学術会議の中にも個々人の意見とすれば、それぞれ程度の差はあるようであります。おそらく産業界においても若干の意見の差異はあるかもしれませんが、これはいわば量的な差異でありますが、少くとも本日の両参考人の御意見、両協定に対する評価とその態度というものはうらはらであります。そうなりますと、発展途上であるから若干の意見の相違があるということは、何ごともあり得ることではありますけれどもこの動力協定という日本の原子力開発の上にいわば一つの時代を画しようという重大な問題に対して、学界と産業界における意見がこのように大きく矛盾をしておるということは、私どもとしてはたえられないことでございます。その点について、単にあり得ることであるから、そのうちに何
先般の総会では、学術会議の決議としては、この問題はそうきわだった論議がされなかったことは私も承知しております。しかしその前に開かれました原子力問題特別委員会の申し合せといたしましては、動力協定は時期尚早というはっきりした線が出されておることも大臣御存じの通りであります。従って少くとも学術会議内部において原子力問題については専門の研究をしておられるところの、いわば日本の権威者の諸君の意思決定というものは、動力協定は時期尚早だ、こういう結論を出しておるわけであります。これは学術会議総会において若干の経緯があったので、きわだった取扱いをされなかったということについては、私はその経緯を聞いております。けれども、しかし少くとも学術会議の真の腹
私はどうも遺憾ながら三木大臣のお考えとは反対なんです。この原子炉の導入に関する限り、経済性と安全性はほとんど不可分の問題でありまして、経済性と安全性については、科学者の結論ととうものを尊重して政治が決定すべきものだと思います。科学者の結論のいかんにかかわらず政治が決定すというふうに私には聞えるのでありますが、そうではなくて、導入すべきかいなかを決定するには公正な科学的なデータの検討の上に初めて決定さるべきものであって、政治家がただ自己の主観的判断によって導入すべきものであるといって決定をすることは、私はこれは全く逆な行き方だと思います。
それでは具体的な例をあげて重ねて御所見を伺いたいと思いますが、今力説をせられる経済性の問題でございますが、今回のジュネーヴ会議で英国の代表は、動力炉の経済性を確かめるにはあと五カ年かかると申しておる。アメリカの代表は十カ年かかると申しておる。ところがまだ何の経験もない日本の代表は、経済性においてわれわれとしても確信が持てるから、昭和五十年までには六百万キロワットの原子力の発電をやるこれは実に聞く者をして奇異の念を抱かしめたのであります。一体アメリカなりイギリスなりが五年、十年といっているときに、日本の政府代表が経済性について自信が持てたというような表現をされる。こういうところに私は政治的判断というもののしばしば取り返しのつかない誤謬
私が申し上げたいことは、そのようないわば科学的根拠のない発言がある。なるほど三つの産業グループからは仕様書が到着しておる。しかしこれは相手は売手であります。その仕様書についてはやはり日本独自の立場において、これらの解析数字については日本独自の立場において、それが正しいという信頼をつなぎ得るだけの検討を遂げなければならぬ。ただ売手の言葉をそのまま経済性が成り立ちますから——売ろうとする国のまじめな学者は経済性は五年後でなければわからないということになりますると、これは厳粛な科学者の会議における発言としては唐突千万であり、軽率千万であると思います。そこでそれでは経済性の問題に触れますが、英国の三つの産業グループから出してきておる一キロワ
それでは、日本はアメリカ、英国と違いまして、水火力、コンパラティヴな形に立って発電原価の基準というものがあると思いますが、大体どの程度が原子力発電における日本側としての、いわば正当な発電原価というふうに見ておられますか。
数字は何ほどですか。
それでは原価の算定のときに、相手方から受け取り得るプルトニウム・クレジットはどの程度に評価しておりますか。
日経に十月四日の発表で出ておりますが、いわゆる使用済み燃料の買い戻し価格、基準価格は五千ポンド、これは二千五百から三千以上出たときだ。それ以下の場合は云々ということになっております。このギャランティというものは、この算定の発表の内容はやはりはっきり向うから与えられたものでございますか。
非公式というのは、どこからどこへきたわけですか。
このギャランティが正当であるかどうかということは、原子力委員会なり原子力局で御検討になりましたか。
