岡良一

今言われたナイキ・アジャックスの操作訓練のためにアメリカに派遣をされる自衛隊の諸君でございますが、ナイキ・アジャックスというのはもうアメリカの制式からはずされ、生産もことしで中止になったと私は聞いておるのでございますが、そうではございませんか。

ナイキ・アジャックスを買い込んで、解体をして研究するというのなら話はわかりますが、もうすでにアメリカでは制式からはずされ、生産が中止されたナイキ・アジャックスの操作訓練のために、自衛隊の諸君が行かれるということになると、将来古いナイキ・アジャックスというミサイル、いわばアメリカではもはや使用にたえなくなったものを買おうというお考えなのか。それとも核装備、核弾頭をつけることのできるハーキュリーズのようなものの操作訓練でもされるのかという点を、私は疑わざるを得ないのでございますが、いかがでございましょう。

内閣調査室で監修された「国際情勢資料」の最近号にこういう記事が出ておる。「安保条約はバンデンバーグ決議を織りこむことになっているが、同決議は米国と相互援助関係を結ぶ国にたいして、近代戦を遂行するのに十分な軍事的能力を保有することを要求するものである。つまり、日本も核兵器保有国にならなければならない、ということを意味するものと考えられる。」これはロバーツ記者の想像でございます。また岸総理も憲法上は小型の核兵器ならばその保有も差しつかえはなかろうという意味のことを先般横路委員に答えておられる。しかもこうして日本もどんどんミサイルを開発し、またミサイルを買い込んで日本の周辺には原子力戦体制が事実上進められていっておるというような状況の中で

実は今ミサイル計画について防衛庁長官から承りました。これもある雑誌の記事でございますが、実はこういうことがうたわれておるのでございまして、この点について通産大臣の御所見をこの機会に承っておきたい。 　防衛産業研究会というものがあることは御存じの通りであります。これが防衛庁装備品の長期国産化計画を練って、昨年中間報告を発表しておる。この数字を簡潔に申しますと、アウト・ラインだけを申しますれば、防衛庁の第二次装備計画の最終年度における軍需生産の総額は千四百二億円、三十四年度の推定が五百六十五億円、計画初年度の七百四十二億円の倍増を予定しておる。この中で主力を占めるものは航空機部門ではあるが、四十年度をピークとして航空機部門は低下する、

お約束守って質問をこれで終わります。 　　　　…………………………………

和田公述人の御所見はきわめてプリンシプルと申しますか、世界観と申しますか、非常に深い根底の上に立っての原則的な御所見の開陳でございました。私はその際御指摘になった点について、若干昭和三十五年度の予算とは離れておるかもしれませんが、先生の御意見について一言だけお伺いをいたしたいと思います。それは先生の肩書きを見ますと、民主社会主義研究会議でございますか、一つの主義が掲げられておるのでございますが、この民主社会主義というのは、一体社会主義を目的とするのか、民主主義を目的とするのかということが、しばしば新聞、雑誌等で問題になっておりまするが、先生の御所見を理解する上からも、その根本の基本的なお立場をこの際まずお聞きをいたしたいと思うのであ

こういう国会の委員会で世界観の問題が論ぜられることは、これからいよいよ必要なことだと思って私はお尋ねをしておるわけでございますが、そういう意味で先生の端的な御所見は承知いたしました。ただ理論的に、民主主義は社会主義社会で実現されるし、社会主義社会は民主主義的な方法で実現されなければならないというテーゼはわれわれは了解いたしまするが問題は、そういう観点において民主主義と社会主義が一体化であるというならば、なぜそういうふうに新しい近代的な社会主義理論が発展してきたのかという歴史的な事実というものを、私どもはやはり知らなければいかぬと思う。そういう意味で、スエーデンや英国労働党が政権を担当し得た、社会主義政党が政権を担当し得たという経験な

私が最後に申し上げておきたいことは、古い社会主義であろうと新しい社会主義であろうと、やはり根底的に、もしそういう言葉が許されるならば、人道主義的な共通面というものは、所有の権利が理不尽に勤労の権利を圧迫しておるという点にあると思う。中産階級論というものは、やはりそういうスタートがあっていいと思う。そういう考え方から、日本の特殊的なもろもろの劣悪な条件の中で、この中産階級政策というふうなものを具体的に実現していくとすれば、完全雇用というものをどう考えるかということが大きな命題になっていく。同時にまた、現在のいわばきわめてクラシックな日本資本主義の構造というものに対しても、やはり重要産業の計画化、統制化ということが当面の問題になってくる

私は、日本社会党を代表いたしまして、政府の施政方針演説等について、引き続き若干の質問を申し上げたいと思います。 　私は、現在、御存じのように、全く前代未聞のテンポをもって発展をしておる科学技術、われわれの思想、世界の政治や経済をも自分のぺースに巻き込んで独自な発展を遂げようとりいたしておりまするこの科学の力というものを、平和と繁栄と国民の福祉に役立てなければならない、こういう立場からいたしまして、政府の内外の施策について率直に御批判を申し上げ、また、責任ある御答弁を求めるものでございます。特に、私は、科学の成果という客観的な事実に即して御質問を申し上げまするので、具体的な御答弁を、あらかじめお願いをいたしておきます。（拍手） 　

