岡良一

ぼくの希望とすれば、やはりオーストラリアやカナダのような遠いところでなくても、近い東南アジアの国々でもウラン資源がありそうだが、まだ十分具体的な探鉱の措置もとられておうないというようなところもあると思うし、やはりそういう国々に対する技術協力の姿で探鉱もし、粗製錬もし、場合によれば精製錬もする、そういうパイルを日本が持つということも不可能ではない。何かそういうくふうが私はもう少し追求されていいのではないかと思います。 　それからなお、これは余談でございますけれども、先年私が前田委員等と実験禁止の国会の決議案をひっさげまして、実はワシントンでアメリカの原子力委員の代表の方と会ったわけです。そのときに非常に激しく興奮をして、かえってこの

いずれこの問題は、これからいろいろ問題点も起こってまいりますので、そのつどまた先生をわずらわして少し討論をしたいと思います。 　そこで国連局長にお尋ねをいたします。アメリカの核拡散防止協定の中に国際原子力機関を利用するということ、なおそれに関連した具体的提案がございましたが、これをひとつ御説明を願います。

なおこれに加えて、たとえばアメリカが現在保有している核兵器を破壊をしてその中から濃縮ウランを抽出して云々というようなこと、それに伴う査察等の具体的な提案があったわけですね。

いま国連局長からの説明があったように、今後の見通しはいろいろ問題もございましょうし、はたしてそうなるかならないかはわかりませんが、少なくとも核保有の大国の一つが、とにかくまず最初に六万キロのウラニウム二三五を、また、もう一つの国は四万キロのウラニウム二三五を国際原子力機関に委託して、加盟各国の平和利用に提供しよう、こういう申し出もある。もちろんこれは濃縮度もわかりませんし、いろいろな点に不確定な要素はたくさんありますけれども、しかしそれにしても、いまそういう動きが、核拡散防止条約で、そういう具体的な核保有国の一義的な任務として、現在保有している核兵器の破壊というか廃棄というか、そこに含まれておる特殊核物質なり、少なくとも濃縮ウラン等

そうするとアメリカの提案というものは、ＩＡＥＡに委託して、ＩＡＥＡが配分をするのではなく、それはたとえば原子力法の改正ということで、一九七三年になれば、あるいは一九六九年くらいになれば、濃縮ウランが民間ベースで渡されて差しつかえないが、ＩＡＥＡと政府側と協議を遂げなければならぬ、こういうことなんですか。

私が新聞の報道で見た記憶の限りでは、やはりその配分はＩＡＥＡにまかすという形でいきはしないか。事実、ＩＡＥＡに物そのものを引き渡すわけではございませんでしょうが、加盟国がそれを要求すれば直接アメリカならアメリカからくる、そういうルートになるのじゃないですか。ここはまた今後の成り行きもうかがってみなければわかりませんが、そういうことになれば、これは濃縮ウランが一いま日本でも濃縮をする力がないし、といって、やはり再処理できるものは濃縮ウランであるということで、濃縮ウランがそういう経路でだんだん入ってくることになると、これは民有化といろ問題も、成り行きいかんではやはり考えなければならない条件も出てくるのではないかと私は思うのです。そういう

先般スウェーデンから来たお使いは、気象庁の方とも会っておられる。おそらくその機会には精密な器械についての機能その他具体的なお話があったと思うのだが、地震課長来ておられますか。――ひとつ御説明を願いたい。

チャルフォント英軍縮担当相と朝日新聞の渡辺論説委員との対話の中で、英国の原子力公社かどこかで、非常に精密な地下核実験なり地震なりを探知し得る装置が開発できたというようなことを言っておりました。たとえば現在の地震計ではなくて、そういうようなものでも使おうという構想なんでしょうか。

いわゆる核探知クラブに入り得る可能性があるものとしては、まず日本が非常に関心を持っておる。イタリアも持っておる。ガンジー首相の数日前の声明を見ると、インドもおそらく参加するかもしれない。それからスウェーデン、そういうような国々がかりにアレー式であるか何であるか探知器を備えた場合に、これはアメリカの内陸における核実験も、ソビエトのものはもとよりだが、確実に探知し得る探知範囲に入り得るのかどうかという技術的な問題なのですが、そういうお話は出ませんでしたか。

星局長にお伺いするが、さっき核実験の全面禁止を推進したい、それで核停が部分的になったのは、査察問題で部分的になった。今度はこういう核保有国の中に入らなくても、探知クラブでもって情報を交換するというか探知し得る条件がある。それならばそのことが確かに現実化するならば、それをもってさらに部分核停を全面禁止の方向に高めていかなければいかぬ、そのためには進んで入るというようなお考えでございますか。

