岡良一

非常に抽象的な今の大臣の表現の人選ならば、どの委員会でも当てはまる抽象的な条件でございますが、一応それは了といたしましても、私は、この機会に希望を申し上げておきたいと思います。先般、向坊並びに大塚両参考人の陳述を伺いましても、原子力委員会は、言ってみれば少し老朽化しているんじゃないか、少なくとも、その活動が不活発だ、もっとどこへでも出て、接触をして意見を聞き、意見を述べるというような、言ってみれば、民主的な運営というものについて、もっとはつらつさを持ってほしいという希望が強く述べられておったわけです。私は、そういう参考人の御意見を聞きますと、これは運営の問題でありまして必ずしも年寄りであるから腰が重いというわけでもございませんが、や

私は、日本社会党を代表いたしまして、この附帯決議案に対し賛意を表するものでございます。 　原子炉の安全審査の件は、この委員会においても、そのつど大きく論議された問題でございまして、ぜひとも、できるだけすみやかに権威ある審査機関を法制化されるよう措置せられたいことを強く要望いたすものでございます。私どもは、できるならば、行く行くは国立大学で物理化学の科を持っておるところには教育用、訓練用の原子炉の一つくらいあってもいいじゃないかくらいに思っておるし、そういう時期は必ずくると思っておるのです。ところが、日本の現状はどうかというと、小さな、関西に置く実験炉一つさえも、まだその場所は決定しないままに、三年越しその予算がそのまま放置されてお

中曽根大臣の御出席を要求いたしますが、その前に、それでは局長が見えているようでありますから、ロケットの研究開発についてアメリカとの協力が得られたという風聞が伝えられておるが、その内容についてお答えをいただきたいと思います。

時間もありませんので、簡潔に御答弁を願います。 　中曽根国務大臣が見えられましたので、重ねてお尋ねをいたしますが、宇宙開発に対するアメリカとの協力関係の設定については、具体的にいかなる内容を持っておるものでございますか、この機会に簡潔に明らかにしていただきたいと思います。

日本における宇宙の研究開発を推進する、特にその心棒であるロケットの開発に努めるという方針は異議はありません。しかしもしそうであるならば、すでにアメリカの国内ではミサイル・ギャップ論争というように、ソ連に対して少なくともロケットについては技術的にも、基礎的な研究の分野においても、立ちおくれをしておることは御存じの通りでございます。従って宇宙の研究開発、ロケットの研究開発というような、いわば真理を探求しようというならば、国境を越えてより進んだ国に協力を求めるということが、私は日本の当然の道ではないかと思うのでございますが、なぜアメリカを選ばれたのであるか。またそうなればそれがソビエトの協力を求めることを阻害をすることも憂えられるのでござ

科学の真理は人間の人為的な政治的な体制の対立を越えた問題でございますので、この際すぐれた国の技術に学ぶ、研究を受け入れるという堂々たるおおらかな態度で、ぜひこの宇宙の研究開発については政策を進めていただきたいのでございます。さらに私はこのような政策が、先ほど計画局長の御答弁にもございましたが、昨年十二月十四日のアメリカの国連代表ロッジ氏のあの演説の中でも、宇宙の研究開発というものが国際的な協力のもとに進められることによって、むしろ世界の平和が進められるのであるというところまではっきり言い切って、ぜひともこれを全国際協力の姿において宇宙の研究開発を進めたいという意思を、アメリカ自身が漏らしていることは御存じの通りでございます。ところが

私はまた別な機会に申し上げたいと思いますが、しかしあなたは国際原子力機関を引用されましたが、私は全く逆だと思います。御存じのように国際原子力機関の事務総長のスターリングコール氏自身が、二国間協定が国際原子力機関の発展にいかに有害であるかということを、自分の母国のアメリカで堂々と演説をしておられるではございませんか。そういう意味で、せっかくここにアメリカが音頭をとり、また全世界の国々が参加をして、国際的な規模の上に宇宙の研究開発に対する協力機構ができようとするときに、求めて二国間の協定を急ぐということは、これは国際原子力機関の事務総長のスターリングコール氏の嘆きを、日本みずからがまた求めて繰り返せしめる結果になるということは私は当然だ

