岡良一

それから、奥村大蔵政務次官もお急ぎのようでございますので、この際、原子力委員会が御答申になった万一の災害に対する補償については、私、実はこの資料を持ってきておりませんが、適格者である原子力発電株式会社は、万一の災害については補償にたえ得るという具体的な条件はどういう点でございましたか。この点、有澤先生は特に御熱心に御研究のことと思いますので、お聞かせを願いたい。

最近の新聞を見ますと、前々からこの席上でもお聞きをいたしておりますと、大体国内で十五億、国際的に三十五億、合わせて五十億が損害の賠償のための資金として考えられている、こういうことでございます。最近の新聞を見ると、その十五億のうち、七億五千万円が第三者賠償に振り向けられるという保険約款になろうということも出ておりますが、これはどうでもようございます。どうでもようございますが、従って、この原子力発電、コールダーホール改良型の運転をして、もうぎりぎり五十億しか災害の補償はできない、こういうことになるのでございます。先ほど来、田島先生や藤本先生の御所見を拝聴しておりますと、なかなか五十億では追っつかないというので、そういう点の用意が必要だろ

どうも失礼しました。ただ、御存じのように、アメリカのプライス・アンダースン法では九千万ドルの事故保険のほかに、五億ドルほどは国が補償する。聞くところによると、西ドイツも四百何十億かの国家補償をされるということで国会が審議をしておる。英国でもそのつど、ケース・バイ・ケースで国が予算を支出して災害の補償をやっておる。先般、やはりこれも新聞等に伝えられるところによりますと、日本といたしましても、無過失賠償責任を原則とする、まず保険でいこう、足りない分は国がやろう、こういう方針であったということでございますが、そういうふうに了承していいのでございますか。

この機会に奥村政務次官にお聞きをしておきますが、この問題となっておるコールダーホール改良型動力炉の安全装置のことについてはいろいろ批判が多いわけでございます。そこで、批判の多いものを無理に設置をしてみた、さて、いよいよ悪いことには事故が起こったというような場合には、私は、国民の税金でこれを補償するなどということは筋が通らないと思う。いずれにいたしましても、今ああして補償等について専門部会の答申が国家補償をうたっておるわけでございますが、大蔵省は、原子炉の災害の補償について国庫補助をするという御決意でございますか。今の段階においてはどういうふうな態度をとっておられますか。

とにかく、こうして安全性について専門の権威の諸君からもかなり突っ込んだ疑義が出ておる問題でございますので、私どもは、原子力開発が進められるためには、やはり常に万一の場合を予想した事故について国家が補償するということは、各国にならって原則として当然とは思いまするが、しかし、何しろ国民の血税をもって支払う問題でございまするから、安全性についてはこのように大きな疑義が出ておるということについて大蔵省も十分頭にとめていただきたいと思うのでございます。 　そこで、この前の委員会で、そうしてまた、きょうの委員会で学術会議の皆さんからいろいろ御意見を承りました。小椋さんの御意見は、経済性の観点についてみても、まだ原子力発電というものは実験段階か

それでは、あの炉を運転される目的には、やはり実験的な意味がある、こういうことでございますか。

国際的に見て、はたして各国の事情はいかがでございましょうか。

最近新聞で伝えられている情報を総合いたしますと、英本国で、コールダーホール動力炉は一九六五年ないし六年までに五百万キロワットないし六百万キロワットの原子力発電をするという計画そのものが、一九六六年までに五百万キロワットというふうに大きく後退をしたことは御存じの通りであります。しかも、この八月の下旬でございましたか、原子力公社の予算を取り扱うために英国の下院に設けられた予算特別委員会のコメントを見ますると、このコメントでは、一九六五年までにはＡＧＲ低濃縮ウランの発電炉が運転をするであろう、最後には、おそらくそれ以前に実現するであろう——なぜかというと、経済的に見ても、一キロワットの建設費がＡＧＲでは八十五ポンドです。ところがコールダー

私は何も知ったかぶりをしようというのではございませんが、私が今申し上げましたことは、お役所の方から出ておる資料の中に書いてある。佐々木君、あなた海外資料というのを持っているでしょう。英国下院の予算小委員会の報告が出ておるでしょう。

それではこの問題はあとに譲りたいと思います。私の手元にありますのは役所から配付されたものでございますが、英国の予算特別小委員会は、コールダーホール改良型の経済性については、建設費が一キロワット百ポンド、ＡＧＲでは八十五ポンド、従って、コールダーホール型は英国における原子力発電に非常に大きな貢献はしたけれども、実用的には、今後はＡＧＲにすべきものだという勧告をして、そうして、このＡＧＲの事実上の発電は一九六五年を目途とするが、おそらくそれ以前に開始されるであろう、こうはっきり書いてあります。これは英本国の動向としては非常に重要な参考になろうと思いますので、私の資料が誤りであるかどうかということを的確にしていただくことを、ぜひお願いいた

私も簡単に切り上げたいと思います。 　それでは、万一また新たなる事実が発見をされる、そうして今原子力委員会として安全なりと答申をされたこのコールダーホール改良型について新たなる不安全の事実が発見された場合、あなたは一体どうされるおつもりでございますか。

