岡良一

先ほど防衛局長のお活もありましたが、しかし、要は、やはりミサイルの主力といいますか、中心は、何と申しましても、地対空のミサイルかと思うのです。日本の戦略的な環境を見ましても、また、現実に武器の発達した現状からしても、おそらく十キロくらいの高度から音速機あたりで襲撃を受けるということになれば、これを実力でもって排除しようとすれば、相当長距離の射程距離々持つミサイルでなければ、これはもう防空は全きを得ない。そういう意味で、あなた方技術研究本部としては、このような地対空防空ミサイル、こういう方向にどんどん力点を入れていかなければならぬのではないか。まあ、エリコンをいじってみたり、細々と対戦車ミサイルをやるというような段階ではない。技研の本

先般、予算委員会でもこの点についての方針を承りました。要するに、地対空のアジャックス級のミサイル開発ということになれば、必然的に、これはやはりライセンスをとらなければならぬ。技術導入をしなければならぬ。ところが、技術導入をするということになれば、これは当然、まず常識的に考えられることは、秘密保護法というものの制定が必要である。せっかく公開の原則の上に進められている日本の科学技術の研究が、再び秘密のベールの中に閉じ込められることは、われわれとしてもたえられないということで、総理や通産大臣の所信を承ったところが、秘密保護法を制定して技術導入をするという意思は毛頭ないということで、安心をいたしました。しかしながら、私どもは、そういう観点か

毎日新聞に出ておるのです。きょうの一面に、今申しましたように、「米国防総省特別委員会の報告書では、限定戦争に間接的にも日本を巻きこむことをさけるために「在日米軍基地の使用限定」を勧告しているので、自衛隊自身もこれに巻きこまれる危険性はない。」ということが報じられておるわけです。そこで、この国防総省特別委員会の報告書の内容を、なお詳しく具体的にこの機会に御発表を願いたい、こう思っておるわけです。

それでは、先般アメリカのＨ・Ａ・キッシンジャー氏が来られまして、防衛庁の方々も交えた席上で講演をしておりました。講演の趣旨がいろいろ誤解されておるようでありますが、要旨を一つこの機会に御発表願いたい。実はＨ・Ａ・キッシンジャーの講演内容というものは、日本といえども、今日の戦争ということになれば、局地戦争でも核兵器を持たなければなるまい、こういうふうに伝えられておる。これに対して防衛庁の方が、ある雑誌で——「国防」という雑誌かと思いますが、その中で、Ｈ・Ａ・キッシンジャーは、日本が核兵器を持たなければならないと言ったのではなくして、日本はやはり日本を守るためには、現在の核兵器時代においては、局地戦争といえども、核兵器によってカバーされ

その修正というのは、新聞はキッシンジャー博士の講演というものを少し誤って受け取った。キッシンジャー氏は、日本は核兵器を持つべきだと言ったと伝えられておる。しかし、キッシンジャーはそう言ったのではなくて、キッシンジャー氏の言われたのは、核兵器を日本が持たないとしても、現実に核兵器の時代であるから、万一局地戦争が起こった場合、日本はやはり核兵器によってバック・アップされなければならぬ、核兵器によって支援されなければならぬ、こう言っておられた。だから、日本が持つべき必要があると言われたのではないという訂正的な意見を、防衛研修所の方が「国防」に書いておる。この核兵器によって支援されなければならないというキッシンジャー博士の意見を、防衛庁は御

そうしますと、昨年の赤城防衛庁長官の御答弁と非常に違ってくる。終局的には、日本の安全というものは何によって維持されるのか、当時赤城長官も藤山外相もはっきり言われたことは、アメリカの大量報復兵器であるＩＣＢＭ等、これが抑制力としてあるいは局地戦争を抑え、あるいはまた日本そのものの安全を保障し得るのだ、あくまでもＩＣＢＭということを強調しておられる。要するに、日本の安全というものは、原子兵器によって支援されることによって維持されるのだと言っておられる。そうすると、あなたのお考えとかなり食い違ってくるわけです。いかがですか。

そこで、キッセンジャー氏の御所見、それに対する防衛研修所の方の御所見、それからナイキ・八一キュリーズあるいはアジャックスというふうな、かなり高度なミサイルを誘導しようというような動きの中から、私は率直に申し上げて、若干の疑義を持たざるを得ないわけです。 　それで、まず第一に、私は率直に私の所見を申し上げてみたいと思うのですが、このＩＣＢＭを双方が持つ、たびたびの実験によって照準度も相当正確になってきたというような状態になって参りますと、安保条約というものに一つの限度ができた、限界ができたということです。どういうことかというと、ＩＣＢＭを双方いざとなれば使う、使うとなれば、これは双方の共倒れ以上に、人類は絶滅するかもしれないことは自

これは、やはり日本の防衛という立場から、あなた方にとっては重大な関心事だと思うわけです。Ｕ２事件のときには、アイゼンハワー大統領も、四年越しＵ２で十分調べておるというようなことも言明しておられる。これは最近のことではありますが、偵察衛星や通信衛星を飛ばしているわけです。しかも、日本の防衛については、日米間に十分の打ち合わせもあることだから、たとえ推定であろうとも、日本海の向こう側には日本を攻撃するＩＲＢＭがどれだけあるか、ＩＣＢＭを使わないということになれば、ＩＲＢＭの存在というものは、当然防衛庁の非常に大きな関心事でなければならぬと思う。だから、全体としての百五じゃなくて、大体日本を射程距離に含むＩＲＢＭ基地というものは、どれくら

