とにかく総理もともとと御存じだと思いますが、いわゆる今後の新しい戦争は、ボタン一つ、三十分間戦争といわれておるのです。さて持ち込みましようかどうかというようなことが、ワシントン政府と東京の政府が代表者を出して相談をするという時間的余裕があるかどうか。生き死にの問題であつてみれば、しかも三軍を統帥する大統領の軍事命令としてみれば、日本の意思のいかんにかかわらず、私は持ち込みは可能であると思う。従ってこの点において、非常に遠慮せられるというか、あいまいなお答えをいただくことは、私は率直に申し上げて、かつてなしくずしの再軍備が行われたように、なしくずしの核兵器の持ち込みという事態が起るのではないかということをわれわれは率直に感ずる次第でご
それでは私はこれまた国民は納得しないと思います。アメリカも資本主義の国でありますし、しかもお互いが平等な立場において防衛について協定を結ぶというならば、当然ギブ・アンド・テークというもののルールは成立すると思います。まさかアメリカが慈善事業として日本の防衛に参画してくれるなどと、そういうことをおっしゃっても、国民は承知しないと思います。われわれはこの安保条約の改定という、日本の運命にかかわる問題について、は、やはり世界戦略の立場からアメリカが日本をいかに軍事的に評価しておるかということを、私たちは大前提として知らなければならぬ。重ねて総理の率直な、具体的なお考えをお示し願えればけつこうだと思います。
それでは私からお尋ねをいたしますが、たとえば昨年の暮れのＮＡＴＯの理事会のたしか最後の日でありましたか、アメリカのダレス国務長官は、万一日本が共産主義の影響下に置かれるということになると、彼らは日本の工業力によって非常に強力になるであろうということを申しております。また長い間アメリカの国防長官の補佐官をしておったタウンゼント・フープスが、昨年暮れの日本の総合雑誌に、フォーリン・アフェアーズに去年の十月発表した論文が出ておる。この中では、はっきりこう具体的に申しております。「日本はアジア地域においてはすぐれたる港湾施設、艦船修理施設、工作工具工場、熟練労働のゆえに大事な補給基地である」、こう申しておるわけでございまして、いわばダレス長
具体的に、三十二年から二隻の駆逐艦、それから新品の車両約一千台近く、これはとうに東南アジア方面に域外調達として引き渡されている。また約一万三千台の車両等が日本の工場において修理されている。これはあるいは防衛庁の調達部なり、直接米軍の調達部の手によって、このような兵器の製造なり修理というものがなされておる。これらの事実にかんがみましても、総理が何と言われようと、日本における工場なり労働力というものが、アメリカの軍事的な兵器への協力という形をとつておることは、私はいなめないと思う。このようにわれわれ国民は認めていいのでございますか。
問題は、しかしそのような事実を政府が認めておるということは、日本の工場なり労働力というものが、アメリカの兵器的な協力、軍事的な協力をしておるということに相なるわけでございます。 なお私はこの点若干取り越し苦労かもしれませんが、お尋ねをいたしておきたいと思いますことは、要するに先ほども申しましたアメリカの世界戦略から、地域的な限定戦争に対しては、機動力ある戦術部隊を用いるといっておる。これは当然極東で考えられることは第七艦隊であります。ヨーロッパで考えられることは私は第六艦隊であろうと思います。ところが先般レバノンにアメリカの第六艦隊が出動いたしましたときにも、金門、馬租の台湾海峡の危機に対して第七艦隊がやつて参りましたときにも、
私が申し上げておるのは、要するにフープスさんというような、向うの国防に関する公けの立場に長く勤めておられた方が公表せられておる文書の中で、日本の港湾施設なり艦船修理施設というものに対して、アメリカはこれを非常に高く評価している。一方アメリカの世界戦略で、局地的な限定戦争があれば、まず第七艦隊が出動する。ところが第七艦隊の司令長官は、すでに台湾海峡の危機に際して、第七艦隊は核装備を持っておるということを、司令官みずからが言明しておる。してみれば、修理の必要があり、補給の必要上、第七艦隊の軍艦が日本の港湾に入港するという場合には、当然それに従って核兵器というものが持ち込まれることになるわけです。従って、この点について総理としてはいかなる
