先ほど御指摘のアメリカの原子炉安全防御諮問委員会でございますか、あの発展の歴史を見ますと、やはり、まず最初に小規模な諮問機関のようなものができた、ところが、それがある炉の設置にからんで住民の反対を受けた、そこで今度は、炉の立地条件についての委員会ができた、さらに、その後高速中性子炉の設置についてまた大きな問題が起きた、原子力委員会は安全諮問委員会の反対意見を押し切って設置を許可しようとした、そこで問題が非常に大きくなり、ＡＦＬやＣＩＯまでも立ち上がるという状態になった、そこで二年間ばかり繰り返し繰り返し公聴会を開いた結果、原子炉の安全防御諮問委員会が一昨年、かの原子力法の改正によって原子力法の中にその存在が規定され、法律的な根拠を与
これから大いに国民の声を聞く機会ということになれば、一つは資料の公開が大前提になるわけであります。それで、資料の公開については、アメリカの場合のように——ただいたずらに商業上の機密だなどということで、実際向こうに照会してみたら、そのほとんどが機密でなかったということになってしまったのでは、これは公聴会の権威も何もないわけですから、とにかくアメリカのやり方をそのまま学んで、やはり当事者の利害よりも住民の利害を重視するという立場においては、商業上の機密というものも排除し得るだけの権限を持たなければいかぬと思う。 それはそれといたしまして、公聴会の問題ですが、私どもが規制法の成立の際、この委員会で公聴会等、民主的な手続を経ろという結論
中曽根委員長はおられませんが、私、ただこの際要求をいたしておきます。非常に啓発的な大塚参考人の御意見でもありましたので、中曽根委員長から、次の機会に、この安全性審査の問題についての公聴会のあり方について、御所見をあわせて承っておきたいと思いますから、そういう機会を一つ作っていただきたいと思います。
まず、決議案の案文を朗読いたします。 日本原子力研究所法の一部を改正する法律案に対する附帯決議 政府は、日本原子力研究所の運営に関し、研究者の処遇、利用者の利便等について、特殊法人たるの実を発揮しうるよう指導するとともに、万一の場合を考慮してその施設の周辺における放射能障害の防止及び災害の補償等につき、速かに適切なる措置を講ずべきである。 右決議する。 昭和三十五年三月八日 以上でございます。 簡単にその趣旨を説明申し上げます。 日本原子力研究所は、昭和三十一年に、予算約七億五千万円程度をもって発足いたしました。私どもは、発足の当初から、この研究所が日本における原子力研究、開発の中核体であることを
今朝の新聞を拝見いたしましたところ、いよいよ日本原子力発電株式会社の安川社長と英国の原子力公社の総裁との間に、いわゆる燃料購入に関する基本的な仮契約が終結をしたと伝えられております。この委員会においてもしばしば政府に注意を喚起しておったのでございますが、御存じのように、あの燃料は、閣議において、すでに繰り返し、これを国有にする方針であるという決定がされておりますので、日本原子力発電株式会社の安川社長に対して、政府としては授権等についての手続をされたのであるか、まず、その点をお伺いいたします。
私も、このヘッド・オブ・コントラクトというものの意味がよくわからないのでございますが、それでは、今般のいわゆる両者の間に妥結を見た契約の内容として、まず第一点は、三年後に予想される本契約の基本的な線が両者の間に確認をされたということなのかどうか。 いま一つは、今度の交渉において、特に燃料の数量あるいはその形態と申しますか、成型あるいはその価格等において、一応事前に取りきめが決定したのでございますか。
いろいろ問題が含まれているように感じますので、そのヘッド・オブ・コントラクトの内容を、具体的に資料として一つ委員会に御提出をお願いいたします。
とにかく、今、佐々木局長の御説明によれば、ヘッド・オブ・コントラクトの内容には、いわゆる商業上の機密と称すべきような技術的な条項はないようでございまするし、また、英国も、御存じのように、イタリア、日本のあと、海外からの動力炉の発注もとだえてしまっておる現状でございます。そういう事情からも、特にこれを秘密にしなければならないという理由は非常に少ないと思いますので、できるだけありていなヘッド・オブ・コントラクトの内容を資料として御提出を願いたい、こう思います。
主たる資料は、アメリカの安全審査機構についてでございましたので、若干お尋ねをいたしたいと思います。 特に、私どもが各国の安全審査機構に対して重大な関心を払うべきだと信じておりますゆえんは、申し上げるまでもなく、今度の国会でも、あるいは原子力災害補償法、また、原子力施設周辺整備法、あるいは放射線障害防止法、すべて原子炉の安全性と不可分な法案が予定されておりますので、おくれた日本においての安全審査機構が今日までのようなあり方ではたしていいかどうかということが、これら法案を審議する場合における大きな前提になる、こういうことで、きょうは、特にその方面の情報を求めたわけでございます。実は、中曽根原子力委員長にも御出席を願って、御報書を中心
しかし、内閣総理大臣が設置の許可を与えるということになれば、一応包括的には運転の許可も含んでいるものと考えられる。もちろん、さて、運転をいよいよ始めるまでの間には、今申されたように、三段階、四段階のいろいろの検査があるといたしましても、結局、認められるという大きな前提ができてくる。その上で、今度はいろいろの細目についての認可を与えるということになる。アメリカでは、最初は予備的な災害報告があり、これを検討する、その後、新しい技術に基づく安全保障の体制がとられて最終的な災害報告書ができる、その報告書を妥当と認めて、そこで初めて運転の許可を与える。そういうことで、手続上からいえば、やはり趣は大きく違っているんじゃないか、こういう感じがする
