時間もありませんので、細目についてはまた分科会等で親しく御意見を聞かせていただきたいと思いますが、要は、いみじくも今厚生大臣が御指摘になつたように、まだ日本の社会保障制度は救貧制度の域を出ないものが多い。福祉国家の建設というけれども、生活保護法が三・一％生活保護費を引き上げたとはいえ、エンゲル係数は六四です。エンゲル係数六四ということは、これはもう人たるに値する生活どころか、犬小屋の犬の生活にもひとしい。こういう点はまだまだ日本の社会保障制度というものは、ほんとうの意味の防貧制度になっておらない。憲法二十五条に保障された、健康で文化的な生活にははるかに及ばない。これは私はやむを得ないと思う。政府が、ことしは国民皆保険もありますから、
私はこれで質問は終ります。ただ最後に一言だけ総理に希望を申し上げておきたいのは、科学技術の発展が一方では核ミサイル、平和と繁栄というような大きな情勢をわれわれの前に作つておる。国内においてもわが国の科学技術の基礎はあげて他力依存的である。先ほど申しましたように、科学技術というものは自然界の法則を探求して、これを人間社会に有用なものにする資源である、こういう考えで各国ともやつておる。絶対数は別といたしましても、そういう意味で国民の総所得と科学技術に対する政府予算、民間予算の資金というものを合して。パーセンテージをとりますと、ソ連が三、アメリカが二・一、英国が一・八、西ドイツでも一・六、日本は〇・五を前後しておるというような状態です。だ
ただいまの長官の所信の御表明に関連いたしまして、ごく簡潔に、若干長官の基本的なお心がまえを承わりたいと思います。 私どもは、与野党を越えて、この科学技術の振興には重大な関心を持っておるのでございます。ところが、従来、それぞれの長官には、それぞれのいわばニュアンスはあったとはいえ、科学技術振興という今日の大きな課題について真剣に取っ組んでいただいたかどうかという点には、遺憾ながら私どもも疑義を持つのでございます。そこで、政府のお取扱いといたしましても、たとえば、忙しい通産大臣が科学技術庁の長官を兼ねられるというようなことになりますと、原子力委員長をあなたは、兼ねておられるわけでありますが、委員会に出席しがたいような事情もあろうかと
そこで、所信の冒頭に、こういう表現がございます。「世界の産業構造に革命的な変化を与えつつあるものと思われる」。なるほど、昨年九月のジュネーブの原子力平和利用会議においては、専門の諸君の一致した意見として、おそらく二十年以内には、核融合反応の人間による製造も可能であるということがいわれておる。そういたしますと、石炭に何百万倍するエネルギーが、しかも、無限の海の水から作り出されることになるのであって、おそらく無気機関の発明によって封建時代が資本主義社会に変革された以上の大きな産業構造の大変化、ひいては社会秩序そのものにも大きな変化が予想されるわけでございます。そこで、あなたはたまたま通産大臣を兼任しておられまするので、この際お聞きをした
その点について、具体的にお尋ねをいたします。と申しまするのは、そのような観点は、ともすれば、日本の科学技術の外国依存性というものの合理化に役立つのでございます。そこで、御所信の第一項にありまするが、いわゆる「わが国の科学技術の外国依存性を脱却し、技術水準の向上をはかる」云々とございます。私は、この際、特に通産大臣としてのあなたにお伺いをいたしたいのでございますが、全く日本の科学技術は、最近の推移を見ますると、外国の技術に依存をいたしております。御存じのように、ここ三年、四年来、外国に支払うノー・ハウや技術料の対価というものは幾何級数的に増大をしておる。昭和二十年には四十億であったものが、三十一年には七十億、三十二年には百十億になって
その御説もよくわかりますが、まだしかし、この科学技術の重要性についての認識が若干私と食い違うのでございます。なるほど、外国からの技術を導入することは、当然わが国としてもすべきではありましょう。ただしかし、日本の産業の基礎が、自立的な技術であるというこの事実だけは、私も、大臣も御否定ではないと存じます。ところが、御存じのように、日本の硫安の製造は、それは大臣のお得意な専門の場ではありましょうが、外国の特許の展覧会でしょう。化繊の研究もそうです。あるいは、現在の石油精製各社の製品というものを見れば、みんな世界の一流の技術で作っている。しかしながら、そこでできたものは、なるほど素質のいいものが大量にできるかもしれないが、しかし、これが全部