私はもっと具体的な率直な御答弁を願いたいと思います。 そこでそういうふうに総理は言われますけれども、アメリカの原子力建設に非常に働いておつたレオ・ジラードという人物がいる。これも政府側の人ですが、彼はやはりニューヨーク・タイムズにこういうことをいっておる。金門、馬祖の防衛をめぐつて、もしアメリカが中国本土を爆撃するならば、これはとりもなおさず第三次世界戦争の第一日目となるとニューヨーク・タイムズの論説でいっておる。そうかと思えば、すでに第七艦隊が核爆雷を装備しておることは周知の事実である。おそらくこれが相手国の港湾に集結をし、あるいは遊よくしておるところの潜水艦に攻撃を加えるならば、これも第三次世界戦争の第一日目となる可能性があ
ただ地勢学的に日本列島というものが置かれた客観的な条件が——たとえば中近東ならイスラエルのバツクには英米がある、そうしてアラブ連合のうしろにはソビエトがおるという間接的な対立なんだ。ところが極東の場合はそうはいかない。直接中共なりソビエトというものといわばむき出しな形で武力的な対立をしなければならぬ、こういう地勢学的な条件の中においては、必ずなると私は申すのではない、させてはいけませんが、少くともやはり地域的な限定戦争は全面戦争になる可能性を非常に強く持っておる、こう私は心配されるのでございます。だから、その点についての総理の見通しを承わつておるのです。
そこで私は、日本が具体的にこの核攻撃から自国を守るにはどうしたらいいかということについて、一つ率直な総理の御所信を承わりたいと思うのです。問題は、一九六〇年になり六一年になり六二年になれば、両大国は完全に大陸間弾道弾を持ち得るであろうということがもうはっきりしてきておる。そうなればそうなるほど、いわば髪一筋で世界の平和が維持されるという段階、言ってみれば人類のいわゆる恐怖の均衡というものが極度な状態になってくるわけです。そこで、全面戦争に万一なるということになれば、先ほども申しましたように、シベリアにおける核爆発というものは、現在のいわゆるジェット気流の関係から、放射能が日本に集中するであろうということは、一応だれもが指摘しておるこ
しかし、閣僚の中には、社会党の外交政策を観念論というふうな考え方で軽く片づけられておる方がある。しかし、総理のおっしゃること自体の方が、全世界において核ミサイルを禁止される、——もちろんそうあつてほしいけれども、それはまだこれから先のことである。しかし、問題の根本的な解決ではないが、もし全面戦争の可能性がアジアにおいて強いというならば、日本だけが核武装をしないということだけで日本が核兵器の犠牲を免れることはできない。としてみれば、私は日本を中心とする極東地帯において核非武装地帯を設けるということは、当面まず日本が武装をしない、次には極東地域においてそれを持つということは、一歩前進した政策であろうと思います。と申しますることは、現に、
私が特にこういうことを考え、また提唱いたしたいと思いますのは、一つは、これは総理の方に情報があろうかと思いますが、中共が核兵器の保有国になる懸念があるということです。御存じのように、すでに原子炉の運転は始まつておる。数百名の若い科学者が、モスクワ郊外の共同原子核研究所に研究のために行っておる。ウラン資源は豊富にある。しかも中共の科学的水準がばかにならないのは、一昨年ノーベルの物理学賞をもらつたのは、中共の若い学者です。これが人民公社運動に示したような大きな動員能力をもってやるならば、今日量産の段階に立っておるところの原爆等を作ることは、幾らでもできるんではないか。そういう状態になると、極東情勢というものは非常に危険ではないか。総理は
この条件が熟しておるかいないかということは、私は事実をもって、あるいはダレス長官の記者会見における公式の談話なり、あるいはフルシチョフの党大会における提案という事実に即してこのような発言があった以上、これをチャンスとして、日本を核攻撃から守るというあなたの最高の責任を果すためには、これを手がかりとして、スプリング・ボードとして、歩一歩前進をするというのが、一国の総理としての当然の任務ではないでしょうか。重ねて御決意を促し、御所見を伺いたいと思います。
そういうふうな、私をして言わしむれば、非常に無責任なお答えだと存じまするが、私は一つの事実の認識の上に立って、また事実をもってあなたの御決意を促しておるのです。ただ私は、総理がいわばそういうふうな御見解を示されることについて、いわゆる政府の外交三原則というものが、むしろきぜんたる日本の平和政策を進める上について、大きな障害になっておるのじゃないかということを感じます。 そこでお伺いをいたしますが、今度の国会になってから、総理の演説の中にも外務大臣の演説の中にも、いわゆる中立政策という言葉が出てきております。御存じの通り、わが党は、一つの平和と安全の終着駅として、アメリカ、中共、ソ連、日本の集団安全保障体制というものを唱えておる。
