確かに、現実に一番何と申しますか、効果のあがるようなところにつくる、そのためにはつくらせる主体が、たとえば石油精製業であったりというようなことを考えましたために、先生のおっしゃったような意味での若干の御批判はあるかと存じます。ただ現実には廃油処理事業というものは相当に、いわゆるたれ流しを禁止するということで、公共性の高いものでございますので、一般的にいわゆる許可制といたしております。したがって、これはすべて運輸大臣が審査をするということで、先生もおっしゃいましたように一本化されておる。それから港湾管理者については、地方公共団体またはこれに準ずるものであるということで、いわゆる何と申しますか、審査して、ということよりも届け出制という段
まず全般的に通じて申せますことは、四十五年、四十六年、四十七年、年々処理実績というのはふえてきてはおりますけれども、処理能力から申しますと、非常にまだまだ余力があるという段階でございます。これがただいま先生の御指摘の収支という問題にはね返って、専業者でごくわずか利益を出しておる業者がございますが、それ以外はすべて、たとえば四十六年度のデータを持っておりますが、赤字であるということが申せる次第でございます。 そこで大体、港湾管理者、特に港湾管理者のが問題でございますが、港湾管理者の個々の報告を聞いておりますと、四十六年度はまだ海洋汚染防止法が施行されて間もなくのことでございますので、少なかったという点があると存じます。しかも近々非
確かに、先生の御指摘のとおりの問題点をはらんでおります。したがって私どもある意味では、たとえば先ほど御指摘のございましたような岡山なんかの問題で申しますれば、需要見込みが比較的小さかった。これはもう少しバラスト水が多いんではなかろうかといっていたのが、わりに量が少ないというような具体的な報告も承っておりますけれども、そういうような見込み違いという点がございます。 したがって、これを今後運営面でどういうふうに考えていくかという点について、私はどうも運営費に対して補助をするということ自体は、あまり考えるべきではなかろうという気がいたしております。むしろこういうものは建設費の補助ということで考えるべきだという気持ちでいまもおるわけでご
確かに先生の御指摘、先ほど私も同意の御意見を申し上げたわけでございますけれども、まだ設置されましてから非常に日が浅いという点で、ある港においては、先ほども申しましたように相当に収支がバランスとれるような傾向にあるところがございます。ただ先ほどの実例をおあげになりましたようなところについては、とても当分収支が成り立つはずがないということは、確かに見込み違いと申しますか、非常に誤りをおかしておる点があるわけでございます。そこの辺の問題も含めまして、もう少しこれは検討さしていただきませんと、どうもここで、こういうふうなことをしなければならないというふうな点を、具体的にちょっと申し上げるところまでいっておりませんので、御了解いただきたいと存
ただいまの、いわゆる料金の問題でございますが、民間の廃油処理事業者の処理料金、これはバラスト処理料金は平均百二十円ほどでございますし、ビルジの処理料金は平均千二百円程度でございます。これは運輸大臣が認可しておりまして、当然適正な原価であるということで認可をいたした次第でございます。 これに対して、港湾管理者の場合に処理料金が非常に安い、と申しますのは、バラスト水の処理料金が平均五十円強でございますし、ビルジの処理料金は平均五百六十円ほどでございます。ちょうど二分の一弱かと存じますが、そういうふうになっておりますこの理由、これは管理者の場合には運輸大臣に届け出ることになっておる次第でございます。それで、これは港湾管理者が整備いたし
確かに先生の御指摘のとおり、いわゆる有毒なヘドロでございますか、汚染されたヘドロの処理というものが非常に必要になってきておるわけでございます。そこで現在、運輸省といたしましては、港湾区域内でそういうようなヘドロというものがあります。たとえば水俣湾の例がございますが、そういうような汚染海域のヘドロの処理という問題につきましては、まず、ひどい汚染のところは埋め殺してしまうということが一つの考え方で、ただいまいろいろ検討をしている最中でございます。そこで比較的汚染の少ないところはしゅんせつをいたしまして、その汚染されたヘドロをその埋め殺すというところに投げ込んでしまうというような処理方法が一応考えられておる次第でございます。ただ、現実には
