岡良一

それからこの改正案によると、原子力委員長の指示あるものについて安全審査を担当することになっておる。原子力委員長の指示あるものについて安全審査をやることになっておるが、この区別はどこで区別されるのですか。

私が聞いておるのは、それが具体的に、たとえばＣＰ５を入れるという場合は、安全専門審査会は審査しますか。試験炉を入れるときには審査しますか。具体的にどうです。

それから先ほどの御答弁の中で、予算が百三十万でしたね。

これは原子力委員長としての池田さんもよくお考え願いたいのですが、実は原子力委員会には予算があまりない。いわんや当時の安全審査部会にも予算がない。そこで先ほど申し上げましたように、委託研究の名のもとに、それぞれの方々が会社側の費用で研究をしなければならぬ。そういうことはやはり委員会の権威のためにもおもしろくないということを私は申し上げておるのです。そこで大臣も同調願えたわけなんですが、そうなりますと核設計の問題、事故解析の問題、おそらく電子計算機が要るかもしれません。当然電子計算機が要るはずだ。あるいは耐震実験といえば、原研でも一億に近い金を使っておると思う。こういうように相当自分たちが自主的に、審査会としてこの安全性を検討しなければ

今度関西地域に軽水型の動力炉を作るというような話も出ております。そうするとこれはまたおそらくコールダーホール改良型とは違った耐震実験が必要になってくるわけです。電子計算機は原子力研究所の方で間に合わすとしても、やはり関西地区に新しい軽水型の動力炉を入れるとすれば、耐震実験はコールダーホール型と趣を異にした実験が必要になってくる。そういうような場合、なかなかもって三百万円や四百万円では事が済まない。これは予算も議決されたことではありまするが、安全専門審査会が十二分に独自の権威のある決定を下せるように、役所としても予算的にもう少し努力を願いたい。ほんとうに自主的な決定のやれるようにはからってもらわなくては、現在のような予算では、またいろ

最後に、これはまあいずれ別な機会にゆっくり承りたいのですが、この安全審査について、実は関西に今度は軽水型の動力炉ができるというような発表が新聞になされておる。そして第一候補地がどこそこだというので、その地元の方々からいろいろ私は意見を聞かれる。そういうことからお聞きしたいのですが、まず第一点は、一体原子力委員会はこの大型の動力炉を作る立地条件というものについて、はっきりした方針をきめておられますか。これは安全審査部会としても不可欠な一つの要件になってくるわけなんです。立地条件として特に人口密度との関連において、大型の動力炉の人口の問題との関連性について方針をきめておられますか。

それでは原子力局長にお伺いいたしますが、先般原子力委員会は昨年でしたか、ＩＣＲＰの勧告、それに基づいて学術会議の申し入れ等に基づいて、原子力委員会が安全についての報告というものを出しておられるのですが、一体人口に関連して立地条件等について何らかの方針をあのときにおきめになったのですか。まだ何もないのですか。

そこで人口密度との関連性で何か方針がきまりましたか、きまらないのですか。

これは大臣に申し上げたいのですが、人が多いからなおさら早く人口との関連において基準をきめてもらわなければいかぬ。安全審査部会を幾ら開いてみたところで、専門審査会を設けたところで、きちっとしたものさしがなければ、しかもこういう立地条件のものさしというものは原子力委員会が責任を持ってきめるべきものなんですから、そのものさしがなければ何もこれは審査しょうにもそれこそ意味がないわけです。最近はアメリカでもああした大きな事故があったものだから、今度両院の原子力合同委員長になったホリフィールド氏は、とにかく原子力発電所は人口密集地帯あるいはその近郊に建設さるべきではないということを強く強調しておられるようです。 　それから具体的にそれではどう

国際放射線防御委員会の勧告では年々三分の一、十分の一というように最大許容量がどんどん減る一方ですから、ぜひこの法律のごときは政府の一本の扱いとして非常に矛盾しておるので、これはやはりそういう方向に従って地域住民の保護安全ということに重点を置いた改正なりをやって、住民に安心感を与えてほしいと思います。これで終わります。

私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題と相なっております昭和三十六年度一般会計予算外二案に関しまして、まず政府原案については、その撤回を求め、わが党提案の趣旨にのっとった編成がえを強く要求いたします。 　また、民主社会党の編成がえの動議については、その方針は、ほぼわが党と同調いたしてはおりますが、さらに一段の御奮発を願いたいと思うのであります。 　私は討論に先立ちまして一言池田総理大臣に申し上げます。 　御存じのように、先般わが党は一個の修正案を提出いたしました。この修正案の内容は、御案内のように社会保障関係費は二百億の増、その内容は、あるいは医療費の引き上げに伴う負担は、全額八十四億を国庫負担とする、失業対策事業費

私は、本年度予算の科学振興費に関連して、科学技術行政全般にわたり、若干の御質疑を申し上げたいと存じます。 　まず最初に、これは長官に御所信を求めます。池田内閣は、組閣の当初、また、施政方針の演説等においても、科学技術の振興を公約としてうたわれました。ところが、本年度におけるこの科学技術振興費を見ましても、前年度に比べての増はまことに僅少でございまして、昨年度の総予算に対する本年度の予算の伸びにも劣っております。また、総予算の中における比率におきましても劣っております。こういうわけで、科学技術振興に対する熱意は一向私は見出すことができない。これでは、せっかくの科学技術振興の表看板も、いわば看板に大いに偽りがあるといわざるを得ないので

