それでは、いまのお話しの重水が非常に高いということ、これは市場がないから、限定されているんだから、わずかのものをつくる、非常に複雑なメカニズムで行なっているんだろうから高くつくのは当然です。しかし、高いからといって目先の経済性から、将来というものを考えないで、安いものに飛びつくということでは日本の開発というものはできないわけです。こういう点、西ドイツもわれわれ日本と同じく占領下に置かれて、原子力の研究開発がやはり十年立ちおくれた。ところが、いまの西ドイツの現状は、連邦政府自体が原子力の平和利用のために非常な促進計画を立てて、プッシュしておる現実だという話を聞いておる。その点について西ドイツのあれはたしか一九六二年でしたか、原子力の開
問題は、高速増殖炉を国際協力のもとにカールスルーエが中心となって、聞くところによると、一九六八年から七二年ぐらいの間には精密設計をやって、原型炉を建築しようというような話を聞いておるわけであります。その中間過程としての新型転換炉についても、いま御説明のような三つのタイプのものの開発に努力しておる。そういう政策が立ち得るような、それを推進し得るような政府の政策というものが私はあると思うのです。先ほどもお話に出たように、どうも重水は市場もないし高過ぎるから、これはやめようじゃないか。高ければ高いだけ政府のほうとしてある程度の援助をするということで、これはいいと思う。将来性があると思えば政府が援助する。ドイツの場合、将来は動力炉を輸出しよ
村田さん、ちょっと……。西ドイツの政府が、たとえば産業界に対して、いま直ちに産業界にやらせようとしても、なかなか市場も少ないし、経済ベースに乗らないということで、そういう点について政府がやはり研究費というか何というか知らないが、いろいろな費目で助成措置をやっておる。電力会社にしても、直ちに原子力発電をやってみたところで、はたしてそれが経済ベースに乗るものかどうかわからないから、その場合に、ドイツにおける電力のコストより高いものになれば連邦政府がある程度助成する。その際特に連邦政府のほうは、また促進計画のほうでは、安いものを安いとして電力会社にこの原子力発電を自由にさしておいたのでは、ドイツ独自の原子力開発計画に対してさわりがあるよう
それから核燃料の民有化ということが何かこの間新聞に出ておったんだが、原子力委員会は、一体特殊核物質を含めての民有化をやろうという気なんですか。
これは私は非常に大きな、いわば日本の原子力政策の一つの転回点になり得る可能性があると思う。そういう点で、いまの御説明では私は納得できない。大体天然ウランの民有にしても、あれは国会のないときに抜き打ち的になされたようだが、天然ウランにしましても使用済み燃料が出てくる。それで日本が再処理工場を建てて、再処理してつくる。やはりこのプルトニウムの所有権は東海発電所のものでしょう。濃縮ウランであれば、なお一そう転換比が高い。たくさんの軽水炉がこれからふえてくる。プルトニウムも出てくる。濃縮ウランを業者の民有にすれば、プルトニウムも必然的に民有化されてくる。所有権としてそういうような進め方。それから現実にいまの御説明を聞くと、アメリカの動きにつ
時間もだいぶたったようですから、まだコールドチェーンの問題や宇宙開発の問題などをやり出すとあと、二、三時間かかるかもしれませんから、この程度でひとつ打ち切ることにいたします。
私は別に関連してお尋ねを申し上げるだけのことでございますが、ただ私どもあの松代の地震を承知しまして約八カ月近くになる。まあしろうと考えとして、生きた地震学教室とでも申しましょうか、火山学教室が突如、御迷惑ながら長野県に出現したのではないか。これに関係の専門家があらゆるエネルギーを集中して、そうしてりっぱな成果を、将来にわたっては地震予知まで進んでいきまするよう、その一つの前進拠点として、あらゆる関係の専門家なり団体が集中的にこれに取り組んでもらいたいという希望を持っておったわけです。ところが、いま松平委員あるいは井出委員の御発言と、そしてまた皆さんの御答弁を集約すると、よく災害は忘れたころに起こる、また国の取り組み方も忘れたころに始