そろそろ切りあげておきたいと思いますが、軍縮室をこしらえるというのは大体どういう構想ですか。

私は、二つこの際強く要求しておきたい。というのは、御存じのように、アメリカには軍縮局があって、相当大きな規模を持っている。イギリスにはしばしばこちらに来られる軍縮担当の大臣がおられる。ソ連は私はよく知りませんが、ツァラプキンが一貫して代表で行っているところを見ると、やはり核軍縮なりひいては相当の一般政策を持っているので、その背後にはやはり相当な機構があるのではないかと想像する。日本は平和利用なんだから、核兵器を持たないのだからというのではなくて、それであればこそ、また国会が三回にもわたって全面実験禁止から終局的には核兵器の廃棄をと決議をしているような実情にかんがみて、そしてまた、現在ジュネーブにおける軍縮委員会が核軍縮の問題や拡散防

ちょっと関連して。いま国連局長は、米ソの核拡散という概念は、引き金を持った核兵器を与えるという概念だというのですが、それはそうかもしれませんが、両案を比較してみますと、とにかくＮＡＴＯに触れて、米案は「核兵器を使用する独立した力を持つ国家、その他の機構」ということでＮＡＴＯを含めているのじゃないかということでソ連と対立しておる。ソ連の提案を見ると、「条約加盟国は、核兵器を保持していない国家の軍隊あるいは個々の軍人に対し、その軍隊あるいは軍人がかりにある種の軍事同盟の指揮下にあるとしても、核兵器を供与せず、あるいは核兵器の保有とその配置、使用を管理する権利をあたえない。」だから米ソの考え方はそういうような共同の観念といえば観念なんだが

時間もありませんから簡単に、ちょうど大臣も理事長もおられるから、一言二言お尋ねをしたい。 　前々から委員会で私は、日本における核燃料サイクルの確立のためには、原料物質もまた燃料物質も民有化すべき段階ではないということをたびたびいろいろな角度から申し上げておる。ところで、原料物質が閣議の了解で一応民有に移されましたが、そのときにはただ天然ウランだけを民有に移すということであったのか、まだ何かほかに付帯的な閣議決定事項があったのか、そしてそれはいつごろでございますか。

そうすると、私も実は法律には非常に弱いほうなのですが、この原子燃料公社法によると、「原子燃料公社は、原子力基本法に基き、核原料物質の開発及び核燃料物質の生産並びにこれらの物質の管理を総合的かつ効率的に」云々と規定してある。それでその業務として第十九条には「核原料物質の探鉱、採鉱及び選鉱を行うこと。」「核原料物質の輸入並びに買取及び売渡を行うこ 　と。」、こういうことに規定してあるわけなので、もしこれがかりに民有に移されたということになれば、当然それに伴う法改正というものがありますか。

しかし、それでは公社法の第一条の「核原料物質の開発及び核燃料物質の生産並びにこれらの物質の管理を総合的かつ効率的に行い、」、このことは、燃料サイクルの自主的確立ということが私はこの法律制定当時の一つの大きなねらいだったと思うのです。であるから、それが民有に移されるということになれば、この重要な目的がやはり阻害される危険はなきにしもあらずと私は思うわけです。そういう意味で、やはり燃料公社法というものについても、民有に移したならば、そこにはそれなりな改正があってしかるべきじゃないかと思うのですが、どうして必要ないのですか。

規制法はこれらの原料物質や燃料物質の安全確保の問題とか、あるいはそれらの使用目的の平和目的を確保するというようないわゆる規制法です。しかし原子燃料公社法第一条のこの「核原料物質の開発及び核燃料物質の生産並びにこれらの物質」すなわち原料物質、燃料物質を含めての管理を総合的かつ効率的に行なう、これはやはり燃料公社の仕事でなければならないかと思う。したがって、業務においても、売り渡し、引き取り輸出入は公社の使命だということに、それを受けて規定される。 　それじゃ今井理事長に聞きますが、あなたのほうの燃料公社としては、この民有化というようなことは燃料公社法の改正なしにでも可能であると思われますか。

さらに燃料物質からこうした範囲にまで民有化を進めようという方針を原子力委員会はとっている。そういうことで先ほどもお話しの五百万キロワットは在来炉でやろうというようなこと、しかし海外調査団の報告などを見れば、一九七五年までにはせめて新型転換炉のプロトタイプぐらいはつくりたいと言っている。そういう点、原子力委員長のきょうの御発言とは若干異なる感じを私は受けることもあるわけです。こういう点も掘り下げていけば、それこそ長い時間かかりますからきょうはやめますが、しかし将来にわたってそういう民有化を実施するという場合には、やはり燃料公社法の第一条の大きな目的を勘案して、早計に原子力委員会としては方針を決定したりすべきではない。私は少なくとも現状

それでは第一段の問題は、日本には核保有の能力は現在ない、こう御認識になりますか。

このことは言いかえれば核保有の可能性があるということであるが、核保有の可能性というのはどういう条件が満たされたときに核が保有できますか。