であるから、もしそういうことがあった場合には、またいろいろな条件が付されてもいいから、米中ソがこのような提案をし、このような考え方に立っておるならば、日本の安全と平和を核兵器から守るためには、このチャンスにこれらの国々からはっきり核不使用の誓約を取りつけ、この三つの核保有国によってかえって日本の安全と平和が核脅威から免れ得るというような積極的な姿勢で、ぜひそういう構想をすべきではないか。外務大臣の言うように、そういう約束をしたところでやるかもしれないからという考え方でいったのでは、これはもう核軍縮そのものがぶちこわしなんです。今日は核保有国と非核保有国の対決の姿だ。人類は原子力でもって対決をしている。東の陣営や西の陣営、資本主義や共
私はそんなに簡単にそういうものが取りつけられるというのではない。しかし現実問題とあなたはおっしゃるが、現実にそういう提案をしているのだから、日本だけがそういう核不使用の協定を取りつけられなくても、拡散防止条約の中で日本が個別的あるいは集団的安全保障の権限を確保し得るか、あるいはまたその了解を取りつけ得るというような条件をつけるよりも、こういう核保有国の核不使用という取りきめをこの核拡散防止協定の中に織り込むことが当面核軍縮の前に必要な問題である。すでにそれを向こうから提案しているのであるから、これに対して外務大臣のような、そういう疑心暗鬼でおられては困る。 最後にお尋ねしておきたいと思う。外務省は核探知クラブとかいうことについて
最後に私の希望をかねて一点だけ質問いたします。 〔委員長退席、永田委員長代理着席〕 それは核実験の探知クラブをつくって――なるほど部分核停は査察問題で行き詰まって、とうとう地下実験が許されることになったのだから、そこで米ソの領土以外のところで核探知クラブをつくって地下核爆発実験を探知する。何カ国かが組み、お互いに共同探知する。しかし探知されたという事実は、それだけでは全面的な核停に通ずるかどうかということはわからぬ。私が聞きたいことはどういうことであるかということであるが、時間も過ぎましたので、私は一つの御提案を申し上げて、外務大臣の御所見を承りたいと思う。 それは先ほども申しましたように、いま世界は、いわば人類は原子
コールドチェーンの問題は、前々から資源局のほうで非常に御熱心に研究をしておられて、そのつど御報告を承っておったのですが、最近の新聞を見ると、岩手県で大体この方式に準じてリンゴを取り扱い、消費者に流しているということがありましたが、このことについて、たとえば生産者から、あるいは生産者団体からいかなる流通機構を経て、そうして消費者の手に渡ることになっているか、また、価格等の面についてもどういう実情であるかこれをひとつ、生きたお手本のようにも思われますので、御報告願います。
そして、消費者の手へもそれだけお安く入っているのですか。
いま、私どもの関心は、やはりこのコールドチェーンというシステムが価格の引き下げに貢献するかどうか、そういう点に大きな重点がかかっておるわけでありますが、たとえば水産物について申しますと、クジラはもとよりですが、鮭鱒でも、あるいはマグロでも、最近は、大西洋や地中海までどんどんタイやエビをとりに行く状態ですから、こういう仕事をやれるのは、やはり大きな水産会社であります。事実、私どもの地元の漁業組合では、鮭鱒の流し網はもとより、底引きも組合がやっておられる。みんな網元がやっておる。そういうような状態の中で、コールドチェーン・システムというものがとられたときに、生産地において、こうした諸君のために市場の価格が操作される危険があるのではないか
私がお尋ねしたかったのは、大きな大洋漁業その他の会社が、北の鮭鱒から、太平洋のマグロから、大西洋、地中海までタイをとりにあるいはエビをとりに出かけておる。そういうところのものはすでに冷凍施設を彼らは持っておる。ところが、コールドチェーンが一個の具体的なネットワークを持って国に確立をされてくると、こうした大資本によって価格が操作される危険がないかどうか、この点について具体的な配慮があるかどうかということを私はお聞きしているわけです。
しかし先ほど通産省の御説明にあったように、これは当初のことであるから無理はないと申せましょうが、設備近代化資金で六億、政府負担で六億、十二億で、おそらく一番多いと思われる生鮮食料品の小売り店に対してこの程度の、いわばスズメの涙ほどの貸し付けやそういうもので、はたしてコールドチェーンというアイデアが消費者にも、また取り扱い業者にもそれぞれ納得のいくような形で流通し得るかどうかということは、私はそういう予算ではとてもできるものじゃないと思うので、一体生鮮食料品を取り扱う小売り店というものは日本にどれだけあるのか、先ほどおっしゃったいわゆる連鎖店的なものがどれだけつくられているか、あるいは商業協同組合が幾らあるのか、現にまたそういうものに
経済企画庁の方が来ておられますが、企画庁としてのコールドチェーンに対する取り組み方は、やはり消費者の手元にはできるだけ安く渡るという、いわば物価抑制という働きがこれの中にあるように希望されると思っておるが、いかがでしょう。
