙とか、原子力とか、こういうアップ・ツー・デートな問題、これも一応はおつき合いをしてやらなければならぬ、また、やるべきものもたくさんありますが、同時に、わが国の国土に即したもの、国民の利便に直接関係するもの、卑近な例をいえば、今都市計画で一番悩んでおる屎尿をどうして資源化するかという研究ぐらいは真剣にやっていいのです。そういう意味で、一昨年の本会議で、なくなった浅沼書記長が、党代表で岸総理に、ちょうど伊勢湾台風にちなんで質問した。台風に対する科学的な研究と科学的な対策を立てるべきだ、総合対策を立てろ、当時岸さんは、わかりましたという御返事だった。天災は忘れた時分にくるというが、予算を見ると、科

この台風を中心とする日本の天災に対する科学的な対策を立てろということは、委員会でも決議をしている。特に台風のごときは、国際的な協力のもとに、はっきりと台風の実体をつかんで、予報も正確にすべきであるというようなことまでも、決議案でしてあるわけです。ところが、この予算を見ると、三十一万円、それだけですか、一つこの点説明してもらいましょう。

とにかく一度大災害を起こすと、それこそ何千億という大きな災害を起こす。しかも、どんどん太平洋岸に大きな工業が密集していく。大きな溶鉱炉ができる。さてまたその廃ガスと硫安というコンビナートができる。石油化学工業はどんどん水が要る。そうしてまた、地盤が沈下するというような状態で、科学技術が進んで経済成長が発展をしてくれば、またそこに一つの大きなマイナスの条件が生まれてくる。これが一たび台風だ、災害だということになると、そこに大きな被害が起こってくるというような悪循環を繰り返す。だから、これはやはり科学技術振興を任務にするお役所の中心的な使命だと私は思うのです。なるほど、運輸省あたりの予算は、台風については予報を早くしようというようなこと

私がさっきから申し上げていることは、とにかくうしろを見ちゃいかぬ、手おくれだから、前を向け、少しぐらいかけ出せと言っている。ところが、長官はうしろを向いてものを言っておられる。これはやはり前向きの姿勢でかけ出すぐらいの意気込み――大体僕は、池田正之輔さんという方のお人柄はそういう方だと思っておったけれども、大臣になられたらいやにうしろ向きの姿勢で、私はそういう点を非常に残念に思っております。 　それから、科学技術外交という問題でありますが、一時はアトミック・ディプロマシー、原子力外交なんという言葉があったくらい、科学技術外交というものが、国際政治においては非常に大きな役割をしておる。これはもう私から申し上げるまでもないと思う。そこ

それでは、これまではワシントン、ロンドン、パリ、ボンでしたか、それが今度はモスクワにふえた、そういうことですね。科学アタッシェは各大使館一名ですね。

そのワシントンの、私が実地について見た事実なんですが、英国は百二十七名おるのです。これは科学アタッシェだけではない。ニューヨークに、商務官とでもいうようなコマーシャル・アタッシェですが、兼ねて、しかも、相当科学技術的な教養を持った人たちが一つになっておる。これは一人の人間では、いかに彼が天才であろうとも、アメリカにおけるあらゆる科学技術の分野における必要なる文献を日本に伝えるとか、場合によれば、日本の科学技術に関する外交交渉についてのアドバイスをするとかいうことは、できるものではないと思う。それは人間の能力には限度がありますから、とてもできるものではない。だから相当多くの人間を要する。ところが、たった一名や二名では、やれるものではな

外務省に出向された、科学アタッシェとわれわれが言っておるあの諸君の身分は何ですか。何等書記官とか何かあるのですか。

それから長官の言われた点、私は実にそうあるべきだと思う。科学技術庁と外務省の間にほんとうにしっかりした連絡があるのかどうか、あるいは出先の外交官の諸君が、においてどういう論議がされておるかということをはっきり把握されて、その線でやっておるのかどうかというと、しばしばズレがある。これではおもしろくない。原子力外交なら原子力外交において、日本の原子力委員会の意向がそのまますっと出先に通らなければならない。ここにズレがある。一方は公使で、一方は一等書記官というような身分的な差があって、出先でどうしても遠慮するというような格好があって、どうもうまくいかぬというような事例があるのです。外務省と科学技術庁と、第三国に対する科学技術関係の協力関係

その点、よほど外務省も気をつけてもらいたいと思うのです。現に、今から三、四年前でしたが、アメリカとの動力協定の問題、あのときに、国会では、使用済み燃料をそのままアメリカに引き渡す、これはプルトニウムを抽出すれば、そのまま原爆とかあるいは水爆の原料になる。それでは、日本は平和利用の名前において原子力協定をやったが、事実はアメリカの原爆の下請をやるにすぎないじゃないか、だから日本が引き渡した使用済み燃料は、絶対に軍事目的には使わないという一札をこの条約に入れろというのが、われわれの強い主張だったのです。しかしながら、なかなかそうはいかぬ、アメリカの方がそれを承知しないという話だった。ところが、その年の秋に、自民党の方と私たちが同道して、

そうすると、その保障措置というのは、現在、たとえば日本なら日本が英国と結んでいる双務協定がある。これを国際原子力機関との協定に移しかえる場合における政府側との規定でございますか。

国際原子力機関がアメリカと相談するのですか。