私がお尋ねいたしたかった中心は、要するに、現在のような形で技術導入というものが放任されておるということになると、ますますもって中小企業と大経営における設備、技術の格差は広がってくる。でありますから、俗にいう高原景気というものが日本にはやってくる。なるほど、大経営を中心とする高原には景気を謳歌するものがある。すそ野では寒い風が吹きすさんで、反動的な不況の中で、あるいは倒産するという状態が中小企業に現に起っていることはあなたも御存じの通りだ。だから、この格差をどう食いとめていくかということです。これは、やはり日本の産業構造を安定なものにし、体質の改善をはかろうとするならば、私は一番の努力目標の一つでなければならぬと思う。なるほど、今大臣
最後にお聞きをいたしたいのでありますが、先ほども申しましたように、財政演説において大蔵大臣は、「当面の経済政策の重点を、経済の安定成長と、そうして体質の改善に置く」、こう言っておる。しかしながら、日本の産業構造における二重性は、現在の予算措置をもってしては、むしろ格差は広がっても、これを短縮することはできないと思う。そういうことは、やはり生産力の基盤となる雇用構造、雇用賃金その他を含むあらゆる条件の中に敏感に反映してくる。こういうことは、しかし、ここの委員会の話題ではないと存じます。 それで、なお具体的にお聞きをいたしたいのでございますが、この経済の安定成長あるいは体質改善のために、一体、具体的にどうするかということが、遺憾なが
私は別に法的に規制をしていただきたいと申し上げておるのではございません。それでは、一体行政措置といわれますが、たとえば、いかなる機関で、いかなる具体的な行政措置を、この設備資金、設備投資の過当競争のコントロールとしてなさるお気持ちでございますか。
私が申し上げておるのは、そのコントロールは、やはり組織的にやるべきである。今お差し示しになったように、なるほど、硫安工業において、昔の固形原料から鉄鉱産業の廃ガスを中心とする新技術と新生産方式が生まれてきておる。そこで、古い固形原料を中心とする硫安工業というものがコスト高となってきた。そういたしますると、問題は、硫安工業なら硫安工業というアンモニア合成方式というものの技術導入が外国からどんどんされ、それに伴う設備が入ってきておる。そして、そこにはすでに固体原料をもってする過当競争というものがある。しかも、それが外国からきたものであるから、みずから自主的に改変するという力がまだ技術的に日本にはなかった。そこへ鉄鉱の廃ガスによる技術とい
先般、勝間田委員の予算委員会における質問に対して、長官は、いわゆる外資法等をこの規制の支柱にするというふうな御構想を漏らされておりまするが、その点はどうですか。
そういたしますると、たとえば、五つの大きな電気機器メーカーが日本にあって、そのメーカーが新しいロイアルティを払って新しい電気機器を生産するということについて、五社がかりに外国の別々な会社と競合するというような場合に、これを行政措置によってコントロールしながら、設備投資の過当競争を押え、ひいては過剰生産恐慌を防ぐ、チェックしようというならば、政府とすれば、まずその競合というものについて、一定の組織なりがあって、そして、これを押えていかなきゃならないはずだと思うのです。一体これをだれがおやりになるのかということです。
ただ一点だけ、兼重先生がお見えでございますし、先生はその道の権威者でおられますので、率直な御意見を聞かしていただきたいのでございます。 それは、大臣は核融合反応研究の推進について力を注ぎたいと、こう所信表明にあったわけであります。実は、昨年の九月、原子力平和利用会議に御出席の方々の中で、核部門を代表せられる方、湯川博士を初め数名の方に、会議の結果からしてどういう御意見を持っておられるかということを率直に聞きました。そのときの共通した御意見としては、一つは、核分裂反応については各国ともかなり研究の成果が上っておるので、これに追いつくには日本としても異常な努力が必要であるとの印象を受けた、現に三年前の会議では、むしろ核分裂反応の分野
一点だけですが、実は現在の研究室の状態、お説のように、核融合反応は大学の研究室を中心に今年は進められるということでございますが、大学の研究室は、御存じのように、端的に言えば、プロフェッサーもアルバイトしなければならぬ、研究生も親の仕送りの中から研究費を出さなければならぬというのが、医学方面でも偽わらざる実情でございます。一般の処遇が改善されたところで、なかなかそれで落ちつくものではございません。そういうことで、特に核融合反応の研究が大学中心でされることになると、施設を初め、いろいろな形において相当な予算というものが必要になってくると思いますが、現在文部省を通じてつけられた核融合反応研究のための予算は、先生の専門的な立場から、この程度
