これは東大工学部の研究設備の状況、昭和三十五年度の調べでありますが、東大工学部といえば、工学系統では日本の中核とでも申さなければなりません。ところが、この研究設備が、明治年間のものが二一％、大正年間が三〇％、昭和になってからのものではあるが、戦前のものが二六％戦後のものが昭和三十四年まで二三％、こういうことになっておる。今お聞きすると、新講座当たり二千万円というようなことでございまするが、しかしそういう程度のもので、今後の時代の要請にこたえ得る新しい自然科学の研究、またそのための施設、設備として、一体それで足りると思いますか。しかも東大の工学部の、ごときは、まだこういう陳腐な状態です。なお、三十五年度には東大工学部では、設備充実のた
それは東大工学部だけの話でございますが、各大学に行けばもっと条件は私は悪いとう。そこで重ねて大臣にお尋ねをしたいのですが、要するに、先ほど来答弁のつどよく申されます所得倍増計画、産業界の要請、ところが産業界は、繰り返し申しまするように、外国からの技術導入が九〇％をこえておる。従って設備もそれについて入ってくる。ただそれを操作するという、そういう意味の技能者しか要請しておらない。たかだか現在の日本の産業界における研究所は、それをどの程度に改良できるかという程度なんです。新しい国産的な新技術を作り上げようというような努力はほとんど見られない。またし得ない状態なんです。だから、日本が今後貿易の自由化などに伴って国際競争というものが激化して
大臣の御熱意もさることながら、それでは具体的な内容について若干お尋ねをしてみたいと思いますが、今年度は教官研究費は若干の増額を見ましたが、具体的な数字をお示し願いたいと思います。一実験講座当たりどの程度でございますか。
自分のことを申し上げて恐縮ですが、しかし一番確実なことでございます。私どもが昭和四年ごろ大学を出て研究室に残りましたときには、これは臨床部門でございますが、ウサギ一匹あるいは試薬一本、文献一冊でも、伝票で全部くれたものです。ところがたまたま私は二十八年から三十二年まで母校の大学の研究室に入りました。ところが、これは全部自弁をしなければならぬということで、一講座当たりの研究費というものが非常に窮屈な感をいたしておるのでございますが、戦前における一講座当たりの研究費というものはどの程度であったのでございましょうか。それに対して現状はどういう比率になっておりますか。
戦争中の空白を取り返すためには、私は戦前に対しての比率以上の予算的な努力が必要だと思う。ところがそれ以下に下回る程度に今押えられている。こういうことは私はほんとうに基礎研究の充実という観点からまことに遺憾なことだと思うのであります。これも大臣正直に先ほどおっしゃいましたが、年々ふやしていこうという御見解のようでございますが、この現状をどう思われますか。
昭和十年に比較して二三八、二百六万円の線までいったという局長の御説明ですが、これも教官研究費は管理的な経費その他の費目で何かと削られて少額になっておる。事実その講座に直接振り向けられた講座研究費、教官研究費というのは大体どのぐらいになりますか。
この資料で見ると、実験講座二百六万円とはいいながら、事実上百三万円、ちょうど半分ぐらいになる、こういう積算の結果が出ておるわけであります。いずれにいたしましても、事実一講座当たりの狭義の講座研究費、教官研究費が非常に低いということも、ぜひ大臣は着目してもらいたい。おそらく戦前における私どもの研究室時代においては、そういうような意味での差し引きがあまりなかったので、臨床一万円というものがフルに研究に回されたということで、私どものきわめて自由で豊かな研究室生活を送れたのではないかと思うのです。実際に教官研究費というものが研究に生きる、こういう点については、まだまだ戦前に比べては半分以下でないかとさえ私は思われますので、この点は格段の御配
そうしますと、実験講座については大体教授、助教授、講師、助手二名という定員が原則でございますか。
研究室の実態から、私どもの率直な実感でございますが、研究補助員というものがどうしても最近の研究では不可欠のようです。それから助手二名ではなかなかまとまった体系的な研究はその教室でできない、定員はもっとふやさなければほんとうに研究室としての十分な活動が望めないと私は思うのでございますが、その点はどうお考えでございますか。
とにかく助手定員の増、あるいはオペレーターの定員化などは近代的な科学の研究から当然だと思う。おそらくどこの国へ行っても教授一名、助教授、助手二名で研究をやれという実験講座なんかないと思う。この点はぜひ今後における大きな課題として解決していただきたいと思います。 さらに教官の待遇の点でございますが、いろいろな新聞、雑誌などを見ますると、日本の自然科学の研究に従事する教授諸君の待遇というものがおそろしく低いということがしばしば指摘・されておる。今度の予算措置では具体的にどのように改善されましたか。
大学院の担当手当が教授百七十円、助教授百二十円、講師九十円プラス・アルファー。今教育職の俸給表が人事院勧告によって大体二二％ということでございまするが、しかしながら、事実上ははたしてそのように処遇が改善をされたかどうかというと、私どものいただいた資料で見ますると、これは昭和三十三年の十二月一日現在ということになっておりまするが、大学を卒業して三十年たって、そうすると彼は次官になる。大体月額九万六千七百二十円。裁判官になった、所長級一号、これが九万五千八百四十円。ところが大学の教授では、東大の教授になって六万九百九十五円、こういう数字が出ておるわけです。だから自然、とにかく大学を出て、あるいは官庁に入りあるいは裁判所に勤めた人に対して