ところが、私どもたびたび海外へ出かけますと、この点非常にうまくやっている国が幾つかあります。たとえばスイスのごときは、生産者の協同組合がジュネーブ、チューリッヒの町にレストランまで経営しておる。ですから、ここでは全く消費者と生産者というものが直結される姿である。そこでは中間的な流通機構というものができるだけ簡素化されておる。おそらく物価問題は中間的な流通機構の問題と私は不可分の問題だろうと思う。そこでコールドチェーンというものが一個の消費流通、生産から消費まで一貫したシステムとなった場合に、現在の日本におけるいわば流通機構面の団体等の抵抗というものは私は相当強くあるだろうと思う。一方、いま御説明の程度では、いわゆる流通機構の中でも、
いろいろ私も調べた上で、もう一度これらの担当の皆さんに御質問したいと思います。
きょうは、この法案と直接関係がございませんが、先般、前回の委員会において触れまして未解決の問題がありますので、外務省からも御出席を願って、若干補足的にお尋ねをしておきたいと思います。 特に、外務省の国連局長等に御了解をいただきたいことは、御存じのように、私どもこの委員会としては、原子力の研究、開発、利用は平和目的に限る、こういう大原則のもとに原子力政策を推進しておりますので、そういう立場から、たとえば国会が実験禁止等の決議をいたしました場合に、当委員会からわざわざ有志がアメリカへ出かけまして、国防総省やあるいはアメリカ原子力委員会に対して国会の決議を携えて交渉するなど、かなり積極的にこの委員会としては平和利用については内外にこれ
それではここで御説明願いたい。
そうすると、これは外務委員会での論議のようになって恐縮ですが、たとえば日本が核拡散防止協定に賛意を表する場合には、まず第一に、順序は不同でありますが、日本が個別的あるいは集団的に安全なる保障が与えられなければならないということと、また、核保有国がまず第一義的に何らかの具体的な誠意を核軍縮に示さなければならない。なぜならば、いまおっしゃった条件が満たされなければ、政府としては核拡散防止条約に賛成できない、そういう態度でございますか。
いずれこれは機会をあらためてお尋ねをしますが、私は若干その点考慮していただきたいことがある。 もう一つの問題は、この条約に中国が含まれなければならぬ、これはやはり日本としては重大な問題だと思います。それに伴う日本としてのいろいろな政策のあり方というものがあり得る。いま一つは、核軍縮というのは国連総会において二十年間にわたって論議されながら、事実においては核軍縮どころか、核拡張に現実には進んできておる。やっと三年前にモスクワ条約ができて、部分的核停が結ばれた。しかし、その後もやはり米ソの核軍縮はなっておらない。地下実験を通じて核開発が進んでおるということなんです。こういう難問題をからめるということは、かえって非常にこの核拡散防止協
やっと日本も動力炉懇談会から、また海外の動力炉の事情の御調査もあり、日本としても本格的に動力炉の開発についての日本独自の政策をこれから取り上げられていかなければならない段階に原子力委員会はあると思います。そういう場合に、やはり日本における動力炉開発のための一番大事な一つの問題は、やはり自立的な自主的な燃料サイクル、いわば効率的な計画的な燃料サイクルというものを考えていかなければならない。その場合にやはり核原料物質であろうと、燃料物質であろうと、特殊核物質であろうと、これらのものが原子力委員会のコントロールのもとに計画的に効率的に運営をされなければならない。これが民有化されるということになると、非常に困難なことになる。一番大事な核燃料
原子力局長にお伺いいたしますが、アメリカが原子力法を改正して核燃料のすべてを民有化するという方向に踏み切りましたが、具体的にどういう運びになっておりますか。
結局一九六九年には委託濃縮が開始される、一九七三年には全面的に特殊核物質を含めて民有化される、こういうことになるわけですね。 そこでまた有澤先生にお伺いをいたしたい点は、いまいろいろ御説明にございましたが、現在の動力炉開発の流れから見てみると、核物質すべてにわたっての民有化という方式は、アメリカの民有化と歩をともにするというか、いわばこれに同調するという方向に進んでおると私は考えざるを得ない。先生に反論をするようですが、すでに国際的に核燃料物質や核特殊物質などを民有化しておる国はない。しようとするのはアメリカだということで、国際的にはこれらの核燃料物質や原料物質や特殊核物質というものも民有化という方向を打ち出している国は、私はア
私は、実は率直に原子力委員会としてもこの問題には一つの大きな苦悶を感じられる。ということは、こうして民間電力が次々と軽水炉を導入していく。そのつど初期装荷燃料も政府が買う。また、取りかえの燃料も政府が買うというようなことにしておくと、なかなかいまの日本の政府では予算は出し切れない。何か特別会計でもつくってそうして処置をしなければならないが、これは非常に困難だから、それは民間のものに金を出させて買うのがよかろうじゃないか、こういうような事情もあってのことではないでしょうか。
それならば、これは私はこの前に佐藤総理がここの長官をしておられたときにも申し上げたのだが、いま天然ウランを買ってくれという国はたくさんあるようです。だからこれはひとつ長期の何か供給契約のようなものを日本の国で――ウランはちょうど一番安い盛りでございまして、取りつけておいたらどうか。そしてウランをまず確保しておく。この処理は、またいろいろ原子力の国際的な発展の中で――いずれにしても、しかし要るものは天然ウランが要るわけです。イエローケーキが要るのです。そういうような話を申し上げたことがある。いまの先生の御方針であれば、いままで聞くところによれば、オーストラリアなりカナダからイエローケーキの売り込みがあるという。国内でも二万トンを目標に
