岡良一

私は、池田さんのその御発言は、取り消す意思もなければ陳謝する必要もないとおっしゃるのですか。

まあこの前の堂森委員のときの御答弁では、まことに脱兎のごときものがありましたが、きょうはおかぜでほんとうに恐縮でございますから、（笑声）私はこれであなたへの質問は打ち切ります。しかしこれは総理大臣もよくお聞き願いたいのだが、科学技術庁の長官として科学技術行政を推進をしていくためには、何といってもやはりまじめな学者の協力がなければいかぬと思う。であるから、こういう不用意な発言というものがどういう影響を及ぼしてくるか。万一そういうことがあった場合には、あなたとしてもそれこそほんとうに責任を感じてもらわなければならぬと思う。ただ、しかし私は、池田さんのそういう御発言も、必ずしも池田さんだけの御発言、責任にとどめるべきじゃない。それはやはり

先般の本会議の御演説で、総理も大蔵大臣も、日本の経済成長の原動力は、勤勉で豊富な労働力だ、それから創造的意欲、自由な産業活動というふうなことを言っておられる。しかしこういう抽象的な、ある意味で文学的な表現では、私は、日本の経済成長、世界の経済成長のメカニズムは解明されないと思う。要は復興需要が一循したあとでも、世界的に経済成長があの大戦前の二倍だということは、経済学者も一致しておる。しかもこれをささえておる力は技術革新という、経済外の大きな技術革新の力だ、自然科学の力だということは、これも経済学者が一致して指摘しておる。ところが今度のこの予算を見ましても、実にこの方面に対する配慮というものが乏しいと私は思う。総理は今、日本においても

こまかい数字はけっこうでございますが、先般お役所の方からいただいた他の国々との比較の数字でございますが、今御指摘の文部省関係の自然科学方面の予算も私は大体三十億程度だと思いまするが、合わせてまあ三百億、そうすると国の予算に対する比率というものが大体一・五程度です。ところが他の国々、アメリカやイギリスや西ドイツやフランスでは、科学技術のための予算というのは日本の二倍ないし三倍です。しかもこれらの国々は、自然の法則を人間の知恵の力で掘り出して、これを人間社会の有用なものに役立てようという、科学技術振興予算というものはそういう意味の投資であるという考え方から、国民所得においても非常にその比重が大きい。それも日本の本年度の科学技術振興費、文

科学技術会議の先般の答申においても、国民所得の二％程度というようなことをうたっておるわけです。総理は議長をしておられます。ところが現在の予算では〇・三％弱、これはぜひ一つ国産技術の開発という方面には、そのために必要な基礎科学の研究にもまた力こぶを入れていただきたい。と申しますのは、今の技術革新の名において日本へ輸入されておるところの技術というものは、これはもう一代限りで、実を結ばないのです。今の新しい技術というものは、これは申し上げるまでもなくいろいろな、数字や、物理学や、化学の専門分野の深い研究を積み上げて、その頂点に生まれておる。上だけを持ってきたって、これは造花なんです。実を結ばないのです。そういう意味でも基礎研究から応用段階

私は、こういう数字の事実、数字をもって見ましても、新しい形態における独占形態、寡頭支配形態というものがむしろ拍車されていると思う。公正取引委員会の報告を見ましても、生産の集中度は、電力が九社で一〇〇％、鉄鋼が上位十社で九〇％、合成繊維が十社で九九％、自動車は、小型四輪を除くと七社で一〇〇％、テレビの受像機にしたって十社で八六％真空管は一〇〇％、石油化学や化学工業にしたって、これは当然上位の十社か、おそらくはそれ以下の会社が生産の九〇％も一〇〇％近くも占めておると私は思う。こういう形で、あなたがどう言われようと、事実において、設備が集中し、技術がそこに集まり、資本がもちろん集中する、生産もそこに集中するということになれば、あなたの言わ

三者が十三社になったから独占が薄らいだとは私は言えないと思います。今後の推移においてはどういう事態が起こるかもわからない。これは私はあとで触れたいと思います。ただしかし、こういうようにこの盲目的な資本の設備競争をこのままにしておいて一体これでいいのだろうかという点に、正直のところ非常に私は心配をする。現に、これはアメリカのことでございますが、一九五四年に七百九十万台の自動車を作っておったのが一九五八年には五百万台を割っておる状態です。鉄にいたしましても、今は急激な需要増がございますけれども、しかし自動車の需要が減れば薄鉄板の需要が減るわけでしょう。そういうような時代時代が――その鉄は一兆一千億五カ年計画でまた大増産をやろうというので

経済企画庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。やはり過剰生産の問題でありますが、政府からいただきました統計で見ますと、昭和三十年から三十四年までの五カ年間、国民総生産の平均増加率は二％、国内総資本形成は三〇％、個人消費支出は七・六％、こういう数字をいただいております。ところがイギリスでも、アメリカでも、西ドイツでも、それぞれ一六％、一八％、二三％、これは国内総資本形成です。日本では三〇％、しかも消費支出が七・六％こういうふうに年々蓄積された設備というものは当然顕在化するでしょう。こういう総資本形成の比率が外国に比べて非常に高い。しかも国内の消費支出というものが七・六％このアンバランスが設備投資が顕在化してきたときには必ず供給過剰とい

