ただいま先生のお話のございましたいわゆる流通港湾と申しますか、港湾のいわゆる内港海運に応ずる流通面での港湾のネットワークというものをどういうふうに考えておって、それが具体的にどういうオーソライズのされ方をしていくかというような点について御説明を申し上げたいと思いますが、まず私どもが現在考えておりますのは、これは港湾法の御審議のときにもいろいろ御説明を申し上げたわけでございますが、港湾の計画自体、これはやはりそれぞれの港の管理者がお立てになるというのがあくまでも原則でございます。そこで、国として一体全体的に考えてどういう考え方を持つかということ、これは御審議をいただきまして成立を見ました港湾法の改正によりまして、一つの基本的な方針とい
ただいまのお話、私、役所を出るまで全然存じませんでした。これからもこういうことのなるべくないようにしてもらわなければいけないと思いますので、今後とも注意してまいるつもりでございます。
ただいまの先生のお話でございますが、料率値上げ、確かにいたしまして、当然、賃金のアップという問題、これは、これの一つの要因であるわけでございます。非常に大きな要因だと思います。そこで、そのベースアップと申しますか、そういう問題についての各地域、各業種での折衝等で、この点についてはだいぶ話が進んでおるという関係がございますが、ただ問題は、確かに三・二二協定を何とか守らせるべきであるという考え方、これはもうこの前、私ども念書を差し出したことでございまして、全くそのとおりだと存じます。したがって、これについて何とかこれは七・一三になるのか、そこの辺まだ問題があるようでございますが、再びの話し合いという機会にこれは何とかその線に持っていくよ
ただいま先生の御指摘ございましたいわゆる港湾の今後の整備の考え方、さらにはそれに伴っての港湾労働界の問題点をどういうふうに考えておるかという点でございますが、先生も御指摘ございましたように、私どもただいまいわゆる港湾、公共事業と申しますか、港湾施設の整備ということで、第四次の五カ年計画を実施している最中でございます。これは昭和四十六年から五十年度に至る五カ年計画を実施している最中でございます。そこで、従来の港湾施設の整備の方向とそれから今後の港湾施設の整備の方向、これがどういうふうに変わっているかという点についてまず御説明申し上げますと、いわゆる六大港、ほんとうに非常に大きな成熟した港湾といわれておりますが、そういうような港での考え
魚介類の水銀に対します許容基準といいますか、規制値といいますか、これにつきましては第三水俣病の報告以来いろいろな問題がございまして、早急にその判断基準をつくるということで、今回策定いたしたわけでございますが、それに対します発表というものが若干誤解がございまして、すべてがこういう規制値以下であったとしても、これだけ食べられるのだというつもりでございましたのですが、若干の誤解を生みましてたいへん御迷惑をかけております。 それでただいま御指摘のございましたように、他の地域におきます魚介類というものは安全であるということをデータ的にとらえまして、早急にこれらの特定の汚染地域以外の魚につきましては安全であるというデータをつくるべく、ただい
ただいま先生の御質問のございました水俣湾の汚泥処理対策の考え方について、私どものいままでキャッチいたしております情報をもとにいたしました考え方について、御説明をさせていただきます。 先生おっしゃいましたように、水俣港の、汚泥処理対策については、私ども環境庁と御相談をして、特に熊本県が中心になりまして、実施計画の策定をただいま計画中でございます。そこでまず水銀を含む底質のいわゆる除去基準というものが二五ＰＰＭ以上であるということにきまりましたので、大体この線に沿いまして考えますと、先生のおっしゃいましたように、この濃度以上の汚泥の範囲というものは全水俣湾の面積百八十ヘクタールのうち約三分の一の六十ヘクタールにのぼるわけでございます
一応四十八年度予算といたしまして、公害対策事業費といたしまして、港湾整備費の中に、全額で八億五千万ほどの国費を確保いたしております。そのうちで、この前も申し上げましたように、四十七年度から継続いたしておりますヘドロ除去事業が六港、それからすでに計画のきまっておりますのが二港、合計八港はすでに具体的な方向に進みつつございますが、水俣港を含めまして四港がまだ計画がはっきりきまっておりません。そこで先生御指摘のとおり、いわゆる事業者負担法によりまして、事業者が一体この事業のどのぐらいを持つのかという問題がございます。これにはまず実施計画をつくりまして、全体事業どのくらいかかる、四十八年度中にはこのくらいの仕事ができる、その場合に、そのうち
すでにこの委員会でもいろいろ御審議いただいた点でございますけれども、ただいまの先生の御意見、河川からの汚染水の港湾内への流入を防止するために何らか河川管理者へ港湾管理者が要請するという権能を与えるべきではないかという御意見だと存じます。その御意見について、私ども何ら反対をするものではございません。ただ私どもの考え方、この法律に載せなかった考え方を事務的にいろいろないままでのいきさつがございました。その点について、率直に言わせていただきますと、やはり港湾管理者と河川管理者、これは決して対立すると申しますか、そういうような関係ではなかろう。そこで、まあたとえば同じ知事でありながら河川を管理し、ある意味では港湾を管理するというような立場の
この点につきましても、先生のおっしゃることもよくわかりますので、私どももこの改正案をつくります際に、いろいろと考えたわけでございます。ただ、いわゆる立法技術的に申しまして、たいへん口はばったい言い方かもしれませんけれども、先生のお考えと同じような考え方には立ちましたが、現実の問題としては、港湾管理者と協議をするということにいたしますと、どうもこの基本方針というものが成り立たなくなるのではなかろうかという問題が出たわけでございます。と申しますのは、御承知のように、港湾管理者、全国で約千ほどの港湾があるわけでございますから、それに一港に一つずつの港湾管理者というのがございます。もちろん同じ県が、その県内の港湾の大半の管理者になっておると
