岡良一

そこで、いま、実施機関であるかどうかということについて大屋さんのお話を承りましたが、私、宇宙開発審議会の各部会の記録を若干読ませていただいておるのでございますが、高木先生に率直な点をちょっとお伺いをいたします。 　私もやはりこれは単なる企画機関というようなものじゃなくて、行く行くは実施機関というふうな方向をたどらなければ、本ものの、真剣な宇宙開発はできないのじゃないかと思う。その理由は、一つはやはり何といっても巨大な国家の資金を要求する仕事であり、同時に、マンパワー、また施設等において立ちおくれたわが国が急速にこの開発を推進しようとすれば、やはり一本のものでなければならない。 　ただ、この際、誤解のないように私お願いしたいのです

それから、先ほど兼重さんからのお話でございましたが、一応臨時の電波の割り当てを受ける、こういうお話でございましたが、言うまでもなく人工衛星はたこじゃないのだから、打ち上げるだけが能ではない。やはりあとを厳重にトレースをしながら、観測なら観測のデータを集めなければならぬ。いまたとえば東大で一応打ち上げられたあるいは打ち上げるという場合、電波の臨時の割り当てだけじゃなしに、これは国内に済むでしょうが、国外的にもやはりトレースステーション等が必要だと思うが、そういうものはやはり設定されるお気持ちでございましょうか。

私が聞いているのは、将来一元化機構ができたときにそれが追跡機構、トレースステーションをおそらく国外にも必要とするのではなかろうか。そのためのいろいろな外交的な折衝も今度は起こるだろうということは当然考えておかなければならぬことだが、それ以前に東大の科学衛星ということがしばしばいわれておるので、これについてやはり追跡ステーションというものを国外にも設けられる必要があるのではないか、そういう御意思があるかどうか、この点をお聞きいたします。

私は、よく新聞やあるいは週刊雑誌やその他で、何か日本のそれぞれの機関が封建的なセクショナリズムで、人工衛星を急いで競合しておるということが、いささかひやかしぎみに出ておるということについては、私自身非常に責任を感ぜざるを得ないと思いますので、お聞きをしたわけです。それでまあ話はよくわかりました。 　そうしますと、兼重さん、あなたの御発言に私はふに落ちないようなことが出てくるわけです。たとえば十一月一日の技術部会の議事録を見ますと、大蔵省の代表との間にいろいろお話し合いがあるが、そこで結局、結論として兼重さんは、人工衛星の製作は東大のワク内に含まれる、こういうふうにあなたは技術部会の意見というものを発表になって、「基礎的段階的な技術

いろいろ問題もございますが、私はこれで質問をやめておきたいと思いますけれども、御存じのように、今度の国会に科学技術基本法が提出される予定になっております。あの法案の重点は、長期計画を政府が認めた場合に、予算的にも政府を拘束し得るというような傾きになっておる。これがいよいよ発効いたしますと、もう早く長期計画をつくっておかなければならない。そして、また、そのための受け入れ態勢としての機構をつくっておかなければならない。こういう事情もありますので、どうかこの点を十分御配慮いただいて、やはり国会のあり方と歩みをそろえた形で――何も私は大学がつくるなとか、科学技術庁がつくれというようなことを言うのではないけれども、筋を通しながら、国会の歩みと

いまいただいた各資料について、この資料は、先般の委員会で西村英一委員から御要求の資料と存じますが、一応御説明を願いたいと思います。

結局、この統計を見ると、第一には、研究投資の絶対額においてＯＥＣＤ各国に比して日本は最低である。さて、日本が外国に対して輸出しておる技術、その対価として受け取る勘定と輸入した技術の対価として支払う金額とのバランスが、ＯＥＣＤ各国に比べて非常に低い。それから研究投資においては、政府の部分が非常に少なくて、民間の負担が非常に多い。しかも、それはＯＥＣＤ諸国に比べて全く逆の状態である。それから国民所得に比べて、研究投資が非常に少ない、これもＯＥＣＤ諸国に比べて最低である。この前、佐藤総理が、ＯＥＣＤの科学関係閣僚会議に御出席になった、あのときの報告書を見ると、その国の経済の繁栄は、その国が持っておる知識の量によって決定されるということがい

そのいわゆる合弁形式の中には、技術を金額に算定する、そういう形における合弁形式というものもあるのでありますか。あるとすれば、どの程度にありますか。どういう業界に具体的にそういう事例があるのか。

これは今後のあり方として私ども非常に注目しておりますので、ぜひこまかい資料でひとつお知らせを願いたい。 　なお、昨年の通常国会の外務委員会にＯＥＣＤ加盟のことがはかられた。技術導入については保留の態度をとるということを当時の外務大臣が申しておりました。この政府の態度というものは、その後守られておるのかどうか、これは外資審議会の問題だが、どういうことになっておりますか。