兼重委員、いかがですか。
そうしますと、たとえば、民間会社にかなり大規模な実用炉の設置の許可を与える、そこで、外国のメーカーとの間にいろいろな契約を結び、金銭の授受もある、そうして、さて、やってみた、ところが、そこに大きな技術上の手違いがあって、安全性が保証され得ないという状況になった、その場合には、問題が二つあると私は思うのですが、その場合に、原子力委員会とすれば、この運転は許可しないということでございますね。
私は、原則的な問題について、原則的な御方針を承りたいと思っておったのですが、今の燃料の問題でありますが、この中空燃料についての疑義がかなり広がってきておるような情報も聞いております。これは具体的には、やはり原子力発電株式会社では中空燃料から中実燃料への転換ということが日程に上っておるのではございませんか。
中曽根原子力委員長もお見えになりましたので、重ねてお聞きをいたしますが、今のアメリカの原子炉許可についてのやり方と、日本の場合とに若干相違がある。それで、原子炉の安全性の問題は、今後御提出が予定されておる原子力施設周辺整備なり、放射線障害防止なり、また、原子力災害補償なりの諸法案の大前提にもなりますので、でき得る限り、原子炉の安全性については、国会も国民も納得のいく措置が講ぜられたい。それには、各国では一体その安全審査をどういう機構でやっておるかということをまず勉強しようというので、わざわざきょう専門家においで願ったわけであります。 そこで、先般、私も若干お尋ねをいたしましたが、御存じのように、小型の教育用、訓練用の原子炉さえも
設計の変更については、軽重いろいろあろうかと思います。そこで、先ほど兼重委員からもお話がありましたが、たとえば、燃料を中空燃料から中実燃料にするというふうなことは、炉の安全性に関して重大な問題だ、こういう場合には、やはり安全審査部会が審査をする、こういうことになるのでございますか。
これは、藤波さんにもあわせてお尋ねをしますが、アメリカでは、今、お説のように、いわゆる原子炉安全諮問委員会というものがある。この諮問委員は、ＡＥＣの任命するところではあるが、しかし、かなり独立機関として事実上審査に従事しておるということでございます。日本の原子力委員会の下部機構としての安全審査部会とアメリカの原子炉安全諮問委員会とは、いわば、その機能においてどの程度の差違があるか、この点を、さらに具体的に御説明願いたいと思います。
要するに、原子炉安全諮問委員会は、その萌芽的なものとして、最初、一九四七年に原子炉安全委員会ができた。それが、その後一九五〇年には原子炉立地問題諮問委員会という形のものが別に設けられた。これもやはりハンフォードの原子炉施設の対岸の地主たちが、原子炉の安全の問題で騒ぎ出したことが大きな動機となってこういうものが設けられた。こういうものが一本にまとまったのが一九五三年の原子炉安全諮問委員会。しかも、今、御指摘の高速中性子炉の問題で、ＡＥＣは強引に許可をした。ところが、安全諮問委員会としては大きな疑義を提出した。そこで両院合同原子力委員会の強い要望によって、ここに初めて原子力法を改正して、原子炉安全諮問委員会というものが法制化されたわけで
そこで、この原子炉の設置許可について、この委員会が、規制法のときに、公聴会を開いて民主的に決定しろということを決議したわけです。そこで、なるほど公聴会を七月三十一日に開きました。この公聴会のあり方にしても、たとえば、原子炉安全審査部会の中間報告が二十九日に出ておる。しかも、それは中間報告、ところが、今、御説明のアメリカの場合、公聴会を開くがためには、初めは十五日間、原子力委員会が設置の認可申請の書類は全部これを公告、周知せしめる。ところが十五日では足りない、検討ができないからというので、最近は三十日間公知せしめる、その上で、申請書について十分検討を加えた公述人によって公聴会を開く。日本では、最終の報告書は、全然公聴会を開かない、中間
それから公聴会なり、あるいは安全審査部会に対する資料の公開の問題でございます。公聴会においても、御存じの通り、たとえば、ある東人の教授は、原子力発電会社に行って、いわゆる緊急被爆時における線量、その線量の詐容量をどう見ておるかというふうな、一群必要な問題点についても明確な資料をもらえなかった。私は想像で申し上げる、間接的に入った情報で申し上げるというようなことを言っておられる。そういうような状態でございますし、安全審査部会においても、やはりある委員の委員会における御発言の中で、商業上の秘密という理由であったということでございますが、事実上、やはり十分なる資料が得られなかったということが、この安全性に対する審査の結果について責任を持て
それから、例の審査部会の参考人としてここへ出てきていただいた場合も言っておられつたことでございますが、審査基準がない、審査基準というものをぜひ作ってもらいたいという意見が非常にありました。今、日本の独力でもって審査基準を作るということは、いろいろ技術的な問題点もございましょうけれども、しかしまた、一方から考えると、何しろ、アメリカの原子炉と違って、非常に人口の細密なところに集中的に原子炉を置こうというような方針をとられておることでございますし、あるいは行く行くは大型の原子炉もあちこちにでき得ることも考えられますので、やはり、そういう場合は、いわゆる中曽根長官の御抱負である原子力施設の周辺整備と申しますか、こういう基準の設定ということ