この大学研究設備の問題、また教官の研究費また定員、あるいは教官の処遇等、私どもとしては著しく納得しがたいのでございまして、この点はほんとうに基礎科学の充実という基本的な方針によって、私は文部省の格段な努力を望まざるを得ないのでございます。 なお最近、これは非常に着目すべきアイデアだと思うのでございますが、あるいはプラズマ研究所ができる、蛋白質の研究所ができる、京大には基礎物理の研究所ができる、田無には原子核の研究所がある。最新の設備と優秀な俊秀を集めた研究所が相当できております。私はこれは非常に今後の期待を持てる施設と思いまして、先般も原子核研究所へ行っていろいろ現場の声を聞いて参ったのでございますが、問題は、やはり給与の問題が
時間もなんでございますから、詳しい数字は申し上げませんが、とにかく非常に民間給与との差がある。あるいは政府が間接ではあるが事実上管理しておる原子力研究所と同じ作業をしておっても、非常にこの研究所の人たちは低い。これではやはりなかなか心を安らげて勉強しにくい。われわれが行けばそれを訴えるのも当然かと思いますので、ぜひ一つこういう点は十分に今後配慮していただかなければならぬと思います。 それからもう一つは、私どもには非常に理解しにくいような、何と申しましょうか、職階制と申しましょうか、身分の制度があって、それが給与を縛り、同時にまた運営にもいろいろな点で問題を起こしておるようです。私はこういう点は、やはり研究室というのは、そこに働く
私は第二次補正に関連して若干のお尋ねをいたしたいと思うのであります。 最初に総理大臣に申し上げたい。総理はしばしば政治の姿勢を正したいということを言っておられます。しかも憲法によって明らかに、内閣の大きな権限は予算の編成と提案でございます。従って、これは財政法という編成、提案の基本的な法律の秩序に従わなければならないことは申し上げるまでもない。私はそういう意味において、この第二次補正予算案についても、政府みずからが姿勢を正すという御決意に立っていただきたいということをあらかじめ強く要望いたします。 なお、最初にお尋ねをいたしたいのは池田科学技術庁長官でございます。一昨日の本委員会で、池田長官が堂森委員の質問にお答えになりまし
それはお答えになっておりません。それでは、湯川博士や坂田博士がそれぞれ原子力関係の重要な役職を去られたのは、学者の派閥関係だとおっしゃるのですか。
とんでもないことなんです。それは途方もないことです。湯川博士や坂田昌一博士というのは、日本の原子力の学者の中でも至宝です。世界の指折りの権威者です。これが原子力関係の機関から去られた。なぜ湯川博士が去られたか、五年前に、当時の原子力委員長が原子力委員会の方針として、大型の原子力発電の炉を入れるということを発表された。そこで湯川さんは、まだまだ日本の原子力はそういう大型の実用規模の炉を入れる段階ではない、じっくり腰を据えて研究しなければならぬ、こういう立場からおやめになった。もちろん病気は表向きの理由ではございましたが、その発言があってから十日たたないうちに辞表を出されておる。坂田さんは何でやめられたか、一昨年の秋のこと、坂田さんは東
いや、私が申し上げておるのは、今度発表された原子力開発計画なるものは、湯川さんがまだまだ実用段階ではないから原子力の問題はじっくり腰を据えて研究すべきだと言われたということ、坂田さんが、原子力発電というものは安全性においても経済性においてもまだ技術的にはっきりしないところがあるから責任が持てないと言われた、その言葉通りに今度の計画は大きく後退をしておる。いってみれば、湯川氏や坂田氏の言われたことが正しいということを今度の計画が証明しておるじゃないか、それを認められるかどうかということを私は申し上げておる。
お答えになっておられないが、こういう問題はいずれまた別にそれぞれの委員会でとくと念入りに御所見を承りたい。問題は、そのように湯川博士や坂田さんのような学者の良心というものがかつてあったということなんです。今もあるということなんです。ところが、あなたはＣＰ５の不始末の責任を学者に転嫁しておるじゃありませんか。当時日本の学者のみんなが集まって、それをいいと言われておるから買ったんだ、政府に責任がないとも言われておる。これではまじめな学者に対する公然たる侮辱ではありませんか。どう思われますか。
私は、ＣＰ５を買う経過をお聞きしておるのじゃないのです。原子力委員会設置法の中で、原子力委員会は、左の事項について企画し、審議し、決定すると書いてある。その第一号には、原子力の平和利用に関する政策に関する事項ということが書いてある。そこで、ＣＰ５ならＣＰ５というものは、原子力の平和利用の政策のために買ったものです。審議がどうあろうと、企画し、審議し、決定をしたのは原子力委員会なんです。原子力委員長がその責任者なんです。それをごまかしてはいけない。その間において学者の意見を聞かれようと、また学者の意見を基礎にして、原子力委員会が最終の決定をなすべきものです。そんなトンネル機関である、権威のない原子力委員会じゃないはずなんです。そういう
まあ原子力委員会のその決定の事項の中には、予算の配分も入っておるわけです。そこで、このＣＰ５なら十何億という予算の配分の計画も決定されておる。今度また動力試験炉でしょう。四十何億でしょう。それでかりに万一これがまた事故を起こした。そうすると、学者の意見を聞いたから予算の要求をしたのだ。それで一体あなた責任が果たせますか。それじゃ国会としてどうしますか、そういう不手際なことをやられて。どこに責任を持っていきますか。あのときのだれとだれと何博士が悪かったのだ、それで済みますか。だから、審議過程でどういう方と相談されようと、それはいい。しかし最終的な責任は、決定権を持っておる原子力委員会が負うのだ。この原則だけははっきり立てなければ、私は