さらに原田さんにお尋ねいたしますが、先ほどの御説明でございますと、上田から松本まで大体路線に沿って水準測定をされる。これでは地震の結果による変動が面積的に把握されないのではないかと考えるわけです。それからまた、水準測定にいたしましても、もっと頻度を多くすべきじゃないか、そうすればより正確なデータが得られるのではないか、こう思うわけです。その点、いかがなものでしょうか。
それから、防災科学センターの和達さんにお尋ねしますが、ボーリングはもうすでに実施計画が立てられ、そして大体いつ着工するか、その予算の裏づけも確保されたという状態にあるわけですか。
それから、おそらく、この松代地震に関する報告は、やはり世界の専門学会にしても大きな着目、注目をしておるのではないかと思いますが、そういう場合、いろいろな方法、施設、設備等によって調査または観測されたデータというものを整理し、評価し、一元化して、総合的な報告なり発表というものがやはりなければならないし、それがまた今後における防災科学上の大きな資料として役立つであろうと思うのですが、そういうようなお手配はすでにできておりますか。また、組織ができておりますか。
やはりこれは松平委員も指摘されたように、ぜひひとつ総合的な一元的な体系で取り組むという方向で御努力を願いたいと思うのです。いつも申し上げることだけれども、特に近代科学の発展が、どうも日本の官庁のセクショナリズムによってはばまれるという状態があらゆる分野に出てきておる。なわ張り根性を捨てて、それぞれの機関のデータというものが整理され評価され、そうして大きく一元化されたものになり得るように、またそういう方向へ運営組織等も考えていただいて、ぜひひとつそういう方向へ御努力を願いたいと思います。 それから、なお関連してお尋ねをいたしますが、たしか昨年の二月、アメリカの国防総省のベラ・ユニフォーム計画というものを日本が受け入れて、そうしてベ
これが実施機関はアメリカの沿岸測地局なのですが、実際は核実験の探知のために百二十五カ所のそういう精密な地震計を備えて、そして相手国の核実験の探知をやろうという、非常に国際的な規模のネットワークの一つなんです。だから、これは国防総省の計画として組まれておるわけです。実施機関は沿岸測地局であったわけです。そういうことは周知の事実だと思うのです。しかし、私はいまそのことに別にここで触れたくはございません。ただ、私がこういう機会に専門の皆さんにお聞きしたいことは、この間もスウェーデンから行政的な担当者と、そしてまた地震に関する専門的な学者が若干名参りまして、そして核実験の探知をするクラブをつくろうじゃないかという話を持ち出しておるわけです。
この間、新聞でどこか太平洋の島で地下核爆発があったという報道と一緒に波が出ておりました。その波の特異性の解説を若干してございましたけれども、単に一カ所探知機がある、地震計がある、ここで核爆発の実験があるという場合、一カ所だけでこれが核爆発だということが科学的に正確に立証できるものですか。
ただ問題は、部分的核停ができてから非常に巨額なお金をつぎ込んで、地震の測定に関する研究施設に力こぶを入れている。これは数字の上でもはっきり出てきておる。 また、そういうことではなくて、それでは、いまおっしゃった英国の開発した地震計ですね、それは何万キロまでを察知できるということをおっしゃいましたか。
そうすると、専門の方にひとつお尋ねをしますが、スウェーデンがそのようなものを使ってひとつやろうじゃないかと提唱しておるのですが、この核探知クラブとでも申しますものに、かりにスウェーデンも入る、イタリアも入る、インドも入る、日本も入る、こういたしますと、そうすると三千キロまでではアメリカの大陸の内陸における核爆発は探知ができない。ただソ連のほうだけは探知ができるということになりますか。
それでは三千キロどころじゃないわけですね。
その資料を、私どもしろうとにもわかりやすいように、ひとつ書面でいただきたいと思いますが、これもひとつ問題点を提供しておきますから、調べてください。
資料を要求するにあたりまして、まず最初に、外務大臣に一言だけお伺いしておきたいと思います。 先ほど冒頭の穗積委員の御質問に対して、今朝各新聞が取り上げている核拡散防止協定に関する見解は下田事務次官の非公式な見解である、こう御答弁になりましたが、そのようなものでございますか。
非公式な見解ですか、公式な見解ですか、外務省の。
それでは非公式なものと見ていいのですか。
