まず鹿島港でございますが、昭和三十六年度から四十八年度に至ります実施額、これを申し上げますと、現在まで公共事業として総額が約六百二十二億円の事業を実施いたしておるところでございます。このうち国費は二百八億円で全事業費の三三％ちょうど三分の一に当たります。それから港湾管理者負担分は百九十六億円で全体の三二％、約三分の一でございます。それから受益者負担金が二百十八億円で三五％、このように大体国と港湾管理者と受益者とが三分の一ずつ持っておるというのが実情でございます。 それから新潟東港について申し上げますと、これは三十八年度から四十八年度までの実施をいたしました事業についてでございますが、総事業費でいままで従来実施いたしましたのが百八
ちょっとただいま、私どもの手元にございます資料と先生のお持ちの資料と食い違いがございますので、これは早急に調べまして、後刻御説明申し上げます。
ただいまの御質問、鹿島港につきまして申し上げますと、これはいままでにでき上がっておりますものも、それから今後つくるという予定のものも若干触れておいたほうがいいと存じます。現在港湾計画として持っておりますものについて、水際線の延長が鹿島港では約二十・五キロメートルでございます。このうち公共の水際線の延長は約四・九キロメートル、占用水際線延長は約十五・七キロメートルでございます。したがって全延長に占める割合は、公共の水際線、公共の埠頭というのは約四分の一、二十三・六％でございます。それに比して、民間の占用水際線は七六・四％となります。また新潟港の東港地区において、これは港湾計画におきまして、水際線延長は約十八・七キロメートルでございまし
ちょっと私どもの御説明で誤解をしていただくと困りますので、その点だけ追加して補足説明をさせていただきます。 ただいまの鹿島港のたとえば三分の一、三分の一、三分の一、いわゆる公的な資金が三分の二で、民間企業が三分の一の投資であるという問題ございましたが、これにつきましては、いわゆる民間の会社が岸壁をつくる、係留施設をつくるという施設の建設費あるいはこの岸壁のすぐ前、約五十メーターといたしておりますが、五十メーター区間のしゅんせつの費用、これは一切会社に持たせております。したがって、それが、ただいま公共事業ベースで申しましたので、ただいま資料持っておりませんけれども、そういう点では、もう少し民間の資金のシェアがふえるということだけ、
たとえば鹿島港などの例で申し上げますと、この土地というものを企業に売却いたします。したがって、そこに企業が岸壁をつくります。そういたしますと、これは全く企業の私有財産であるということで期限づきの問題ではなくなります。ただ、その前の水面、水面が実際にはクレーンがございまして、その下が占用水面であるとか、そういうような水面の占用の部分が一部ございますが、こういうものについては年々の占用の契約であるというふうに解釈をいたしております。
ただいまの先生の御指摘、確かにそういう問題ございます。そこでいわゆる期限づきであるならばこれまた一つの考え方でございます。それから、当初にむしろ、まあ財政資金の一部かもしれませんけれども、たとえば借り入れ金みたいなものでやっておる、それで利用料を取るということによってペイをしていく。そういたしますと、ある程度いわゆるペイをいたしまして、し終わってもまだそういうものが取られるというような意味で、あとあとまで、いわゆる財政資金に対しての寄与というものが出てまいりますし、そういうようないろいろな方法がございます。 そこで私ども、これはいささか港湾の仕組みといたしましては複雑過ぎるのではなかろうかといって逆に心配をしている点はあるんでご
現在、港湾区域内で、港湾区域の中でシーバースを私人が建設しようとする場合には、いわゆる港湾法の第三十七条の規定によりまして、シーバースの建設、改良等をしようとするものは港湾管理者の長の許可を受けなければならないことになっております。これは一つの港湾管理者が規制できるという権限でございます。 そこで、こういうものが建設されまして、それでこの港湾区域内の、いわゆる水面に実際にシーバースをつくりますと占用するようなかっこうになります。そこで水面の占用の問題についても、これは同様に港湾管理者の許可を得ませんと占用ができません。そこでやはり三十七条の手続によりまして、港湾管理者の許可を得まして水面占用料を支払って占用するというようなかっこ
これは、いわゆる各管理者の条例ないし規則によって徴収されておりますんで、全国一律ではございません。ただ、例を申しますれば、私どもの調べましたところでは、川崎港では年間一平方メートル当たり四十円、横浜港では七十二円、それから徳山下松港では十五円、こういう非常に幅がございますけれども、そういう例がございます。
各港湾管理者の独自のお考え方によってやっていただいております。
この点につきましては、何ら変更はございません。
まず公害監視施設、公害監視艇でございますか、この点について申し上げますと、公害の監視業務というものは、当然港湾管理の一環として行なわれるものでございますので、いわゆる第二条の九号ではなくて、むしろ十の二号と申しますか、十号の二と申しますか、その他のいわゆる港湾管理施設という中に私どもは含めて今後考えていきたい。ただこれで例示をしていないだけであるというふうに御了解をいただきたいと思います。 それから次に、廃棄物処理施設の付帯施設でございますが、いわゆる橋梁、墜道等を九号の二に入れろという点につきまして、これは当然廃棄物処理施設にも、そういう付帯施設がなければ効能発揮いたしませんから、そういう考え方で例示をしていないというふうに御
三十八条の二の第一項第三号は、政令で定める面積以上という量的な概念でとられておりますので、施設の量的な増加に着目した増設という用語をここで用いたわけでございまして、いわゆる何と申しますか、量的の問題ということで、ここにはっきり増設という字が入ればいいんではなかろうかという解釈でございます。