それでは、先ほど申しましたように、安保体制というものに一つの限度がある。要するに、ＩＣＢＭは双方が使いたくない、使わないという方向にどんどん進んでおる。そうしてみれば、昨年の予算委員会では、赤城防衛庁長官なり藤山外務大臣は、全面戦争の抑制力であり、ひいてはまた局地戦争の抑制力であり、日本が攻撃されない抑制力としても、アメリカの大量報復力というものに期待をしたい、こう言っておられた。しかし、ＩＣＢＭを使わない。あってはならないことだが、かりに日本の都会がＩＲＢＭによって若干攻撃を受けたとしましょう。しかし、アメリカはＩＣＢＭでこれに対して報復をしない、ＩＣＢＭを使ったら、自分の国もやられてしまう、人類も絶滅するかもしれないということが

どうも分科会で予算をすっかりはずれた、こういう抽象的な論議をすることは、非常に恐縮なんですけれども、予算については横路委員から十分尽くされましたので、お許しを得まして、私が申し上げたいことは、安保体制は、なるほどあなた方の言われるような判断の上に立てば、若干の寄与はするかもしれない。しかし、それにしても、昨年の予算委員会では、アメリカの持つ大量報復力というものが局地戦争を抑制し、また、日本にＩＲＢＭを撃ち込まれたらどうしますかと言ったら、そうしたら、ＩＣＢＭでアメリカは相手をたたくから、ＩＲＢＭの攻撃は回避できると言っておるのです。ところが、ＩＣＢＭを双方が持ってこれを使うことは大へんなことになるということになれば、日本がＩＲＢＭの

きょうお昼前に調達庁長官にお聞きすると、第七艦隊にとっては横須賀、佐世保の基地は不可決な基地である、こう言っておられる。そこで、この第七艦隊にポラリス潜水艦を、将来のことではありまするが、この機会にお聞きしておきますが、配備をされるということになれば、当然佐世保、横須賀というものを、ポラリス潜水艦は補給なら補給の基地として使用するということになる。こういう事実が万一起こったとすれば、私は起こり得る可能性が出ておるから心配するのですが、起こったときに事前協議の対象になるかということなんです。

ポラリス潜水艦は事実横須賀や佐世保を使用しないかもしれない。しかし、第七艦隊に配備されれば沖繩を使用する。あるいは基隆を使用するかわかりません。そういう場合には、これは事前協議の対象にはならないということになるのですか。

とにかく海の底をくぐって歩くものであり、第七艦隊の基地として不可欠な佐世保、横須賀があるということになれば、これはいつどこで佐世保、横須賀に投錨するかもしれないということは、事実上認めたことになる。少なくとも相手国からすればそういう判断に立ったとしても、われわれとしては否定し得ないと思います。これはしかし見解の相違ですから、これ以上あなたに申し上げたところで、意見の分れるところであろうかと思います。ただ、私が繰り返し申し上げたいことは、そういう状態においてキッシンジャー氏の言われること、ヨーロッパにおけるＮＡＴＯ加盟諸国などを含めますと、そういう可能性が非常に考えられる。一方国内においては、まだミサイルは対戦車ミサイルもやっとよちよ

ただいま野原委員の御質疑に対して、来年度、本年度工業高等学校を重点的に増設をされるということでございましたが、この学校に収容され卒業されていく若い技能者の諸君は、大体年次的にどういう数字になるという見通しでございますか。

現在技術革新ということで、どの工場の現場へ行っても年の若い諸君がきわめて単純な作業をやっておるようであります。しかしながら相当高度な機械の操作などもやっておりますから、勢いかなり基礎的な教養も必要な、そういうものを持った技能工が必要とされておる。また事実産業界も労働市場では技能工が非常に不足されておる。そういうような要請にこたえて、いわば産業界の要請にこたえて、そうしてそのような工業高等学校の増設ということに踏み切られたのでございましょうが、しかし問題は、自然科学の発展に伴って、技術革新が日進月歩の形で進められ、産業界の要請だけではなく、やはり自然科学そのものの研究というものに打ち込んでいけるような態勢を私はぜひとってもらいたいとい

科学技術の振興ということは内閣の公約の一つでもあり、いわば表看板でございますが、大学の卒業生の比率が国、私立を通じまして七、三、非常に人文科学に重点が置かれておるという現状は、これではたしていいのであろうかという点でございますが、大臣の御所見を承りたい。

私は産業界の要請ということではなく――と申しますのは、日本の現在の新しい技術というものはほとんど外国から導入したものだ。先般も予算委員会で申し上げておりましたが、経済成長が高度になったというが、昭和三十一年から五ヵ年の間に七百十六億というロイアリティを外国に払っておる。日本の受取勘定というのは七億。こういうようなことでは技術的にはいつまでも日本は後進国でなければならぬ。そういう意味で、やはり基礎研究というものが何と申しましても科学技術振興の大前提でございますから、豊かな自由な環境において多くの人材を基礎研究の場に吸収をするという対策が私は今度の予算において欠けておるのではないかということを痛感するのでございます。もしそういうことであ

ただ外国から導入した技術、設備に従事するということでは、いかに優秀な卒業生といえども、たかだかそれを改良する程度以外には出ない。やはり本質的には日本が国産技術を確立する、そのためにはやはり充実した基礎研究の場を作ってやる。これが前提だということを私は申し上げておるわけなんです。 　そこで先ほど局長のお話でございますが、大体国立の大学における人文科学と自然科学の卒業生の比率が三、七であるが、総体としては七、三で人文科学と自然科学が逆転しておるということですが、今度の予算を見ますと、私学振興費目の中で相当私学に実験講座を設ける、これに助成をしようという計らいのようでございまするが、一講座当たりどの程度の助成、なおまたそれに関連する具体

それでは本年度国立大学に理工学部系統の新講座が若干新設されるのではないかと思いますが、その場合における講座新設一講座当たりの予算というようなものはあるのでございましょうか。

設備については、それでは一講座当たり大体どの程度の予算ということになりますか。