これはやはり英国のＡＥＡのエコノミツク・アドヴァイザーの御存じのデューク、これがやはりことしのことでありますが、ストックホルムのアカデミーで講演をしておる。そのときにこのギャランティの問題に触れておる。このデュークというのは専門家で、御存じの通り平和利用会議でも発表しておるのですが、そのギャランティは、今この日経に出ておるギャランティよりもはるかに上回っております。一例を申しますれば、バーン・アップが六百メガワットで、これでいけば一万一千七十五ポンドしか謝礼がない。ところがデュークによれば一万七千五百ポンドあるギャランティを背負わなければならぬ問題、こういうものをあなた方がおのみになるということなら、求めて非常な不利なことをする。資
それでは北原君にお尋ねいたします。ユーラトムの場合、アメリカはユーラトム六カ国にどういうギャランティを与えておりますか。
それでは私の資料から申し上げますから、間違っておったらさらに御訂正願いたいと思うのですが、まず第一番の問題は、ユーラトムに対するアメリカ側のギャランティの方式は何かと言うと、まずコスト主義でいっておる。このコスト主義でいっておるということについて、八月十三日にアメリカのジョイント・コミッティが公聴会を開いております。ＡＥＣのフローベルグが出て説明をし、了解を求めておる。この中ではっきりコスト主義でいこうということを彼は言い、またそのことがこの協定の大きな一つの意義である。なぜならばヨーロッパ諸国における水、火力の発電の原価と比較して、原子力発電がそう高くないものであるような価格に押えて、もし高くなるような内容だったら、アメリカ側はそ
そうしますと、原子力発電については、先ほどの大屋参考人の御意見にもあるように、将来輸入原料等のコストも非常に多く見積られるがゆえに燃料費の安い原子力発電へ、こう言っておられる。ところがその燃料について、免責条項で事故が起っても云云というような一方的なものをのまなければならない。その上に、燃料の燃焼率についてのギャランティというものが、先ほど申しましたように、いわばＡＥＡのエコノミック・アドヴァイザーであるデュークが発表しておる数字が一万七千五百ポンドで、こちらがのもうとしておるものが一万一千七十五ポンド、こういうものはうかつにもらえないというのです。むしろ経済性においていうところの条件を強く主張されるならば、ユーラトムとアメリカの場
いわば設計の錯誤に基く事故は、これは全然補償がないということですか。
それでは英国の産業グループ三つが仕様書を出しておるわけですが、これにはこの設計の過失に基くギャランティについては触れておりませんか。
英国との動力協定を結ぶということは、私が繰り返し申しておりますように何としてもコールダーホール改良型を導入する前提であります。このことは何も私の推測ではない。現に原子力発電に関する長期計画、昨年の十二月十八日に原子力委員会が決定し公表された長期計画の中に書かれておる。しかもあの長期計画については事前にわれわれに諮ってない。コールダーホール改良型を導入することが妥当であると書いてある。原子力委員会としてはそのように原子力発電会社の旗を振るような表現は好ましくないというので、さらに修正を求められまして、公表されたものは妥当と思われるということになっておる、といういきさつもあるくらいです。従って原子力委員会とすれば当然コールダーホール改良
どうも三木国務大臣にしても、その部下たる原子力局長にしても、五年先に入るから、五年先に入るからと言われますが、この協定を通じて動力炉が導入になるということになれば、導入になる動力炉に関連しては技術的にも経済的にも諸条件を吟味してわれわれが納得をしなければこの動力協定には賛成を表しがたい。それが私は国会の国民に対する当然の責任だと思う。ところが補償の問題も保険にするか、国家補償にするか、あるいは資力のないものには原子炉の設置を許可しないようにしようとか、いろいろの言に託されて国家としてのき然たる補償の意思も表明されない。さて買い込む炉についてのギャランティもこれからだ。しかもそれが果して燃料要素に基くものやら、原子炉の設計の錯誤に基く
僕は別に日本の科学者の水準を非常に低く評価して、日本ではそういうことができなかろうと独断的に申し上げるのではないのです。ちょうどウィンズヶールの事故にいたしましても、その原因についてあなた方は公的な報告をお聞きになって信用しておられるだろうが、これについてはあそこに従業している従業員の科学者の団体が反駁声明を出している。そういうようなことでほんとうにどこに事故の原因があったかということは、私どもとしてまだ納得いたしかねておる。先進国の英国でさえもそうした原子炉の事故について何に基くかということのはっきりした責任ある判断ができておらぬじゃないか。できておらぬ証拠には、一基しか事故を起さないものを二基もとめてしまって今も閉鎖しておる。国
