このいただきました資料を見ると、アメリカでも、ようやく原子力委員会が本腰を入れて原子炉設置のためのもろもろの基準の設定に本気で取りかかってきた。これまでのいろいろな手引きのようなものを整理して、一本の基準を設定しようという方向に努力を向けられてきておるということでございます。私は、特に日本の原子炉の開発のためには、一つでも原子炉を設置したいと思います。そのためには、やはり何と申しましても、基準の設定ということで安全審査部会も一つのよりどころを持って、そうして、この機能を果たしていただけるような、まず大きなスタート・ラインとしての基準設定について御努力を願いたいと思います。 いろいろ申し上げたいこともございますけれども、あとに譲り
私ども、原子力研究所ができましたときに、できたら、これが日本の研究、開発の中核となり、同時にまた、産業界、学界の協力の、いわばくさびともなって、さらに行く行くは原子力国際機関などの援助も得て、アジアにおけるセンターにまで発展せしめたいという念願を持っておったわけでございます。現在もそういう強い希望を持っているわけでございますが、そこで、念のためこの際お聞きしておきたいことは、日本の原子力の研究、開発の基本計画は、四年ほど前に、将来の展望の上に立ったきわめて原則的なものが一応発表されましたが、あれ以後、あの計画は改定されておらないのでございますか。
そこで、日本原子力研究所としては、あのきわめて包括的な、原則的なレールの上に、今度は、具体的な研究、開発のプロジェクトを作らねばなりません。それは、たとえば最近どういう計画になっておるのでございますか。
原子力の研究、開発として、基本計画なり原子力発電の長期計画は、これは今日大きな反省期に入っておる、再検討する時期に入っておると思いますが、この問題は、いずれまた他の機会に譲ります。 ただ、さっき申し上げましたように、日本原子力研究所の将来は、ますますこれをアジアにおける、また日本における大きな研究、開発のセンターたらしめるという立場からすれば、やはり国に一つの開発基本計画がなければならない。その大きなレールの上に、具体的な短期の計画があってもいい。そして、そういう線に沿うて研究、開発が具体的に進められ、これが年度の事業計画になる。しかし、そういう国の計画なり、あるいはその事業計画なり、短期の研究所の運営の計画というものは、やはり
私は、そこで申し上げたいことは、先ほど瀬藤さんからも御発言があった材料試験炉の問題なんです。私どもは、この委員会で、繰り返し、材料試験炉を動力試験炉より先に入れた方がいいのではないか、そして国産炉は、できるだけ日本の技術、日本の材料で作り上げるというのが、原研の大きな具体的な目標ではないかということをいつも申し上げておったわけですが、たまたま瀬藤さんからも、その御指摘があったわけです。たとえば、動力試験炉を入れるか、材料試験炉を入れるか、工学用の試験炉を入れるか、これは相当予算の伴う、しかも、原研にとっては大事な事業計画でございますが、こういう決定について、はたして学界なり、産業界なりの意見を公正にお聞き取りになるという、そういう手
将来のことをお聞きしているのじゃないので、問題は、動力試験炉を入れるか、材料試験炉を入れるか、これはやはり国産炉を作ろうと決意した以上、大事な原研の事業計画の内容になるわけです。私どもは、材料試験炉を入れなさいということを始終申し上げておる。ところが動力試験炉になったが、その是非をここで申し上げるわけではございません。ただ、問題は、いずれを入れるかというようなときに学界なり産業界なりの諸君の意見を傾聴して入れる、こういう心細みがあって、事実それがなされたかどうか、こういうことなんです。これは瀬藤さんから伺いたい。
別に、あなたの意見が、現在の原研の運営に対して手きびしい非難であろうとは考えておらないのです。ただこうして、当初は三億にも満たないような原子力予算が、四年、五年の間に百億をこえるというふうに、非常に膨張いたしまして、同様に、原研もいよいよ二つ目の炉もでき、また、国産炉もでき、また、国産炉もできるというふうに、事業も非常に大きくなったので、今が非常に大事なときではないか、この大事なときには、私先ほど申しましたように、産業界、学界の協力による国策として、どうこれを発展せしめるかということに私は関心を持っておる。その立場から、この運営については、できるだけ、まず計画を持つべきではないかということを先ほど来申し上げておるわけです。基本計画は
瀬藤さんは、特に産業界の方のタレントでいらっしゃいますから、私お聞きしたいことは、御存じのように、原子力産業会社というのが六つか、日本ですでに発足をいたしております。一方、英国の場合は、五つのグループが三つに整理をされた。その事情も、いわば市場と供給との関係において、経済的に産業グループとしては立ちいかぬということが一つの大きな整理の原因であったように私は聞いておるわけです。そういうように、一方では、きわめて先進国で、外国へ大型の動力炉を輸出しようという国が、原子力産業グループが整理をされておる。日本では、まだ国産もおぼつかない。英国から三百五十億出して買えば、二百億は英国へ払わなければならぬというような日本で、幾つもの会社がお互い
私も、気持だけ率直に最後に申し上げて、お尋ねを終えたいと思うのですが、問題は、御存じの通り、技術革新の時代、そのトップに立っておる原子力の平和利用、そこで、この技術革新の時代ということ、そのこと自体が、やはり技術の国産化ということを至上命令にしておると思うのです。外国からでき上がった技術を買い、完成品を買い、そして運転だけを学ぶというふうな従来の安易な行き方では、技術革新の時代に正しい態度とは言えない。そこへ持ってきて貿易・為替の自由化という問題が起こってくる。そうすれば、われわれは何で外国と市場において競うかといえば、今や、この技術の重要性というものが高く評価せられてきたことは申し上げるまでもない。ところが、いわゆる新産業である原