私どもも、そういう点非常に心配しておるわけでございます。委員会でしばしば申し上げる点は、たとえば、東大の理工学部といえば、大学の自然科学研究のいわば本山である。そこの内容が、定員の問題にしても、教授その他の処遇の問題にしても、今度若干改良されたとはいうけれども、まだまだこれでは十分でない。そこに持ってきて、その研究施設にしても、工学部の施設は、私のお聞きする範囲では、明治、大正時代の施設が七二％、昭和になってからのものも、独立後に新しく購入したものは一％に満たないというのであります。そのようにして、現存した老朽施設を新規のもので補てんするには、東大の工学部だけで百四十億もかかる、こういう数字を当事者は出している。ところが、今度の予算
大蔵大臣にお尋ねをいたしたいと思います点は、御存じのように今回英国との間並びに米国との間にいわゆる動力協定の締結について協定の批准を求められているのでありますが、その際私どもが非常に大きな関心を払っている若干の問題点の中で特に大蔵大臣から責任ある御所信を承わりたい点があるのであります。 それは御存じのようにアメリカとの協定においても英国との協定においてもいわゆる免責条項というものが含まれておる。この免責条項の内容も申し上げるまでもなく向うから引き渡された燃料要素等に基いて事故が起った場合、その損害の責めは相手国がのがれて一方的に日本国政府の責任になる。日本国政府が万一事故に基いて重大な災害が起ったときにはその損害の賠償をすべきで
導入する動力炉が安全であるかないかということは、原子力委員会が動力炉の設置の許可権者である内閣総理大臣に対して意見を具申し、そこで設置するかいなかということがきめられるものだと思います。そこで原子力委員会はその安全度を検討することになっておるわけでございます。従ってその安全性については、原子力委員会の大きな責任にかかわる事項ではありまするが、しかし実は、特にこのコールダーホール改良型という大規模な、十五万キロワットの実用動力炉について申し上げますると、英国との交渉の過程において、こういう事実がある。それは、英国側から燃料要素等の事故に基いて起る災害はきわめて重大であるという申し出があって、わが方はそれを承認しておる。ということは、従
しかしその大蔵大臣のお考えは、あなたのきわめて主観的なお考えだと思うのです。さきにも申しましたように、私はコールダーホール改良型について申し上げておるわけでございますが、コールダーホール型を導入するに当りまして、英国としてもできるだけ完全な燃料要素を与えるように努力をする、受け取るわが方においても、できるだけそれを完全なものであるように点検をするということになっておるわけです。ところがそこまでの手続を経てもなおかつ——なおかつ燃料要素の事故に基く災害が重大なものであるということを念を入れて、これをのんでおるわけなんです。しかもこれはあとで問題になろうかと思いまするが、現にこの間九月一日から十三日までジュネーヴで原子力平和利用会議があ
最後に、実は日本が英国と協定を結ばなければならない必要がどこにあるかということを私は私なりに考えてみたわけです。何もありません。情報を入れるならばジュネーヴの国際会議ではりっぱな論文がたくさん出ておる。これを調べるだけでもりっぱな情報は入るわけです。それから、別にアメリカとの協定のように濃縮ウラン九〇％のものがくるというわけでもなければ、プルトニウムがくるというわけでもない。英国との協定というものは一にコルダーホール改良型というものを導入する前提なんです。しかもそれはまだ国際的な権威ある会議によって経済性も安全性も何ら保証されておらない。結論が出ておらない。そういうものを入れようというならば、私は当然この免責条項の裏づけとしての国の
ただいま梅沢参考人並びに大屋参考人御両名の方から、まことに含蓄のあるお話を承わりました。梅沢参考人の御意見は、私は主としてまじめな若い科学者の御意見を代表しておられると感じております。と申しますことは、ジュネーヴ会議に出席をされた五十名前後の日本の代表団の中でも、若い科学者の諸君と私は現地でしばしば接触をいたしましたが、ほぼ同様な見解を漏らしておられました。また大屋参考人の御意見は、日本の原子力産業界を代表する御意見と存じておるのであります。そこで日本の原子力研究開発を推進するという日本の原子力政策の立場から、私は三木長官の御所信を承わりたいのであります。たとえば、これを二頭立ての馬車にたとえますと、日本の原子力政策は、一方において
