岡良一

後段に私が申し上げましたように、炉で燃やす燃料は、今国が管理するという形になっておる。そこで、日本に燃料を貸してくれる、あるいは売ってくれる相手国は、協定の中で燃料の完全性を保障しない。だから、万一燃料に欠点があって事故が起っても、その責任はとらない、こういう約束で国が受け取り、国が管理しておる燃料を燃やして原子炉に災害が起った場合、私は、道義的にも、論理的にも、災害の補償については国が責任をとるべきではないかと思うわけです。ただ、無制限にとれと申すのではございませんが、やはり民間の保険でカバーできない事故が起った場合、万一そういう事態が起ったときには予算的な措置を講じようという意思を英国は明らかにしておる。英国のように、きわめて良

いずれ、委員長がお見えになったら確かめたいと思うのですが、先ほど私が引用いたしました文献にも、コンテイナーの重要性についてはかなり科学的な根拠がある、こういうふうに言っておる。要するに、炉心が破壊ないし大きな損害を受けて、分裂性成物が内部に相当放出され、しかし、コンテイナーを含めて、原子炉容器外へ放出されないような、そういう事象、事故の起る確率は一年に百分の一回から一万分の一回、ところが、この分裂性成物が原子炉容器外に放出され、格納構造において外に放出されない事故は千分の一回から一万分の一回、ところが、これが格納庫の外に放出される確率は、十万分の一回から十億分の一回、こう言っておる。この数字は裏返しますと、コンテイナーを置かなければ

五月二十七日の委員会で御決定になっておるように承知しております。そういたしますると、この契約は四カ年ということを聞いておるのでございますが、そうでございましょうか。

原子力委員会に設けられておる安全審査の専門部会の答えは、いつ出てくるわけでございますか。

それでは有沢先生の御答弁に返りまして、技術援助契約というものは、炉の安全性を技術的に検討するための調査というふうなことだ。ところが、もうやがてこの月末には安全審査専門部会の結論が出るということになれば、技術援助の契約を結んだところで、炉の安全性の検討については、大きな期待はできないのじゃないでしょうか。

局長の御説明によれば、契約は四カ年間である、第一回の支払いは済んでおる、しかし、原子力委員会がコールダーホール改良型の導入に同意を与えなければ、一回分は損失だ、それは安全を審査するためには、やはり商業上の秘密等もあるのだから、その点を十分聞きただすために必要だ、こういうことでございますので、それならば、若干私どもも、まあいたし方あるまいとも思うわけです。ただ、しかし、原子力開発は、いわゆる民主的にやると言いながら、これだけを新聞で読みますと、コールダーホール改良型導入にきめた、これを大前提として技術援助契約をやると、だれしも思うわけです。政府か何か知らないが、きわめて独走しておるじゃないか、ちっとも民主的じゃないじゃないかというよう

私は、なぜ遺憾なことであるかと申しますと、日本が国産第一号炉を運転するために天然ウランが必要だというので、国際原子力機関にこの春三トンの天然ウランのあっせん方を申し入れた。国際原子力機関では喜んで、これは初めてのことであり、国際原子力機関の当事者とすれば、日本は国際原子力機関に対して深い理解を持ってくれておるその生きた証拠と思って、非常中に感銘して快くこれを受け入れておる。そこで、たまたま加盟国に紹介をしたところが、それでは、おれの方でただで出そうじゃないかというので、カナダは三トンの天然ウランを国際原子力機関に出しておる、それを日本が時価で買い取る協定を結んだわけです。しかも、一方、国際原子力機関の事務総長のコールさんは、これは先

