岡部保男

御紹介いただきました岡部でございます。 　本日は、日弁連の人権擁護活動について意見を述べる機会を設けていただき、ありがとうございます。 　日本国憲法の下で、日本弁護士連合会、各単位弁護士会、ブロック弁護士会連合会、そして個々の弁護士がそれぞれ人権擁護活動に取り組んでまいりました。その活動は極めて広範な領域にわたって、多種多様な人権問題について、五十年を超える活動をしておりますので、その全体について取りまとめることは、整理要約することは私の到底できるところではありませんが、本日は、私の理解している範囲でその内容を御説明いたしたいと思います。 　人権擁護活動は、大きく分けて三つの課題分野があります。その一は、個々の人権侵害事案につ

報道をどう扱うかについては大変議論のあるところです。 　そこで、先生御指摘のオンブズマンとか報道評議会というのも一つの方法でありますけれども、日弁連としては、さきに理解といいますか提案しているのは、一応報道を含めて人権委員会の対象にするという立場を基本的には持っております。ただ、報道自体は権力に対する監視機能あるいは国民の知る権利に奉仕している側面もこれも極めて重大でありますから、その調整を図らなければいけないというふうに思っておりまして、そのためには基本的には自主的な調査あるいは抑制をしていただきたいというのが日弁連の基本的な考え方であります。 　ただ、先生おっしゃるような、訴訟でというふうなことでありますけれども、現実に最近

第三章について、公共の福祉による制限についてもう少し強化しろというふうな御意見があることは承知しておりますし、それから新しい権利として知る権利なり環境権を憲法に規定すべきではないかというふうな御意見もあることも承知しております。 　ただ、私どもとしては、公共の福祉による制限というのは、これは大変難しい問題でありまして、明治憲法、大日本帝国憲法のころに法律の範囲でというふうな制限がありましたけれども、その公共の福祉というものをどこまで認めるか、それによる制限を許すかというのは、基本的人権をどうするかということに、生かすか死ぬかにかかわる問題でもありまして、必ずしも先生がおっしゃるような形で今の公共の福祉によって国の政策その他が遂行す

先生御指摘のその二点につきましては、私もそのとおりであろうというふうに考えております。 　そして、私どもの、これは私の個人的な、日弁連の意見というよりは私の個人的な意見になりますけれども、やはり弁護士はサービス業であるというふうに考えておりまして、そういう点でいうと、相談に来た人に、十分精神的にもそれから法律的にも満足する答えを出さなければいけない、満足してもらってお帰りいただくというふうな発想が必要だろうというふうに思っておりますけれども、我々大変不十分でありまして、その点について国民の御期待にこたえていない、あるいは時々弁護士の不祥事などが報道されて、先生御指摘のような不安を国民が抱くというふうな現状にあることは、我々としては

はい。

はい、同じでございます。

依頼者あるいは被告人に弁護を依頼されて、多くの場合、法廷に同道するというのが私のやり方でありますけれども、そのときに、裁判所はやっぱり非常に遠い距離にあるという感じを持っております。 　その人たちが具体的にどういう場面で出てくるかといいますと、最近、ここ数年の傾向ですけれども、訴訟を早く進めようというふうなことから、証人尋問の時間を非常に制限して、陳述書を出して、それをちょっと補足するというふうな形で尋問するという形態になってきておりまして、長年いろんな問題で悩んでいる当事者本人にとってみると、自分の言いたいことが十分述べることができない。私どもからしても、二十分、三十分という尋問時間というのは結構あるわけです。 　ごく最近でも

一つは、法務省の外局という形に今のところ構想されているわけですけれども、法務省自体が入管や拘置所を扱っている、そういう言わば人権侵害が、今日のレポートにも幾つか出していますけれども、起きているところですね。そうすると、そこがなるということはどうかという点が一つです。 　それからもう一つは、実際、我々、法務省と何度か意見交換というか御説明を承ってきましたけれども、結局法務省の人が出向で出てまた戻るということになっているわけですね。それでは独立性は保てないだろうということです。 　それから三番目には、人権委員を、非常に少数の人権委員を想定されておりまして、結局はそこの人権委員会の法務省の職員であった人を中心に調査をされるということに

対案を出すべきものについては日弁連でもう随分研究して出しておりますし、それから問題によっては、対案には行かないけれども、その法案の問題点を指摘するというふうな、大きく分けて二つの活動をしてきておりますし、今後もそうなるだろうと思う。 　ただ、対案を出す上では、やはり弁護士会の力がもう少し大きくなっていかないと十分な実態調査等を踏まえた意見を出すことが難しいので、その点はこれからの課題だろうというふうに考えております。

