問題は具体的にどう、それではされるのかということなんです。これも政府の統計を見ると、中規模、零細規模の労働者一人当たりの資本装備率あるいは資本の集約度、付加価値、資本係数そのものが全く大きな違いがある。しかも今さきに指摘しましたような状態をそのままに持続していくということではどうして縮まるのか。今度は設備近代化資金を四十五億、前年度よりかなりふえておるようではございますが、こういうものでなかなか二重構造が解消するはずはないと私は思う。非常に不親切だと思います。重ねて総理の御所見を伺いたい。
問題は四十五億しかないということなんです。開発銀行の昨年の九月ですか十月ですかの残高を見ても五千億ばかりありますが、計算してみると電力も加えるとほとんど大企業中心の方へ回されておるのが四千億近い。輸出入銀行もすべてがすべてそうじゃないと言われまするけれども、やはり貸付の累計が昨年の九月で三千三百億ばかり、これだって大きなプラント輸出や何かで大企業の方へ資本が集中的に回される。中小企業とすれば中小企業金融公庫の残高が昨年の十一月で千百八十二億、かりにアメリカから二千五百万ドルきたところで七、八十億、それに設備近代化資金が四十五億、一方では四年、五年の間に三兆も出して、そうして生産と設備が集中しておる。わずかこういうお金で中小企業の近代
それでは承りますが、日本の中小企業の設備近代化のためにどの程度の資金が必要ということになっておりますか。
中小企業庁の方面から聞くと、なかなかどうして大へんな資金が必要だという話も聞いておるのであります。設備の近代化が進行しておるように言われますけれども、これもやはりあなたのお役所の調べで見ると、中小企業の設備の近代化というけれども、新しい機械を買っておらない場合が多い。一昨年の調査ですが、大体百人未満の工場では中古の機械が三割、しかもその三割というのはこれは価格での話なんだから、実際問題とすれば、物量的に言えば五割にも六割にもなるだろうと専門家の話では言われておる。そういうような形でいつまでたったって格差が縮まらない。しかも一千億をこえる最小限度の設備近代化資金というものが四十五億で事済まされておるようなことでは、いつまでたっても私は
慈善事業としてやるというのじゃなくて、具体的な年次計画をもって進行させるという積極的な踏み出しを私はぜひとも強く要望いたしたい。 総理にお伺いいたしますが、鉄鋼、化学、化繊、自動車等の産業生産の伸び、昭和三十年から三十四年までですが、非常に激しい伸び方をしておるようです。ところが労働賃金の伸びがきわめて少ない。生産の伸びが三倍半以上になっておるもの、二倍近いものがどっさりある。ところが賃金の伸びというものは大体二割台、企画庁長官は生産の伸びにおくれて賃金も伸びるのだというふうな御説明でございましたけれども、しかしそれにしても生産性の向上と賃金というものは、この計数で見ると非常にアンバランスだ、分配は不公平だ。私は先にも申しました
しかし、どう仰せられたところで、いわばこの分配というものは、私は非常に不公平だと思う。強い労働組合を持つことは産業の大きな資産だとさえいわれている。いずれはこの春からはまた賃金の問題について組合は立ち上がることでございますが、やはりケネディ大統領が就任早々の教書で労働者に呼びかけ、最低賃金を上げるというような確約をやった。こういう大きな、大局的な立場から、総理もぜひこのアンバランスを是正することが妥当だという観点から、政府としても総理を初め労働大臣の善処を私は願いたいと思う。そこで労働大臣にお伺いをいたします。私も実は三、四回テレビの工場を見学したことがございます。一番りっぱな日立とか東芝とか、伊丹のあれは三菱電機ですか、日本電気あ
自動車産業なんかは、三十年の生産を一〇〇とすると三十四年三五五なんです。ところが賃金の伸びは二六％なんですね。こういうような極端な例もありますので、総体的な数字は別として、業種別には相当な不均衡があると僕は思うのです。それから賃金の問題では、いろいろ今言われました。この間本会議でも、三年計画二百五十万を目標に現在の最賃法に基づく業種別、地域別な最賃の決定をやっていきたいという方針のように承りましたが、私はしかしこの段階に来ましたら、こうして技術革新が雇用構造、賃金構造に非常に大きな衝撃を与えておるこの段階にいったら、経過的な措置はいろいろお考え願うとしても、原則的にはやはり八千円なら八千円の最低賃金制という方向に切りかえていく必要が