確かに先生おっしゃるとおりで、相当ピッチを上げませんとすぐにこのヘドロの処理というものはできません。したがって、相当なこれに取り組み方をするつもりで考えております。ただこの問題、一つには事務的と申しますか、事業を実施するに至る際に、いわゆる事業者負担法の規定で、ＰＰＰの原則で、どれだけ原因者である企業に事業費を持たせるかという問題等がございます。そういうものがきまらないといけないということ。それから先ほど申しましたように工法で、やはり普通のきれいなものをしゅんせつし埋め立てるというときと違いまして、相当に神経を使わなければいけません、というような工法に対する感覚、そこいらを克服して、しかもピッチを上げなければいかぬということでござい
ただいま航路の整備事業ということで現在実施をいたしております事業では、ただいま御指摘ございましたように、関門航路が一番大きな事業でございますが、これにつきましては、将来計画として、水深十三メートルまでは掘り得る、と申しますのは、あそこに海底トンネルがございますので、それ以上には深く掘れないという逆に下から押さえられる条件がございます。したがって、あそこの航路というものを最大掘るにいたしましても十三メートルであるということで、しかも航路の法線等なかなかむずかしい点がございますので、これは年々、鋭意改良中でございます。 ところで東京湾口の航路という問題につきましては、これは残念ながら、予算化は現実にいたしておりますけれども、現在まだ
実は先ほども、まだ着工していないと申し上げましたが、今年度の予算は二十億をつけておるわけでございます。一応まだ着工できないという段階で、保留されているという姿になっております。そこでこれは、従来の五カ年計画におきましても、少なくも第三海堡の撤去はやってしまうというつもりで計画を立てておったわけでございますが、その計画が延び延びになっております。したがって今回の、たとえば四十九年度から五カ年計画を改定するとすれば、当然その中には、少なくも第三海堡の撤去は全部織り込むつもりでおりますし、その次の段階のどこの辺まで織り込めるかというのが、これから検討する課題になるかと存じます。
ただいまの御質問に対しまして、運輸省所管、いわゆる港湾区域内の埋め立ての問題について御答弁申し上げます。 先ほどお話のございました中で、瀬戸内海に面しました港湾区域内で昭和二十年から四十七年の九月までに造成済みの面積が一万一千ヘクタールでございます。それから昭和四十七年九月現在に造成中の面積が一万ヘクタールでございます。合計いたしまして、造成済み並びに造成中合わせますと二万一千ヘクタールでございます。 そのうちの、先ほど御指摘のございました工業用地につきまして申し上げますと、造成済みの一万一千ヘクタールのうち工業用地が七八％、約八千六百ヘクタールでございます。それから造成中の二万ヘクタールの中の約六〇％で、六千二百ヘクタール
ただいま先生のおっしゃいました三万八千ヘクタール、これは建設省所管、運輸省所管を通じてでございます。それで三万八千ヘクタールのうちで、運輸省所管分が三万三千七百ヘクタールでございます。したがって、それのうちのものであるというふうに御理解いただきたいと存じます。
お答え申し上げます。 ただいまの私どものほうで出しましたいわゆる港湾区域内の埋め立ての問題でございますが、富津沖の埋め立ての計画、これにつきましては、一部港湾区域内に入っておりますが、むしろ港湾区域外のほうが多いということで、全面的に入っておる筋ではありません。
ただいまの御質問でございますが、東京湾のうちでも千葉県に限りまして申し上げます。千葉県地先の港湾区域内で埋め立てをいたしまして造成済みの戦後の面積と申しますと、ヘクタールで申しまして四千六十四ヘクタールでございます。このうち住宅用地が三百四十三ヘクタール、公園緑地はわずかに二十七ヘクタール、工場用地が三千二百一ヘクタール、その他が、これは港湾、道路等いわゆる公共用地が主体でございますが、四百九十三ヘクタール。それから造成中の面積でございますが、総量で二千九百二ヘクタール。その内訳は、住宅用地で三百五十ヘクタール、公園緑地で百三十二ヘクタール、工場用地では千九百二十八ヘクタール、その他が約四百九十ヘクタールであるということでございます