私も先生の意見に全く賛成でございます。私どもこれからこの法改正をお認めいただきまして、これを運用していく際に、ほんとうに港湾管理者の意見というものを十分尊重していくということで行政指導をしていき、あるいは個々の行政行為を実施していくつもりでございます。
どうも細部のものまでまだなかなかできておりませんので、要綱案を御配付申し上げたわけでございますけれども、まず第一の「「港湾の開発、利用および保全に関する事項」として」どういうことを考えておるんだということでございますが、これは全国的に一つの基本的な考え方として港湾を今後開発し、利用し、保全していくという際に、どういう点について基本的な考え方として持つべきかというような、いささか抽象的なものでございますが、ここに項目を定めるということで、それの例として１から８まであげておりますが、たとえば環境の重視でございますとか、安全問題の重視でございますとか、地域住民の意向の尊重でございますとか、あるいは非常に地方の、むしろ過疎的な地域あるいはそ
ただいまの先生のおことばの、いわゆる港湾の利用という面を、そういうふうに広く考えるべきであるかどうかという点について、私ども何と申しますか、全体の姿としては当然そういうふうに考えております。 ただ具体的な問題といたしましては、たとえばいまお話のございました、いわゆる港湾荷役のための港湾労働者の考え方あるいはこれからの進み方等、それをまた含めた港湾運送事業界のこれからの進み方等々の問題がございます。これにつきましては、たとえば港湾運送事業法あるいは港湾労働法等それぞれのまた分野の、直接の法体系があるわけでございます。したがって、ここで申しますのは、もう先生のおっしゃるとおり、そういうものまで背景として考えて、しかも港湾のむしろ管理
この基本方針の、いわゆるお配り申し上げました要綱案でございますが、これは私ども事務局でいま考えておるものでございます。したがって、これがこういう筋書きで考えたいということで、今度これをほんとうに肉をつけまして、それできめようというときには、この法定されておりますような、いろいろな手続を経ていくわけでございます。その間で、先ほど先生のおっしゃいました、たとえば港湾管理者の考え方等々も十分いれていくつもりでおります。
まず法律の改正が成立いたしますれば、私どもこの基本方針の案というものを、一応事務当局、いわゆる運輸省の原案といたしまして、これをもう少し肉づけいたしましたものをつくっていくわけでございます。そこで、これをつくりますにあたりまして、まず関係各省庁に協議をいたします。これは当然のことでございまして、この法定もされておりますが、関係の行政機関の長に協議をする。それからいわゆる中央にございます港湾審議会の意見を聞くわけでございます。諮問をいたすことでございます。それから、もちろんそれと並行いたしまして、むしろそれに先立つような形で、あるいは各行政機関と相談をするというような段階と並行いたしまして、各港湾管理者、特におも立った重要港湾の港湾管
これは最終的にまとまるというためには、約六ヵ月ぐらいかかるであろうという考え方をただいま私ども事務当局としては持っております。
これは、いわゆる運輸大臣が決定いたしまして公表するわけでございますので、運輸大臣の告示という姿でこれをあらわすということにいたす予定でございます。
厳密に申せばそのとおりだと存じます。ただ具体的には、先ほども大臣が申しましたけれども、港湾計画をつくるときに、実際に、たとえば基本方針に相反するような港湾計画というのが最後まで、何と申しますか、運輸大臣のこの考え方と港湾管理者の計画を立てるという方針とが、具体的に最後まで相反するというケースは、従来の考え方——もちろんこういう基本方針というはっきりしたものはございませんが、従来の経験からいたしますれば、まずないのではなかろうかというふうに私どもは考えております。
現段階で、たとえば先日、新聞紙に若干記載がございましたが、いわゆる苫小牧の東港、いわゆる大規模工業基地の一つのあらわれの港湾計画だといわれておりますけれども、このような港の計画につきましては、港湾管理者の考え方が固まりかけておりまして、事前に関係の各省との話し合い、たとえば環境問題での環境庁との話し合いもだいぶまとまりかけておりましたが、最終的に港湾管理者として、地元の意思というもので決断を下すというところまでいかないということで、現段階で、まだ港湾審議会に付議するという段階に至っておらないで、ちょっとただいまペンディングになっている例がございます。そういうように、現在計画をいたしております、そして近い将来に中央の港湾審議会にかけて
この法律が公布になりますと、一年以内にこのような条文の適用が発効するということを定めておるわけでございますが、先ほど申しましたように、私どもとしては、約六ヵ月程度でこれを適用する、新しい法体系で処理をしていくという考え方でただいま準備をしておる最中でございます。
ただいまの先生の御質問、いわゆる四十八年度の予算の一応予算措置をしてあって、しかもまだ計画が、そういうような問題で、先ほど申しましたたとえば苫小牧東港のようなのがどういうふうにあるかという点につきましては、大口で、非常に大きな計画でそういう形態をとっているのは、大体苫小牧東港くらいでございます。あと、個々の地方港湾でわりに計画の規模の小さなものでは数港程度これから計画を詰めるという段階のがございます。 それから今年度の予算のいわゆる費用の内訳でございますが、四十八年度の港湾整備事業いわゆる公共事業の規模といたしまして、事業費が約二千八百六億円でございます。この二千八百六億円の内訳で、国費と港湾管理者の負担金と、それから受益者負担