あのシンポジウムにおいて、アメリカとの協力関係決定について最も批判的であったのは、あなたの御指摘になった藤本教授が私は最もきびしい意見を持っておられたと思います。いずれにいたしましても、ぜひ今言明になったように、やはりまじめな若い学者の意見を十分に尊重するということで、政府の一方的な暴走は厳に戒めていただくように、この機会に強く要望いたしておきます。 　なお、これまでの防衛庁のロケットに関する研究費、それから平和利用と申しましょうか、本年度は二億三千万円でございますか計上されておりますが、これまでの防衛庁のロケット研究に投じられた費用は幾らでございますか。——それでは私の記憶で申しますると、大体本年度を加えて十九億ということでござ

国のロケットの開発に対する予算が、十九億に対して一億六千万円程度の本年度の予算は、私は大きな片寄り方があると思うのです。これは別といたしましても、その二億数千万円の予算の中で、今そういうふうなお話がございまして、予算の分配においても計測関係も加えてあるという御説明がございましたが、しかし先般のシンポジウムで見ますと、ある方はこういうことを言っておる。宇宙の研究開発というようなものを総合的に進めようとすれば、これは私から申し上げるまでもなく、天体物理学なりあるいは宇宙医学なり、こうしたもろもろの問題が含まれてくるわけであります。これらが総合的に進められて、宇宙の研究開発というものが一歩々々確実に進められることは申し上げるまでもございま

原子力の利用と違いまして、ロケットということになりますとミサイルに転換されることはきわめて容易であります。なかなかその判別がしにくい。従いましてこの際原子力基本法のように、宇宙の研究開発についても平和利用を目途とする民主あるいは自主あるいは公開の原則を採用するというような基本法、すべての平和を愛好する学者の諸君も国民もあげて協力し得るような基本的な基本法の制定というものが必要だろうと思いますが、その御意思がないか、この点をお伺いいたします。

これは今後の新しいしかも底知れない深い研究の分野でございますが、ぜひ一つ原子力基本法のごとく明確に平和利用、民主、自主、公開の原則をうたった基本法の制定を強く要望いたすものでございます。 　なお関連してお尋ねをいたしますが、先般防衛産業界の代表の諸君が、アメリカあるいは英国へミサイルの調査のために御出張になられたことは御承知の通りであります。そこでこの調査団は、たとえば今意図されておるところのアメリカとの協力関係が設定をされますと、それによってわが方が得ることのできる技術援助あるいは技術提携というものは、このミサイルの生産についても、あるいはまた日本国内における研究開発についても当然あり得るということになるのでございますが、このよ

重ねてお尋ねをいたしますが、アメリカとの間に宇宙の研究開発について、特におそらくロケットに重点を置いての協力関係が設定をされる。そうなりますると、その協力関係の設定された協定か交換公文か、何らかの形における協力関係を通じて、技術援助なり技術提携というものが当然予想されます。ところがミサイル調査団が前後して出発しておりますが、日本の防衛産業においてもこの協定に従っての技術援助あるいは技術提携が行なわれ得ることになる、これを防ぐ道は決してないと私は判断せざるを得ないのでございますが、この点について長官としての御所信はいかがでございますか。

それではアメリカとのロケットを中心にする宇宙開発に関する協力関係ができた場合に、それに伴ってあるいはそれに基づいて技術援助、技術提携が、ミサイル分野にどんどん入ってくるということは、科学技術庁の知らないことではあるが、通産省がそのような方針をとるならばそれはいたし方がない、こういう御答弁でございますか。

最後に私は強く要望しておきますが、原子力基本法によって特に明確に平和利用ということがうたってあるために、現在も原子力の軍事的利用は厳に禁ぜられている。防衛庁も防衛産業もこれに手を出すことは禁ぜられておる。ところが現在科学兵器の発達は、原水爆の製造よりも、むしろその運搬装置にあることは今さら申すまでもありません。運搬装置が日本においてどんどんできてくるならば、核弾頭をこれに装備すれば直ちに原子兵器化する。原子兵器化するくらいになってきている。ですから私はそういう立場からも、宇宙の研究開発については平和目的に限るということを明確にうたったところの一方的な措置が当然必要であると思いますので、この点についてはぜひとも善処せられんことを心から