この富津沖の計画につきまして、これはまだ具体的に私どものほうの手続に入っておるわけではございませんが、千葉県でいま一生懸命計画を練りつつありますし、それからいま先生のおっしゃいましたようないろいろな環境問題、あるいは周囲に対する問題等々について、県当局でいろいろ検討いたしておる最中でございます。もちろん県のいろいろな審議会で何回も審議されたということも伺っております。 そこで、環境問題につきまして私ども、これは上物と申しますか、ここへ進出をしてくる企業の環境問題、たとえば排気であるとか排水であるとか、そういうような問題につきましてのことは、むしろ環境庁にお話しいただいたほうが正確だと存じますので、私としてはこの埋め立てによって潮
お答え申し上げます。 免許料の問題についてのただいまの先生の御指摘、建設委員会においても実は昨日もその御指摘がございまして、結論的に申し上げますと、まことに申しわけございませんが現在私ども検討しておるという結論でございます。と申しますのは、ただいま先生おっしゃいましたように、確かに免許料というものを近傍の地価の百分の三ということできめておりますけれども、この百分の三の根拠がどうであるかということになりますと、だいぶ前にきめられたために、どうも私どもはっきりつかんでおりません。そこで、百分の三という一律の規定がいいのかどうかという点については、確かに先生のおっしゃいました実際のでき上がった土地、要するに近隣の土地と同じような価格に
ただいまの先生の御意見は、いわゆる土地利用の区分と申しますか、そういう性格によってそういうものもおのずから変わってくるのではなかろうかという御意見かと存じましたけれども、私どもの考え方で申しますれば、いわゆるでき上がったものを分譲するときの、たとえば港湾管理者である地方公共団体が埋め立てをいたしましたそれを分譲いたしますというときに、その分譲価格が適正なものであるかどうかというあたりに、それの一つの要素として埋め立て免許料という問題が入ってくるわけでございますが、この場合に、従来の考え方よりもいわゆる環境保全ということを非常に重要視する。したがって、いわゆる緑地であるとか、そういうような公共的な、ざっくばらんに申しますれば売れない土
そのような事実のあることは存じております。また、私どもの出先である第三港湾建設局長がそういう、いま先生のおっしゃいましたような行動をしたということについての報告は、私聴取しております。
ただいまの先生のお話、全面的に私、たいへん失礼でございますけれども、反論をせざるを得ないことでございます。と申しますのは、私ども、こういう、たとえばチュメニの油であるとかというようなものが五十三年度からそれこそ四千万キロリットル入ってくるということであるならば、ほんとうにこれの受け入れ港をどうするべきかということを、逆に私ども考えろと言われるのが政府部内、たとえば通産省からの連絡があってしかるべきだと存じます。しかし全くそういう事実はございません。この実情を申し上げますと、第三港湾建設局長はなぜこういう動きをしたかという背景を申し上げます。と申しますのは、たとえば瀬戸内海においてただいま石油関係のいわゆるコンビナート、原料を比較的大
少なくも運輸省港湾局に関します限り、全くそういう考え方はございません。先ほど私申し上げましたのに、中東の原油等々の話を申し上げたのはかえって悪かったかもしれませんけれども、確かにそれぞれの原案者、あるいは経団連であったり開発銀行であったり第三港湾建設局長であったり、そういう個々の人たちがチュメニというものを一つの前提として考えておるかもしれません。 ただ、私はっきり申し上げられることは、もしもチュメニからこれだけの量の油を入れるとすれば、こういう油を入れたいのだという港、あるいは入れたいのだという地方の首長、いわゆる知事さんであったり市長さんであったりという方が、この非常な限定されたところに限るはずはないわけでございます。したが
いまおっしゃった、知事の発言されたという点で、本省に行っても、調査をするということを考えておるということは事実でございます。これは先ほど申し上げました調査費、いわゆる国土総合開発事業調整費の調査費を経済企画庁に対して要求をいたしております。これはその美保湾地域の開発をどういう手法で、どういうふうに考えたらいいかということで、それの中心が——第三港湾建設局長が要求をしてきた原案者でございますが、その考え方では、こういう一つの石油輸入基地であるという考え方を持っているのであろうと存じます。私、実はそれの要求の内容をまだ聞いておりませんので存じませんが、まずそういうことであろうと存じます。ただ、そういう予算要求をしておることは事実でござい