それでは、中立政策は日本を孤立せしめ、また共産主義に巻き込まれる危険があるということをあなたは演説で言っておられるが、中立政策とはどういうものでありますか。
この機会に私は若干総理のいわば蒙を開きたいと思うのだが、わが党は中立政策は何らとつておりません。 〔小川（半）委員長代理退席、委員長着席〕 中立政策を訴えておりません。それはここに法制局長官もおられるが、中立という言葉は、戦争というものを前提として、戦争当事国のいずれにもくみしないということが国際法上の中立という言葉の概念であります。われわれはそうじゃない。今日のような東西の陣営の緊張の中で中立とは、双方から縁を切ることでない、双方に友好の手を差し伸べる、双方に友好の手を差し伸べながら、軍事的な協力は捨てて、経済的に、文化的に努めて交流を促進する、この方針のもとに東西の緊張をやわらげ、自国の安全と平和を守る、これを私ども
問題は、とにかくいわゆるそつのないやり方でものを切り開こうという時代じゃない。繰り返し申しまするけれども、もう二年、三年たてば、大陸間弾道弾は、保有量の優劣こそあれ持つ。しかもこれはみんなが指摘しているように、ネールさんなんかも声高らかに指摘しておりまするが、大陸間弾道弾の戦争というものは、一つの過失によって起り得る可能性が多い。下士官がレーダーを見誤まつた場合に、司令官がボタン一つ押せば起る。飛ばしたらノー・リターンです。だからして、こういうきわどい、しかしそれだけに世界の平和というものを、禍を転じて福となすということで、大きく切りかえせる条件が私はあると思う。だから、日本は武力がない。一体日本に何があるか。それは国民がひとしく感
すべての道路はローマに通ずるという言葉がありますが、すべての道路が繁栄に通じ、港が繁栄に通ずるという御教示をありがたく拝聴いたしました。港々に女ありという言葉がありますが、どうか港々に疑獄が起らないように、かつて隠退蔵物資で活躍をせられた辣腕をもって十分一つ御監視を願いたいと思うのであります。私が申し上げておるのは、たとえばこうして技術革新の時代になれば、何としても経営の基礎は新しい技術とこれに伴う設備である。そこで日本の技術料の支払いのアンバランスを申し上げました。世耕さんは数字をもって申されましたが、私も数字で申し上げますると、たとえばアメリカの民間会社の研究投資の比率ですが、一九四四年には二十二億、一九五一年には四十三億、それ
日本の民間産業が研究活動にかなり意を用いてきたということは、私どもも現場を見て感ぜられているのではありますが、しかし先ほどのアメリカの民間産業の研究投資に比べまして、事実どの程度の資金的努力をやつているかと言えば、一昨昨年が大体三百十億程度、一昨年がこれも三百十億をちょっと上回る。ことしはわかりませんが、しかし四百億はとうてい出るものではございません。だからしてこれは当然なことなのです。外国から技術を導入する。ロイアリティ、ノー・ハウを買つて、それに伴う設備を入れる。そこで日本の企業がこれに手直しを加えようと思ったところで、大きな技術体系の部分に手直しを加えるだけなのです。ところが基礎的に仕上げて新しい技術を生む、この技術がまた新し
この間も勝間田委員の質問にはそういうお答えでありましたけれども、事実上大蔵省の外資審議会の運営はどうかといえば、何らコントロールがない。そこであなた方に法律的な規制をしろなんということは私は申し上げませんが、せめて技術的な観点から新技術の導入については科学技術庁、通産省、大蔵省あたりが十分に検討されて、計画的な新技術の導入ということをやつていただかなければならぬ。これは当然必要なことだと思いますので、特に善処をお願いいたします。 その次は雇用の問題なんです。経済の成長といい、体質の改善といいまするが、やはり大きな問題は雇用問題です。ところが技術革新の波が雇用構造に非常に大きな影響を与えておる。しばらく数字をお許しを願いたいと思い
とにかく、私どもの建前から皆さんの特に積極的な御努力をお願いしたいことは、技術の導入にいたしましても、雇用の改善にいたしましても、やはりもう少し計画性を持ってやつていただくということ。技術革新というものは、それ自体がもうすでに計画性を要求しておる。古典的な資本主義経済の大きな改革、修正を要求しておるということが、世界の大きな共通の現象でありますから、この際、ぜひとも一つ計画性を与えるということに御留意を願いたいと思うのであります。 いろいろ詳しいこともお尋ねをいたしたいのでございますが、これは省略いたしまして、ただ問題は、海外市場も楽観を許さないということになれば、やはり国内の大衆購買力の造成という観点から、賃金の問題、最低賃金