時間もまことに過ぎましたので、ごく簡潔に、要点だけお尋ねをいたしたいと思います。 　まず、これは少し筋違いでございますが、この機会に、学術会議の議長の職にもおられる兼重先生にお尋ねをいたしたいのでございます。と申しますのは、この委員会が設立をされましてから、私どもは、努めて学術会議から推薦される方の御意見を、必要に応じて常に聞くことを運営の伝統的な方針といたしておったのでございます。もちろん、学術会議と申しましても、ある特定な問題については、たとえばこの問題については、農学方面、医学方面、生物学方面の方は十分に御存じもないと思います。それはさておきまして、一応そのために学術会議の事務総長に御推薦を依頼いたし、事務総長に推薦をしてい

もちろん、先生のお立場からすれば、これは大へん無理なお尋ねではございますが、問題は、学術会議がある一つの特定な問題についてなかなか一つのきまった意見に帰一しない場合も多かろうと思います。しかし、その問題について、少なくとも学術会議が推薦をされた方である以上は、それが学術会議全般の意見を代表しないまでも、やはり推薦をされたという裏づけによって、私どもは権威ある意見として尊重すべきものである、こういうふうにいたしたいということをお尋ねいたしました。しかし、この点は、先生のお立場もありますから、私どもは、そういう気持で学術会議の皆さんに今後もしばしばおいでを願って、いろいろ意見を聞かしていただきたいと思いますが、どうか学術会議としては、そ

それでは、原子力委員会としてはその方はノー・タッチということでございますか。

原子力委員会設置法にはこういうふうにうたわれておるわけであります。すなわち、委員会のなすべき事項といたしまして「核燃料物質及び原子炉に関する規制に関すること。原子力利用に伴う障害防止の基本に関すること。」これは当然原子炉の安全性をうたったものとしていいと思います。しかも、これらについて原子力委員会が決定をし、内閣総理大臣はその決定を委員会から報告されたときは、これを尊重しなければならない、こう規定されております。同時にまた、「委員会は、その所掌事務」——すなわち、原子力利用に伴う障害防止の基本に関することなど「所掌事務を行うため必要があると認めるときは、関係行政機関の長」——通産大臣でもよろしいでしょう、「に対し、資料の提出、意見の

いずれにいたしましても、たとえば、設計が安全上いかがであるか、熱交換機がどうであるか、発電機がどうであるか、そういう細部の技術的な問題についての施工の検査なり、設計の検討というものはそれぞれの部局がございましょう。しかし、委員会設置法にうたわれておる限り、原子炉の安全性については、できるまでも、できてからも原子力委員会が最終的な責任を持つべきものだ、これが当然原子力委員会設置法の精神だ、そのことをこれにうたってある、私はそう解釈いたすのでございますが、重ねて伺いたい。

端的に聞きますが、原子炉の安全性に関する最終的な責任は原子力委員会が負うべきものである。そうではないのでしょうか。

責任を負わない場合もあり得るということでございますか。

原子力委員会は、原子炉の安全性については、政治的な責任は最終まで負うべきものであるということでございますね。そこで、たとえば、先般の参考人の御意見といたしまして矢木部会長からあの幾つかの条件が出ております。これらの条件が、その後の検討によって、はたして安全であるかどうかということを見きわめるまでは、これは当然私は原子力委員会の責任でなければならないと思うのでございますが、この点を——何か通産省との協力委員会というようなものを設けようというようなお話が先ほどございましたが、具体的にどうお取り扱いになるつもりか、伺いたい。

それでは具体的に、たとえば燃料の問題については、答申書においては、中空燃料は安全上、経済上、アイデアとしてはよろしかろう、しかし、これはインパイル・テストなどを行なった上で確かめるものである、従って、原子力発電株式会社の計画は妥当なものである、こう申しておるわけでございます。そうすると、そのアイデアとしての妥当性を実験の上において、あるいはインパイル・テストにおいて確認する機構はどこでございますか。私は、当然原子力委員会がすべきものと思うのでございまするが、いかがでございますか。

燃料の事故が災害の最も大きな原因となり、かつまた、その災害が予想せられない広範囲なものになり得るであろうということは、日英協定の際にも向こうの出したイニシアルにあることです。こういう重要な燃料問題について、一応アイデアを承認した以上、あとは原子力委員会としては責任をとらない、他にまかす、そういうことで一体責任を果たせるのでしょうか。

内閣総理大臣がこのたびのコールダーホール改良型動力炉の設置を許可されるときにも、「内閣総理大臣は、前条の決定について委員会から報告を受けたときは、これを尊重しなければならない。」という条章に基づいて許可されたものと存じます。しかも、委員会あるいは安全審査部会はもちろんでありますが、委員会の答申の内容というものを拝見すれば、事、安全に関しては、実に多くのスぺースが費やされておることは私が申すまでもございません。その一つの大きなかなめのポイントが、やはりこの燃料の問題であろうかと思います。この燃料の問題については、先ほど申しましたような経由で、今後の実験に待ってその安全かどうかということが確認されることになっている。してみれば、確認しな