私は先ほど申しましたように、今が一律最賃制を実施する非常に適切な時期だ。しかしもちろんそれは御指摘のように、経営の内容というものを無視した最賃制というものにはいろいろな制約があるということは私も知っております。だからさっき通産大臣にも申し上げておったように、中小企業の設備の近代化と振興計画というものを年次的に立てて、国は予算的に、技術的に、設備的にその計画を責任を持って推進していくという形の中で、やはり一律最賃制を推進していく、今からやれるところは手をつけていくという経過的な措置を申し上げているわけであります。 それから先般、貿易の自由化に伴って失業者が出る、通産省では百三十五万とかいう数字、労働省ではたしか百六万とかいうような
貿易自由化によって、労働省の調査では百六万、通産省の御発表では百三十五万というようなことになっております。せんだって農業センサスの速報というようなものを見ますと、昨年一カ年間で現に農業に働いておった者で都会の工業に、二次産業、三次産業にきた者が二十九万という数字が出ております。そこでここ二、三年いたしますと、今度は生産年令人口というものが五百万と言われ、六百万と言われている急激な増加が来る。一時ぐっとピークができてくるわけです。所得倍増計画を見ると、過去の実績からマクロ的に吸収し得るであろうというような期待が込められておりますが、一体このあと三年、四年後にくる大きな生産年令人口の急激な上昇というものに対して雇用政策というものはあるの
新しく生産年令人口に到達する人たちがどれだけかということで、私の調べたところでは昭和二十一、二年ごろの出生の人口は大体二百万をかなりこえております。最近は百万前後というような状態です。これが皆が皆というわけではございませんけれども、四十万や五十万では押え切れないのじゃないかという懸念を持つわけです。しかしながらこれは今から雇用の態勢というものについてはどうしても政府としてもただばく然と過去の実績からアクロ的に吸収し得るであろうという期待では、何しろこれは人間の生活の問題ですから私としては納得いたしかねるので、ぜひ一つ御奮発を願いたいと思います。 それから西村防衛庁長官、さっきお尋ねした数字を……。
ミサイル装備をすると予算高も相当ふえてくると思いますが、こういうことについての予算的な見通しは立てておられませんか。
もちろん大陸間弾道弾は五百二十七億くらいかかるとかいうのだから、そういうものはもちろん持つはずはないにしても、防衛生産委員会あたりから出しておる資料を見ると、これは航空機よりもよけいかかりそうな数字が出ておるようであります。 私はこれで質問は終えたいと思いますが、最後に総理に一問承っておきたいと思います。それは先ほど来るる申し述べましたように今は技術革新の時代である。経済成長をささえておる基本的な要因は技術革新だ。技術革新は人間の知恵の発展とともに見出されていくものですから、政治の力でも、経済の力でも押えられない。人間の英知の発展を押えられないように押えることができない。だから今はこの技術革新の日進月歩の発展というものがこの社会
科学技術振興のために常任委員会を設けることには、わが党としては異議はございません。しかしながら、伝えられるところによりますと、先般、自民党の総務会においては、科学技術の特別委員会を常任委員会とすること、あわせて防衛常任委員会を設けるという方針が内定されたということを承知いたしておるのでございます。私は、そのような取り扱いに対してはきわめて遺憾に存じます。 御存じのように、防衛委員会でございますが、今日、防衛庁内においても、国防省に昇格をしようという動きがあることが新聞紙を通じて伝えられておる。しかも、一方、これを受けたような形で国会に防衛に関する常任委員会が設けられる、これでは、私は、日本国憲法第九条の、戦力を持たないというこの
ただいま池田長官から御所信の表明がございました。科学技術行政全般については、また年を改めましてからゆっくり御所信をお伺いいたしたいと存じます。 ただ、差し迫った問題でもあり、また、御所信の具体的内容の第二項に掲げられておる研究公務員等の処遇の改善の問題でございまするが、この問題は緊急を要しますので、長官の責任ある、かつ具体的な御所信を承っておきたいと存ずるのでございます。 まず、国立研究機関の職員の給与の問題でございます。研究公務員の処遇が、近年民間産業と比べていかに劣っておるか、この数字は、今さら私が申し上げるまでもなく、長官はよく御存じのことと存じます、従って、近年は、国立の研究試験機関に新規に入ろうという方々の質が低下