それは、何もＩＡＥＡはそうきめたというわけでは、私の知っておる限りではないはずなんです。大体そういう草案を用意しておる段階なんです。そして、それも理事会に諮られて総会で決定されるわけです。しかも、そういうストリクトな査察規定というものは、特に被援助国とすれば、主権の立場からも、国民感情からも受け入れがたい。日本は被援助国を代表するチャンピオンとして選ばれておるわけです。だから、そういうストリクトな査察規定というものは、これを被援助国の国民感情や主権をそこなうおそれのないものに直す仕事が、これからに残されて、本ものができようというのが、今日の段階です。ところが、もうきまったもののようにして、とりあえず、安いからカナダからもらうというの

今度中曽根康弘氏が科学技術庁の長官並びに原子力委員会の委員長に御就任をいただいたことを、私は心から日本の科学技術の振興と原子力政策の発展のために祝福いたす一人でございます。委員長に御就任のときに、風を起して船を進まそうという、まことに含蓄のある御構想を承わりましたが、私どもも刮目して今後の御努力に期待をいたしたいと思います。 　きょうは、科学技術振興の全般について、私どもあるいはわが党の見解も申し上げて政府の御所信を承わりたいとも思っておるのでございますが、いずれ、それは他の機会に譲ることといたしまして、ただ、私が懸念する若干の私見を率直に申し上げまして、この際新長官の御所信を承わりたいと思います。なお、政務次官には横山さんに御就

現実に、今日景気の過熱とか、あるいは過当競争とかいうようなことがいわれておる。これも主として大企業の分野にある。最近通産大臣の池田さんがくしくも言われたような高原景気はまだ続く、高原景気は続きましょうが、すそ野にはこがらしが吹きすさぼうとしておる。こういう状態では、私は、科学技術の振興はまともな姿でないということを申し上げたいのであります。 　それから、中小企業の技術革新と申しましても、御存じのように、中小企業庁あたりでは、三カ年六百億ばかりの近代化設備のための資金が必要であると言っている。三分の一といたしましても二百億、それがことしは、政府は十億あまりで押えられておるというような形でありまして、技術差は、このようなことではますま

形は違いますが、たとえば、社会保障制度審議会、私ども非常に期待をいたしながら、主として権威者を迎えた会合でありながら、作文を作っていただくだけで、あまり政府のお役所がこれを守らないというふうなうらみがあったように私も経験をしておるわけであります。私は、そういう点から考えまして、現在の科学技術会議は、なるほど十年間に日本の科学技術を振興させる方途について諮問をされたように聞いておりますが、一体、科学技術会議がこの膨大な計画を企画するだけのスタップを持っておるのか、同時にまた、決定された企画というものを推進し得る仕組みに政府全体がなっておるのかどうか、この点に、正直のところ、私は若干疑問を持つのでございますが、その点いかがでございましょ

私はそういう意味で、一つの提案を申し上げたいのでございます。 　それは、科学技術の振興のための基本法というふうなものを作るべきではないかと思います。そして、科学技術会議の諸決定というものが、各省庁においてできるだけ誠意を持って推進されるという態勢を法的に固める必要があるのじゃないか、科学技術の振興といったって、そう構想としてはむずかしいことではないと思います。一般国民の科学的な水準を高めるということになれば、日本の義務教育の普及した組織の姿というものは、十分それにたえ得るでありましょう。問題は、政治の力がこれに内容と方向を与えることだと思います。大学の研究室は、御存じの通りまことに惨たんたる事情でございます。しかし、これも資金を与

原子力のことでしばらくお伺いをいたしたいと思います。特に差し迫った問題とすればコールダーホール改良型導入の問題でございまして、この委員会でも、繰り返し繰り返し関係団体、学術界、産業界の方々の御出席を願って、御意見も聞いておりますので、私は、繰り返した議論は避けることにいたしまして、その後に起った若干の事実を中心に御見解を承わりたいと思います。 　新聞の伝えるところによりますと、公聴会を原子力委員会が主催をして開かれるということでございますが、そのようなことに御決定でございますかどうか。また、そうであるとすれば、いつごろおやりになり、どういう公述人の選任の方法で、また、どういう方々が適当であるか、まず、その点をお伺いをいたしたいと思