新しき改良を摂取することは、私はちっともやぶさかであってはならないと思います。ただ問題は、一年の間に災害を予想される事実が二度も出てきておる。いつまたこれが出てくるかもしれない。こういうようなときには、今しばらくこれは控えるべきではないかということを、私どもは常に申し上げておったのでございます。ところが原子力委員会はそれを押し切って、安全であるという決定をされ、内閣総理大臣は設置の許可をされました。その後に、私どもが指摘をしておったように、新たなる災害の原因となり得るような事実が発見されたときにはどうするかということでございます。単によりよき技術が発見されたのではなくて、当然災害の原因となるべき事実が発見されるというふうなことが起こ

これは原子力委員会の政策決定ということでございますが、コールダーホール改良型の動力炉を入れるというのは、日本の原子力政策における一転機を画する重大な政策決定でございます。これが軽率に行なわれたということについての政治的責任というものは、私は免れないと思う。わが党としては、あくまでも、今後そういう事態についての原子力委員会の責任というものは当然追及しなければならないと存じておりますので、そのように御承知を願いたいと思います。 　そこで、具体的に申しまして、あの答申を見ると、やはり安全審査部会の答申の通りに中空燃料はよろしいということになっておる。ところが、引き続きそのあとで、中空燃料はなるほど理論的にはいいようであるが、実際設計に当

私はそういうことを申し上げておるのじゃないのです。今、私が引用いたしましたこの論文でございますが、この論文でも、読んでみる限りにおいては、何も実験はしておりません。結局、設計上中空燃料は理論的には一見改良されたと思えるが、実際設計に当たってみると信頼できる設計のものが得られない、有利などころか、難点が多く、採用しないことに決定した、しかも、この論文を発表した人は、いわば日本の契約の相手方であるＧＥＣと今度一つになったＡＰＣＣという会社のＰ・Ｗ・アッシュレイ、この人は技師長で技術の専門家です。日本ではインパイル・テストをやってみて、経済性か安全性かということをやろうという。ところが向こうの方ではインパイル・テストをするまでもなく、利益

それでは、もし、これから中空燃料というものをやっぱり使わないということになったらどうするのですか。問題は、英本国においてさえも二つに大きく意見が分かれておるのに、ただ一方を採用して……。

私は、それを申し上げておるわけなんでございます。こういうふうに、少なくとも、ＧＥＣときわめて懇意なＡＰＣＣの技師長が、設計上から考えてどうもこれは採用できない、難点が多いということを指摘しておる。これは新聞のニュースではございません。技師長という立場からちゃんと署名をして書いた「ニュークリア・パワー」の論文です。だから、意見がまだいずれとも一致しておらないというような事実が十一月にすでに公になっておる。それを、その一方の方にいわば采配を振って、解決をあとに残すというような態度自体の中に、私は、非常に原子力委員会としての軽率さ、早計さ、ひいては無責任さがある、こう私は申し上げたいのでございます。 　まあ、時間もございませんから、経済

中曽根委員長お急ぎのようですけれども、一点だけ申し上げておきたいと思います。先ほど来藤本参考人からも御指摘があり、先般はまた坂田さんからもお話があったのですが、たとえば、公聴会の公述人に対して資料が十分に交付されていない。坂田さんの場合は、九月の下旬から十月の下旬にわたる小委員会の議事録が交付されておらない。まあ、いわば資料というものがきわめて不十分な段階で責任ある意見が述べられないということを言われた。ところが、中曽根委員長のお話によると、それは商業上の秘密だ。そこで向こうのＧＥＣに公開の限度を照会してみたところが、おおむねよろしいということだった。これは原電会社の安川さんが雑誌に書いておる。してみると、あなた方が商業上の秘密とか

私が申し上げるのは、三原則の中の公開という原則、これが私は尊重されなかったと思う。であるからこそ、坂田委員は安全審査部会の答申に責任は持てないと言い切っておられる。公述人である藤本君が、この委員会の満場一致の決議で公聴会を開けといって政府に迫って、公聴会をお開きになったが、公述人は資料が十分にないから、安全性に関して十分責任あることが言えないという前提で発言をしなければならなかった。しかも、この一両日前に審査部会の中間報告がやっと発表された。それすらを検討するのだって、やはりこういう困難な問題でございますから、相当な時日の余裕が必要でしょう。それを無視して二日目か三日目にやった。先般も、こういう問題について慎重な検討を必要とするとい

御多用の菊池理事長、杉本理事の御出席を得ましたので、少しばかりお尋ねしたいと思います。 　私どもも、日本原子力研究所が日本の原子力研究のセンターにとどまらないで、行く行くはアジアにおける原子力センターとして、あるいはまた、国際原子力機関などによって権威づけられたアジアの原子力大学というような形に発展をさせたいものだと衷心から思っておる一人でございます。しかし、そのためにも、原子力研究所の運営が、もちろん今、理事長の御指摘になったように、何も原子炉の数の多数を誇るものではなく、研究そのものの内容の質の向上が研究所の生命であることには私どもも全く同感でございますが、同時に、やはり国民の信頼、世論の支持というものが大きくこの研究所に寄せ

国産一号炉が安全性の観点から、さらに設計の変更をされたやに、また、しようという御意図があるやに新聞に出ておりますが、その点はどういうことになっておりますか。