昨年度日本に輸入された、あるいは交渉中のＯＥＣＤから入ってきておる技術はどの程度ありますか。総技術導入件数の中で、何件がＯＥＣＤ各国から入ってきているのか。

だから、ＯＥＣＤからの技術導入に対しては、日本は態度を保留するといういわば一つの制限を持ちながらＯＥＣＤから相当入っている。具体的にいうならば、どんな基準で留保しているのか。その留保というものは、具体的にはどういう形で行政的な措置をとって留保をしておるのか。その点がちっともわからない。依然として圧倒的に入ってきているという状態です。この点はどういうふうにやっているのか。これをやられたら、国産技術の育成も何もないじゃないですか。

そうすると、留保するというのは、国内におけるいわば過当競争を防止するというような経済的な観点において、技術導入についてはある程度の制限を設ける、そういう姿勢ですか。

問題は、これは私も大蔵委員会でも何回か取り上げている問題なんだが、単に日本の経済の繁栄とかあるいは過当競争とかいう経済的な観点から技術導入というものが取り扱われている。ところが、技術革新の時代では、もう国際場裏においては商品の競争ではなくなっている。むしろ技術の競争です。よく言うことだが、外国の畑から切り花を持ってきて日本の床の間に据えてみたところで、それは一代花にすぎない。やはり日本という国土に育った花であれば実を結び、その実がまた土地に落ちて新しい芽を持っていく。技術というものの発展はこういう連続性のものであって、ただ便宜上、あるいはまた安上がりだというので外国から花を買い込むという、そういう外国の技術の見本市のような日本経済で

それでは、一時週刊誌などでも騒がれたポリプロピレンの導入、あれについては、一体、国産技術の開発という観点から、具体的にどういう人たちとどういう相談をされたのか。あるいは谷敷さんが最近就任されてからの例で何か少し規模の大きい、鉄鋼などでもいいが、ちょっとその取り扱いの具体的な経過を話してください。

問題は、日本のたとえば高度経済成長というかけ声がかかってからこの四、五年の間に、外国技術の導入が、いわゆる医者のことばで言うと奔馬的に非常にふえてきた。しかも、日本のは、高度経済成長をしながら、なるほど外国への技術輸出はふえておるけれども、しかし、それにしても総体的に見ると、やはり外国へ支払う技術の代価というものに比べて、日本が受け取る勘定というものは、ほとんどＯＥＣＤ諸国には及びもつかない。私がいただいた資料では五カ年間平均でまだ五％前後だった。そういうように、私ども現地に四、五年前調査に行ったとき、イタリアが三五％、フランスが四〇％、英国、ドイツが大体四五％から四六％というふうに、やはり非常に国産技術の育成に意を用い、したがって

とにかく国産技術を育成するという立場から、外国技術の導入にあたってはやはり相当きびしい態度が日本にあっていいと思うのです。いま谷敷さんがるる申されますけれども、同じ特許を幾つもの会社が買っている例がたくさんある。だから、過当競争どころじゃない、当然過当競争を外資審議会が認める結果になっている事例が幾つもあります。そういうような形で、安上がりにいいものができるからこれは外国技術のほうがいいだろうというけれども、外国技術を輸入する場合輸出市場を制限されているケースが多いのだから、ロイアルティーを払うわ、特許料は前もって払わなければならないわ、輸出市場は制限されるわという、そういう条件の中で外国技術に依存するということは、そのことだけでも

国立大学協会でいろいろ意見がありましたね。あれとの調整はどうなりましたか。

いずれにしても、基本法の問題は、この委員会では多分五年越しの懸案である。どうやらその間、科学技術会議、学術会議等の協力体制も昨年からできて、科学技術会議の総会でも答申が決定され、そしてまた、国会に提出の方向に向かって、各団体との意見の調整もはかっておられるということで、まあひとつそれができ上がった上で、私どもの態度もきめたいと思うのですが、ともあれ長年の懸案ですから、ぜひせっかくいろいろな反対なり、批判者的な方々の意見との調整をはかって、これは日本の将来の科学技術行政、科学技術そのものの基本的なあり方を決定する重要な法案ですから、慎重にひとつお願いしたいと思うのです。 　それで第一は科学技術基本法の制定、次には原子力平和利用の推進

いま私がお尋ねした問題は、高速増殖炉は大体一九八〇年代には実用化されると思うのですが、その前に、新型転換炉、これを日本は経過して、高速増殖炉になる。いわば、アドバンスト・コンバーターとして、やはり何らかの炉型を選んで、そしてその開発をせられるのかどうか、そういう点についての結論はまだ出ておらないのですか。

国産炉第一号で天然ウラン重水型を選んだときにもいろいろ発表したのだが、あの天然ウラン重水炉というものは、あれっきり何かすっかりたな上げのようになっているのだが、どうするつもりなのですか。私どもは、やはり、天然ウラン重水炉というものは、おそらく日本の技術が追いつき得る一つのタイプではないかと思いますし、将来の、燃料サイクルの自主性という観点から見ても、非常に効率的なものとして評価できるんじゃないかと思うのですが、その行くえは一体どうなったのですか。