ただいまの御答弁では私は納得いたしかねるのでございます。と申しまするのは、すでに大蔵省としては、三十六年度の予算の内示は来月の五日にしようというようなことも伝えられております。してみれば、当然研究公務員等の処遇の改善については、科学技術庁としての所要の予算は要求されておるはずであります。従って、官房長からでもけっこうでございまするが、その具体的な内容をぜひ一つこの機会にお聞かせを願いたい。
研究手当の問題は、昨年も科学技術庁として、たしか大蔵省へ要求されたことと存じます。ところが、これがとうとう実現をしませんでした。今、御答弁によれば、七％程度の研究手当というものが要求されておる。私は、この七％が妥当であるかどうかということは、ここでは論じません。しかし、少なくとも、この七％の研究手当はぜひ確保する、これは事務折衝ではなく、ぜひとも池田長官の政治的な責任において、ぜひ実現をするように格段の御努力を私は願いたいと思うのでございますが、長官の御所信を重ねて伺いたいと思います。
どうか、ぜひ一つがんばっていただきたいと思います。 それから、なお、この機会にお尋ねをしておきたいことは、先般の人事院勧告による給与の改定は、上に厚く下に薄いという批判がもっぱらございました。特に、私は、研究の場というものは、いわゆる一般のお役所の職階的な身分制あるいはまた給与体系というものとは、およそ無縁な場であろうと思うのでございます。しかも、研究の場では、むしろ主任というような人よりも、その下の中堅以下の職員が非常に大きな負担をいたしておる場合が非常に多いのでありますから、人事院勧告による給与改定の結果として、上に厚く下に薄いというようなことになっていると、自由に、しかも、豊かな環境の中で一生を研究に没頭しようとする意欲を
私が特に今指摘申しましたのは、特にこの研究の場というものの 特異性を申し上げたわけでございます。ここでは、いわゆるお役所風な職階的な身分制とか、あるいはまた今御指摘の、いわば年功序列的な給与体系、こういうものではない、もっと自由な形において大いに研究の意欲を燃やさすような指導が必要なんだ、そういう意味で、事実研究の場では中堅以下の諸君の負担がおそらく私は非常に重いと思う。そういう点を十分考慮されて、そして形式にこだわらないで、ほんとうに彼らが研究の意欲を燃やしてどんどんりっぱな仕事ができるような取り扱いを、研究公務員等の給与の改善の場合には、十分頭に入れていただきたいということを申し上げたわけでございます。 なお、今度は研究
特にこれは池田長官に申し上げたいのですが、この原子力研究所あるいは燃料公社など、当初私どもが五年前にこの設置を議決をいたしましたときに、特殊法人という形態をとり、公社という形態をとったその大きな理由は、これを国立の機関にすると、運営がともすれば官僚化する、いま一つは、優秀な人材を入れられない、であるから、給与については、やはり相当な弾力性を持った給与を与えるようにするには国立の研究機関にすべきではない、こういう判断で、言ってみれば、いい給与を与えて、よりよき人材を入れようというのが、この原子力研究その他を特殊法人とした大きな理由であった。また、そういう立場においてわれわれはこれらの設置について賛成をしておるわけである。ところが、一方
これはぜひ、ほんとうに真剣にやっていただきたいと思います。でなくては、せっかく給与に弾力性を持たして、優秀な人材を集めようというわれわれのこれを設置した理由というものはなくなってしまうわけですから、ぜひこれは大きな御決意で直ちに実現を願いたい。同時に、これらの機関の職員諸君の給与問題についての経過というものを私はしばしば見ておるのですが、たとえば、特殊法人のある団体の職員組合が理事者と給与について団体交渉する、そうすると、いわば所管の局へ理事者の諸君が出向いて、いろいろまた意見を聞く、今度はまた所管の局が大蔵省に行って、またいろいろ談判をする、ところが、この給与という生活に直結した大きな問題、しかも、予算が伴う問題については、理事者