実は、この間もこの委員会で中曽根原子力委員長の御所見を求めたのでありますが、たまたま今向坊先生の御所見にも関連いたしておる問題でございますから、この際、率直な御意見を聞かせていただきたいと思います。 　問題は、たとえば日本の産業界における原子力開発の動きがこのままでいいかどうかということ。それは、御存じのように、ことしになってから、成規に株式会社として発足した原子力産業会社が六つかあるはずでありますが、一方では、たとえば英国の例を見ると、五つあったものが三つに整理されておる。これでは、市場という関係から見ても、英国は非常に合理的な行き方をとり、日本では全然それを無視した、過当競争をも覚悟したような、まことに文字通りの自由放任の姿で

向坊さんと別に討論するわけではないのですが、私の申し上げたことが少し言い足りなかったと思うのです。前段の問題は、要するに、原則的には、お互いが自由競争することは励みになっていい、これはそう言えるでしょう。しかし、それにはやはり自主的な技術の基礎がなければならない。ただ自由放任の姿をそのままにしておけば、外国から高い技術料を払って特許権なりノー・ハウを買い入れるという形の、自分の自主的な基礎を築き上げないで、ただ、でき上がったものを受け入れることだけに急だと、日本の自主的な原子力の研究、開発計画というものがそこで大きくチェックされてくる、そういう心配がありはしないか、これをどうしたらいいかということが一つの問題点。 　そこで御指摘の

ただ、そういう一応の態勢にはなっておる。そこで原子力委員会がある。日本には日本の原子力産業会議があり、日本学術会議には原子力関係の担当部門がある。この二本のレールが離れると脱線する。それが並行的に進んでいって、その上に原子力委員会というものが乗っかって、そして直接指導し得るような日本原子力研究所のごときものが、具体的には、産業界と学界の研究の大きなくさびの役割をなすというような方向づけが必じゃないか、原子力委員会のあり方としても、そういう任務が今日非常に必要になっておる。ところが、学界の考え方というものと、原子力産業会議の考え方というものが、今日までは、たとえば、動力炉の問題をめぐっても非常に大きく離れようとしておる。そうなってくれ

それから、発電計画のことで先ほどいろいろ御所見を承ったのですが、この間いただいた産業会議の「原子力海外事情」をちょっと読んでみますと、こういう情報が書いてあるわけです。端的にこれの結論を申しますと、フランスでは原子力相の「スーステル氏は、既存建設中のフランス電力庁の発電所（ＥＤＦ—一およびＥＤＦ—二）からの、電力は、在来型発電所からの電力と競争し得るようにはなるまい」という見通しを述べておるわけです。そこへもってきて、サハラ砂漠からは石油がとれる、天然ガスも出てくるというようなことになってくると、おそらく経済的には、フランスにおいても原子力発電というものは、計画はまだ公式には変更されておらないけれども、計画がかなりあとに繰り延べにな

関連して具体的にお聞きしてみたいのですが、たとえば、向坊さん、日本原子力研究所に材料試験炉をまず置いた、こう仮定する。そうすると、日本には幾つかの原子力産業株式会社がある。その銘々が、間仕切りをした利用室を持つわけです。ところがこの中でやっておることは同じことをやっておる。たとえば、炉体の金属材料なら金属材料について同じことをやっておるということになれば、あなたの御指摘の通り、きわめて非能率的なことになる。わずか一つしかない材料試験炉だから、それの実験孔は別々に、しかも、統一された目標に向かって利用されていくという方式がとられなければならぬ。そういうようなことになると、何としても、原子力委員会が学界なり産業界の意見を集約した一つの開

安全審査部会が、現在のように何ら政令あるいは法律的に根拠のない部会であるというような機構のままでいいだろうかどうかという点に一つ問題があるわけですが、これは大塚さんはどうお考えでしょうか。