この際ちょっとお尋ねをいたしたいのだが、西村防衛庁長官にお願いをいたします。昭和三十三年、三十四年、三十五年、本年度、防衛庁の国内の民間産業に対する発注の総額というのはどういう推移をたどっておりますか。

それではお調べの間にもう一点お聞きいたしたいと思います。 　新聞で拝見したのでございますが、第二次防衛計画では、ミサイルの装備を促進したいという御意向である。さしあたり三十六、七年度は地対空ミサイル、アジャクス型の試作を終え、三十八年度からはナイキ・ハーキュリス型の研究に取りかかる予定といわれておる、こういうことが新聞に出ておったのでありますが、方針としてそういう方向にお進めでございますか。

ついでに、予算をお調べいただくときに、三十一年度からたしかミサイルの試作研究が始まっておりまするが、この予算もあわせて出して下さい。

そうしますと、ざっと三十五、六億はお使いになった、またお使いになることになりますね。

先ほど、ミサイルの試作が完了し、実験をすることがあるのかというお尋ねをしましたが、今問題になっておる新島では、本年度実験をされるのですか。また、されるとすれば、どういうタイプのミサイルでございましょう。

科学技術庁長官にお尋ねしますが、大気圏外平和利用といいますか、宇宙開発として計上されているロケット関係予算は、過去どれくらいでございますか。

このロケット産業というものは、電子工学から化学工業からあらゆる産業分野にわたった非常に今後大事な産業であることは、私もよく承知しておりますが、しかし今お聞きをすると、防衛庁では、すでに三十三億五千万、ところが平和利用の宇宙開発では合わせて大体八億余りで、非常な不均衡だと私は思います。こういう形で将来の技術革新の中核体たり得るロケット研究が、日本では防衛目的、軍事目的の方には、平和目的の四倍以上の大きな予算がつぎ込まれておる。こういう大きな矛盾というものは、私どもとしては納得いたしかねるのです。総理はどういうふうにお考えになりますか。

私が申し上げておるのは、総理にお尋ねをしておるのは、科学技術の振興といいながら、そのトップクラスにあるロケットの研究が、防衛庁ではすでに五年越し、六年間に三十三億という予算を費しておる。ところが平和利用の方では、わずかに八億にも満たない四分の一以下なんだ。こういうふうに、これからの科学技術の中核であるようなロケット研究が、平和目的というものは非常に押えられておる。一方では莫大な予算の不均衡が――ことに莫大な予算というものが防衛庁の方の研究につぎ込まれておるという、こういう不均衡を総理は一体どう思われ、正しいと思われるのかどうか、このことなんです。

日本は憲法ではっきり戦力は持たないということがきめてある。でありますから今冷たい戦いの当事者である国々は、国防の目的というものから科学技術を振興させておるかもしれない。しかし僕は日本の憲法の建前からいっても、科学技術の発展、人間の英知の発展というものは、わが国や国際的な平和のためのものでなくてはならない、国民の福祉のためでなくてはならぬというのが大原則だと思う。これは憲法から演繹された当然の原則だと思う。ところが総理は国防産業によって日本の科学技術も振興されるのである、そういう方針をとろうというのでございますか、はっきりお答えを願いたいと思います。

昨年の春通産省の航空機武器課長も御一緒にロケット産業調査団というものが出かけておられる。その報告書を私は拝見をいたしました。そうするととにかくロケット産業を興さなければならないということを強く強調しておる。ところがそのためにはどうしてもアメリカとの間に技術提携をする必要がある。これが手っとり早いということをこれも強調しておる。ところがアメリカと技術提携をやれば、ミサイルの分野では必ず機密保護法をとらなければやれないと私は思う。ところがそれもあえて辞せずというような強い意向が報告書を貫いておる。まさかそういう手段をとられることはなかろうと私は思うが、政府あるいは総理はロケットの将来の発展のためにアメリカと技術提携をやり、機密保護法もあ

何しろロケットというものが発展をすれば、国際法上の公海と同じ大気圏外の宇宙というものに対して、使い方によればこれは破壊的な影響を及ぼそうとする。だからわざわざ国連代表の松平さんが委員長になって、大気圏外の平和利用というものの構想を進められておられたことは御存じの通りです。そういう意味でミサイルの開発というふうな方向が邪道に陥らないように、そのためにはあえてまた機密保護法をとるというようなことは絶対にとらないということでございますから、一応安心をいたしましたが、ぜひ一つお約束をお守り願いたいと思う。私がこういうことをお尋ね申し上げましたのは、日本の高度な経済成長の原因は何かという、一つの要件は、やはり日本が憲法で戦力は持たない。その結

もう一つ、日本の高度成長は私は何といっても農地改革、その他いろいろな政府の保護政策もありましょうし、あるいはいろいろな技術改良もありましょうが、そういう形において農民の購買力のふえたとか、あるいは労働組合が公然とできて、労働者がやはり社会的な地位、所得の向上、こういう点に公然たる発言権を持って、事実それをやってのけておるという、こういうやはり国内における有効需要が戦後こういう形で大きく拡大をして伸びてきたということが、私は大きな要因の一つだと思います。その観点から、この技術革新というものが及ぼしてくる若干の影響について、労働大臣なり通産大臣に若干お伺いをいたしたいと思います。 　第一の問題は中小企業の問題でございます。中小企業と大