ただいまの御指摘の五十二条の第三項の負担の率を改めるという点でございますが、御承知のように、五十二条は直轄工事の負担割合をここで規定しているわけでございます。したがって、これは直轄工事と補助工事とすべての工事を通じて同率という考え方でございますので、そういう意味では費用の補助という四十三条の規定もこれは直さなければならないという点がございます。 そこで私どもの考え方では、いままでもずいぶん申し上げましたが、なかなか補助率を引き上げるというのはむずかしい問題ではございます。ただ管理者財政のこと等を考えますと、今後ともこういう負担率、補助率の是正、いわゆる国がなるべく財政資金をよけいに出そうというような方向には当然考えるべきだと存じ
答申の概要につきましては、まず第一点といたしまして、目的税等の特定財源の確保、それから入港料の徴収確保等による港湾管理者の財政基盤の強化というのが第一点でございます。 それから第二点といたしましては、岸壁の航路別、貨物別優先使用方式の推進等による埠頭の効率的使用のための措置というのが第二点でございます。 第三点といたしましては、国及び港湾管理者の負担を縮小するとともに、埠頭を船会社等に貸し付け効率的使用を可能とするための団体の設立ということ、これが大きく申しまして、この答申の中心点だと存じます。
ただいま申し上げました三点に分けてお答えを申し上げます。 まず第一点の、いわゆる入港料につきましては、港湾管理者が徴収を希望いたしまして、従来から船主団体との間で検討を続けておりますが、残念ながらまだ解決を見ておりません。と申しますのは、トン税とこの入港料というものが二重徴収になるという反論がございまして、残念ながら、まだ全面的に入港料を徴収するというところまで話し合いがついておりません。したがって従来やっておりました一部の港湾のみで徴収されておるところでございます。さらに、目的税等の特定財源の確保という問題につきましては、いろいろ私ども検討はいたしておりますが、残念ながらまだ具体化いたしておりません。ただ、ここで一つ申せること
ただいま具体的な一つの案として御指摘のございました関税の特定財源化の問題これにつきましては、私どももすでにいろいろと検討もいたしましたし、あるいは正式の要求ではございませんが、大蔵省あるいは財政当局の関係者ともいろいろと相談もいたしております。ただ現実の問題といたしましては、関税の一部を特定財源化するということに対しての、現実にまだできていないわけでございますが、これに対する反論の主なものを申しますと、関税ということ自体が、これはいわゆる何と申しますか、普通の税制と違って、いろいろ通商貿易上の、通商行政上の問題に関係があるというような点等々で、なかなか難点を言っております。 それから、さらにこういう特定財源をつくります際に、これ
確かに先生のおっしゃるとおりであると私も考えます。そこで、たしか衆議院の段階であったかと存じますが、お答えを申し上げたこともございますが、私ども例の港湾整備五カ年計画というものを、できれば四十九年度から改正していきたいということを計画の内容として考えておりますが、その際に、改定されるということで、やはり整備事業の規模を見ましても、これは改定された場合に拡大するというのが常識でございます。そういうときに、一体この財源をどういうふうに考えるかという問題が、もうさしずめの問題として出ておりますので、現在いろいろとその財源の問題点について作業中でございます。そこで、でき得れば来年度の計画改定とからみ合わせまして、財源についても新たな問題、た
本日、ここに持っておりますが、主要八港の、いわゆる八大港といっておりますが、主要八港の財政収支のデータでございますが、大体、収入というのが、使用料等の港湾収入、それからいわゆる施設を整備いたします際の負担金、これは国庫負担金でありますとか、それから県が管理者であれば市の負担金あるいは受益負担金、そういうようなもの、いわゆる負担金でございますが、それと管理者の一般財源の繰り入れと、それから公債、いわゆる起債でございますが、公債というものと、こういうように四つに分けてみますと、使用料等の港湾収入というのが、この収入総額のうちで、大体二三％ないし二八％程度でございます。これは四十一年度から四十五年の間で出たり入ったりいたしておりますが、大
私、先生のおっしゃることが非常によくわかると申しますか、ぴんとくるわけでございます。と申しますのは、埠頭公団の問題点で、確かに問題点をだいぶかかえております。 まず第一点に、いまお話のございました、何と申しますか管理者財政という考え方から見てどうなるのかという点、この点につきましては、私どもはそれほどの、これがもしも管理者がこういうことをやっておったというときに、同じような、何かいまの、いわゆる公共事業方式ではできないということで公団方式がつくられたわけでございますので、何らかの資金面での裏づけというものがあって、公共事業に準ずるような仕事を港湾管理者自体がやっておった際に、どうであるかという点になりますと、必ずしもこれは管理者
先生に資料を御提出いたしましたとおりでございまして、確かに御説のとおり、京浜外貿埠頭公団では約半数が国と公共団体から出向したと、それから阪神外貿埠頭公団では半数どころではございませんで、六割何分も、三分の二ほどが出向しておるというのが事実でございます。 これはある意味では、国から出向したのと、それから公共団体から出向したのと、京浜外貿埠頭公団では約同数でございます。阪神外貿埠頭公団では公共団体からよけいに出ておる。公共団体と申しますのは、これは港湾管理者の、いわゆる港湾管理部局からの出向でございます。したがってある意味では、こういうことによって、先ほどの御指摘のございました管理者との遊離というものをむしろ逆につなぎとめているとい