基本的な方向としては、私も同様に考えるべきだろうというふうに思っています。日本の国内法では、使用者責任のような規定がありますし、それから犯罪被害者の支援の関係では、刑事手続で民事和解をするというふうなことが国内法で最近なっておりまして、そういう点を考えましても、方向としてはそういうことになるだろうと思います。 　ただ、それで具体的にどういう問題、あるいはどういう方向にできるかというのはもう少し詰めていく必要があろうかというふうに考えております。

弁護士会の努力あるいは個々の弁護士の献身的な努力が必要だということは、私もそのとおりだと思っております。 　ただ、同時に、職業として成り立つための経済的な部分をどう補っていくかということを考えないと、その道に進む人が出てこなくなるというのも現実の問題としてあるわけでして、東京弁護士会あるいは日弁連で私ども人権擁護活動をしていますけれども、その点は、新しい活動をする人材をどう確保するかということで大変悩んでいるのが率直なところでありまして、我々の時代というのは大分いい時代だったのかもしれませんけれども、最近は非常に厳しい社会状況の中で、若い人たちが志を持って弁護士になっても、なかなか事務所を維持するのに大変だというふうなことで悩んで

誤判あるいは誤捜査の一番の大きな原因は、やっぱり捜査段階での見込み捜査といいますか、初動捜査を含めて客観的な捜査ではなくて見込みでやる、この辺りの者が犯人だろうということでやってきて、あとはアリバイがはっきりしなければ逮捕して自白させるという、そういうシステムがこれまでの再審事件を通じて見ていますとほとんどのケースなんですね。 　ですから、捜査段階についてどれだけ透明化するかということが大きな課題で、一つは早い段階で弁護人が付いて援助するということでありまして、もう一つは捜査・取調べ状況を透明化するために、私どもは前から申し上げているんですけれども、ビデオテープで取調べ状況を撮ってこれを裁判に出せば、自白の任意性あるいは信用性につ

これは両々相まってというのが正確なところじゃないでしょうか。 　世の中にいろんな動きがあって、それが法律で文章化される、そのことによって更に進んでいくということであって、夫婦別姓の問題についてはもう理論的な議論はほぼ尽きているわけでして、むしろある種の世界観というか人生観みたいなものが、大きくそれに対してどういう立場を取るかみたいなことですけれども、むしろ国会の決断で進めるべき問題であろうというふうに常々思って、やきもきしているというのが正直な感想です。

そのこと自体を研究したことがないので私の感想的なものになりますけれども、やはり弁護士の在野性という立場が一般の国民の身近にあって、その人たちの人権を守るというのに一番ふさわしいと、そのことに社会的な弁護士に対するある種の様々な特権を与えているわけですね、刑事訴訟法を含めて。そういう特権を与えた代わりにその義務を全うせよということを命じているのだろうというふうに考えて私は仕事をしてきました。

日弁連のコメントについては村越参考人から答えがあると思いますけれども、私は、やはりあれは控訴するというふうな話ではなくて、まず総理大臣自ら謝罪をすべきことであって、とんでもないことだというふうに思っていますし、日弁連としてはそういう基本的な立場を取っています。

二つのケースが残っているのではなくて、二つのケースを昨年度新たに支援を決めて再審に取り組んでいるということです。 　日野町という比較的新しい事件なんですけれども、滋賀県で酒屋の女主人が殺害されて山中というか雑木林に捨てられたという事件で、逮捕され裁判になった事件です。その犯人と目された人は精神的にやや遅滞している方なものですから、自白そのものを見ても非常に支離滅裂なんですけれども、ほかに決め手というのは、その酒屋の片隅に指紋が一つ手鏡に付いていたというだけなんですね。それ以外のものは何もないということで、今、大津地裁でその死因が何かを含めて進行しているという状況です。 　布川事件という茨城県の事件ですけれども、これは強盗殺人を二

日本の裁判は、やはり特に刑事事件におきましては、捜査段階で出てくる証拠、特に自白調書を中心にやっているわけですけれども、その前段階の捜査の段階について、先ほど来申し上げました問題がありまして、それに基づいて言わば自白調書を言わば公認するといいますか、オーソライズするための手続と化している部分がかなりあるわけです。 　もう一つは保釈、勾留制度が非常に厳しい運用をされていまして、自白をしなければ保釈されないという現状があって、それがまた自白の強要につながっているという側面がありまして、そういった点で、日本の刑事裁判に対して少なくとも国連の人権委員会では幾つかの視点から指摘をしておりまして、改善すべき点は非常に多々あるというふうに考えて