公聴会の、いわば主たるテーマでございますが、何と申しましても、やはり原子炉の安全性というものが、今日まで日本の原子炉設置においても大きな障害になっておることは御存じの通りでございます。いわんや、大型動力炉の導入ということになりますと、この安全性はやはり中心のテーマになろうかと思います。 　そこでお伺いをいたしたいのは、やはり公聴会のテーマは、主として安全性が大きくものを言って、次には、おそらく経済性の問題も付随的には起るかと思いまするが、そういう内容のものであるのか。それから、もう一つ、私は、この安全性について希望をいたしたいのでございますが、ただ専門家の技術的な安全性だけを聞いても、なかなかこれでは国民の啓蒙にもなりません。いわ

地元の代表と同時に、私ども希望いたしたいのは、労働組合の代表でございます。これは、世界自由労連は、原子力産業に従事する者の安全性についてはパネルを催し、あるいはまた、専門部会を設けて、相当研究を進めております。日本からも代表がその会議に出席しておる事実もある。一九五五年のあのジュネーブの第一回の平和利用会議のときに出席をいたしております。それで、しかも、この安全性ということになりますると、当然、やはり国民健康保険なり、健康保険なり、労働災害保険なりというふうなものとも関連性が出てくるわけでございまするので、その被保険者としての労働組合の意向というものはきわめて重要視する必要があろうかと思います。ぜひ、やはり、こういう労働団体の代表も

私もそういう趣旨で申し上げているのでございます。これは、労働災害保険なり健康保険制度も、やはり原子炉の現場に働く人たちにとっては、もし、特別の法規を設けなければ、大幅に改正しなければならない段階にきておるわけでございますので、ぜひ一つ、そういう意味の関係者としての組合の代表も、公述人に私どもは御推薦をいたしたいと存じまするので、ぜひ御善処を願いたいと思います。 　それから、時期の問題、三十一日ということでございましたが、安全性を中心として、主たるテーマの一つは安全性の問題であるということになりますると、安全についての原子力委員会の方の審査部会の結論が一応出る、原子力委員会もそれを一応御承認になり、そして、その結論が公開をされ、これ

しかし、何しろ、まだ日本では経験のないことでもありまするので、やはり、安全審査部会でございますか、原子力委員会が設置をしておられるコールダーホール改良型の安全に関する専門部会の権威者の御検討の結論は、やはり公述人の重要なるデータとして公開をせられる、私は、この手順だけは当然必要なことと思いまするが、いかがでございましょうか。

それでは、この公聴会は、やはり将来もあることでございますから、前例として、今後も原子力委員会はこのような機会を持つべきものという御趣旨から、今度の第一回の公聴会は御企画になったものでございますか。

私は、この機会に一つの提案を申し上げたいのでございます。 　それは、大型炉の設置については、やはり独立の、安全のための諮問機関というものを作る必要があるのではないか。設置について、内閣総理大臣は、形の上では設置の許可権者ではありましても、事実上、原子力委員会の意向というものがこれを左右することは当然でございます。そこで、原子力委員会がその下に安全についての審査部会を設けられる。私は、それはそれでけっこうでございますが、しかし、やはり将来国家が補償しようというようなことにもなって参りますと、安全については、最も公正妥当な結論を出すためにも、原子力委員会とも独立した、政府とも独立した諮問機関というようなものを設置する、そして、ここに大

まあ、最近、国が補償するという事態になったので、アメリカでも安全諮問委員会がＡＥＣからも独立したようなわけでございますが、日本としては、今直ちにということもどうかと思いますが、やはり、将来はそういう形になることが望ましいと私は信じております。 　そこで、この安全性の問題でございます。通産省でもコールダーホール改良型の安全性については、安全基準等についても御検討のことと承知しておるのでございますが、その間の経過と御結論について承わりたいと思います。