さしあたって若干の問題をこの機会にお尋ね申し上げておきたいのでありますが、一つは、原子力災害補償法であります。新聞で見ますと、大蔵省にまだ若干難色があるようでありますが、どうなっておりますか、その間の事情を伺いたいと思います。
国費で、ある一定額六は補償するということになると、炉の安全性というものが大きな問題になってくるわけですが、コールダーホール改良型の導入に際しましては、安全性の問題でいろいろ物議をかもしたわけでありますから、この際、安全審査機構について、この技術をよく反省した上に立って、公正にして権威ある安全審査機構を確立するというふうな御意思はございませんか。
それから原子力発電の長期計画の再検討ということが伝えられておりますが、具体的には、たとえば、第二号炉はどの型の炉でいくべきであるか、まだ決定しておりませんか。御構想があったら伺いたい。
これも新聞紙の報ずるところによると、日本の原子力産業会社の、あるものはウエスティングハウスと技術援助を、あるものは、ゼネラル・エレクトリックと技術援助をというふうな形で、それぞれ技術提携を、現に申請書を出して競合しておるというようなことも聞いておるわけであります。従って、御存じのように、英国でも原子力産業グループが五つあるものを三つに整理されるということで、需要供給のバランスの上に立っての産業界の整理が行なわれたようであります。また、日本のように、これからというところでお互いに技術提携を競合する。ところが、計画がうまくいかないということになりますと、やはりそこにいろいろ無用な混乱も起こり得るわけだと思うのです。そういう意味で、原子力
別に上からの官僚統制というわけじゃないけれども、やはり、これからの新しい産業でもありますし、技術援助、技術提携といえば、やはりそれぞれ相当なペイをしておるわけであります。またペイをすることになろうと思いますので、そういうことから、いろいろあとあとにおいて迷惑を受ける向きも起こってくるおそれもないと言えない。国が一つの計画を立てて、その計画に協力を求めていくという態度で原子力の開発を産業界の分野においても進めていくのが至当でないか、こう思って私は申し上げておるわけです。 それからロケット、宇宙開発の問題ですが、だれが考えてみても、現在のところはやはりソビエトのロケットの研究は進んでおります。そういうわけで、私をして率直に言わしむれ
この際、放射線の障害防止法の審議のため資料をお願いしたい。 国際的な許容量基準の最近の推移という点、それから、わが国の学術会議の放射能影響特別委員県会が最近勧告を決定したかと思いますが、その内容のわかりやすいものをお願いしたい。それから、放射能障害を伴い得る産業において、放射能の結果として病が発生したかどうかということの判定の基準をどこに置くかということが一つの問題点だと思いますので、そういう点についてのお考えがあれば承りたい。それから、労災あるいは国家公務員の災補償法、健保、国保などではなかなか綱目にとどまらないような疾病のケースがあるわけです。そういう場合、現行法では困難な事情があったら、そういう点についての何か資料があれば
私は今度の国会で、政府がしばしば局地戦争ということを申されておりますので、この局地戦争とは具体的にどういうものか、また新しい安保条約が求めて日本がこの局地戦争に巻き込まれるおそれはないか、また極東の局地戦争は核兵器の投入、こういう心配はないか、この三点にしぼって、主として戦略面について、防衛庁長官を中心にお尋ねをしたいと思います。 そこでまず第一に、政府の申される局地戦争とは具体的にいかなる事態を想定されてのことでございますか、具体的に御答弁を願いたい。
赤城長官は、今月六日の今澄委員に対する御答弁で、はっきりと「局地的な紛争、局地的な戦争、これは起きないという保証はありません。局地的に対立する基本的な問題が解決しておらないから、その解決のない限り、局地戦争の起こらないという保証はありません。」と繰り返して局地戦争を力説しておられる。それでは、具体的に、極東における基本的な問題が解決しておらないところ、局地戦争の発火点となるところは、一体どこであるとあなたは想定をしておられるか。
極東の範囲の中には、朝鮮半島の三十八度線内外とかあるいは金門、馬祖とかいうものは、特別に指定されて含まれております。そこで防衛庁長官としては、台湾海峡あるいは朝鮮三十八度線に局地戦争の起こる可能性はある、望ましくはないが可能性はある、こう想定をしておられますか。
私は世界的にどこにどうということを聞いておるのではございません。ただ、局地戦争が極東において起こり得るとするならば、三十八度線あるいは台湾海峡はその可能性が濃厚であると見ておられるのかということでございます。
そこで、言葉じりをとらえるわけではございませんが、大事な問題なので重ねて長官の議事録を引用いたしますと、やはり六日の御答弁で、「日本にアメリカの基地を与えておるということは、戦争に巻き込まれるおそれがあるのじゃないか、こういう御議論があります。私どもは戦争抑制力としての考え方からいたしますならば、基地を置くことがむしろそういう局地戦とか全面戦争になることを押える力になっておるので、そのことが戦争に巻き込まれないことだ、こういうふうに確信をしておるのでございます。」こう答弁をしておられます。そういたしますと、要するに、新しい安保条約というものは、こうした三十八度線あるいは台湾海峡における局地戦争というものを想定しているものであると私は