新しい問題を取り上げられたことはけっこうでございます。しかし、それにしても、他の国々の総予算に占める科学技術関係費用の比率というものから見れば、日本のそれは三分の一なり、二分の一なり、四分の一というような数字を、科学技術庁の方の資料から私どもは拝見をいたしておるわけです。この点、何と申しましても科学技術に対する熱意のほどというものは、私は納得いたしかねます。特に科学技術の振興ということは、単に科学技術を振興させるという、そういう狭い分野の問題ではなくて、いわば自然界に存在しているもろもろの法則を人間の知恵の力が見出し、これを経済の繁栄なり、また、国民の福祉のために役立てる、現代における科学技術予算というものは、そういう意味の投資であ

この理化学研究所あるいは新技術開発事業団につきましては、まだまだこれでは足りません。そのことはあとでも触れたいと思います。 　私が二％と申しましたのは、科学技術会議の答申です。答申案では、少なくとも研究投資は国民所得の二％でなければならぬ、少なくともそれをめどとすべきだということをうたっておるわけです。科学技術会議は、何といいましても、事実上その中心は科学技術庁の長官である。ところが、技術会議が二％をうたっておるが、政府の予算だけについて見れば〇・三％を下回っておる。民間の研究投資がたとえどれだけあろうとも、私は、政府の研究投資も含めて、本年度一千億は上回らないと思う。そうしてみれば、国民所得に対する比率はやはり一％を下回るわけで

科学技術会議の答申の趣旨というものは、いろいろ批判もありまするが、少なくとも、研究投資は国民所得の二％、この程度の予算措置を国としてぜひ一つやってもらわなくては、私は、日本の科学技術の振興はますますおくれるのではないかと思います。現に国際連合なんかで、これは一九五八年のリポートでございますが、日本の国は経済成長が列国に比べて非常に進んでおる進んでおるというが、あのリポートを見ると、共産圏以外の工業発展の各国の状態を四つのグループに分けておる。その中で、日本は第三位のグループに入っておる。ポルトガル、アルゼンチン、メキシコ、チリ、これと同じなんです。ということは、国連のリポートでは、技術というものが、みずから育てた技術によって発展をし

とにかく、現在の新しい技術というものは、理学にも工学にも、化学にも生物学にも、全部の分野にわたって深い基礎研究から積み上げられてきて、そこに新しい技術が生まれてくる。ところが、それは旧態依然たる官庁の割拠主義で、しかも、国立機関でありながら、どちらかといえば、主任なり主宰者の勝手な研究をやっておる事例がずいぶんある。少なくとも、国立研究機関は、国の策定した目標に向かって、施設と人の力と資金を動員して、その国の策定した目的をやるべきだが、これが全然なされていない。そして予算が分断され、人がそれぞれ分割をされ、施設は金がないからチャチな施設だけを置くというような状態にある。科学技術会議も、この研究体制を総合化しろ、一元化しろということは

せっかく科学技術会議が答申をしておる基本的な原則の一つなんです。だから、問題は、それをどう具体化し、その第一歩を踏み出すか、任期なんという心細いことを言わないで、それは一つの使命として、はっきりやります、こう言われるのが本来の池田さんのお姿じゃないかと思う。 　それから、特に私は、これだけはぜひ一つ今からでもやってもらいたいと思う。それは、科学技術情報センター、それから特許庁、今度は予算書を見ると、国会図書館でも一億四百万を科学技術の図書購入費に充てております。ところが、それは大枚のお金を出して、あるいは特許の資料を集める、外国の雑誌を集める、その他リポートを集める、その数量というものは莫大なものなんです。科学技術情報センターも二

それは大臣、よく御存じないのじゃないかと思う。特許の資料でも、すでに国会図書館には三十五年末現在で十六万ある。それから技術情報センターには六万三千くらいある。特許庁には、これまたずいぶん長い間に七百万くらいある。だから、特許の資料はめいめいみんなが集めているんですよ。しかも、特許庁の場合は、もう二、三年前には、ただ国別にして番号をつけただけであって、これではなかなか民間の研究者としては自分の意にかなう文献を見出すことはできませんよ。だから、こういうものは、特許資料だけでもこうして六万、十六万というふうに持っておるけれども、これをさっき申しましたように、ちゃんと整理して、国別あるいは専門分野別、あるいは会社別に整理するとか、縦横に整理

しかし、そういうあなたのお心がけが私はどうもよくないと思う。雑誌でいえば、たとえば特許庁だって、雑誌は七百二十八種とっておりますよ。科学技術情報センターは二千五百四十三種、それから国会図書館も三千種類とっておる。これは一体みな連絡してとっておりますか。同じものが重なっておりませんか。そういう連絡をあなた方は持っておりますか。ないでしょう。そんなものはあり得るはずはない。おれのところはおれのところで、とにかくこういう施設を持って、これだけのものを持つという、そういう割拠主義ではいかぬと思う。だから、せっかく外国の貴重な文献を買うのに費される、雑誌を買うのに費されるならば、雑誌は、同じものを買う必要はないのだから、みな別々にどれが必要だ

情報センターのお話がありましたが、あれはなるほど私どもも手元にいただいておりますが、あれは月に一回出しておるのですか、一体あれは何部印刷して出しておられるのですか。