岡野純子

ありがとうございます。ぜんそくのことにも触れてくださいまして、ありがとうございました。 　おっしゃるとおり、本当に周知というのは難しいもので、テレビしか見ない方もいらっしゃれば、テレビは全く見ない方もいらっしゃったりしますし、今、メディアだけじゃなくて、個人も発信できる時代になりましたので、意図的に誤った情報が流れるというような、そういったことも考え得るかとは思います。だからこそ、広い周知だけではなくて、一次情報として現場で誤解なく使える周知というものを是非とも徹底していただきたいと要望させていただきます。 　では、続きまして、先ほど、今もまさに言っていただいた必要受診についてなんですが、それが担保されているかどうかの、制度施行

ありがとうございます。 　今言っていただいたように、しっかりとモニタリングをしていただきたい、その必要性も感じておりますし、これまで必ず必要な受診は確保されるんだという方向性の御答弁があったわけですから、しっかりと答え合わせの部分まで継続をしていただきたいなというふうに思います。 　では、次に、今回のこの改正によります医療費削減効果の達成について伺ってまいりたいと思います。 　私は、この改正が、保険料負担の抑制、制度の持続可能性確保の文脈で説明をされていること、その必要性自体は十分に理解をしています。ただ、その際に示されている削減効果については若干慎重に見る必要があるのかとも思っています。対象医薬品七十七成分、約千百品目で、薬

ありがとうございます。 　当然、削減される部分もあるとは思うんですけれども、一方で、見えないところで増えていたなんということがないように、そんなてんまつにならないような、精緻なモニタリングをお願いしたいと思います。 　では、次に、薬剤師の方への負担、また薬局の在り方について伺ってまいります。 　今回の制度改正ですけれども、政府としては、決してこれはセルフメディケーションに誘導するための制度ではないというような説明ではありますが、しかし、現実には、保険で処方を受ける場合の負担が相対的に重くなれば、軽症は薬局で相談して対応しよう、一定そういう行動変容が起きるということは制度上避けられないのかなとも思います。そうなると、受皿になるの

御答弁ありがとうございます。 　健康増進支援薬局の例でお答えをいただきました。これは、うまく回れば、薬局は数も多いですし、身近なアクセスの先として非常に有効に進んでいくんだろうなというふうに感じました。 　今、今後の薬剤師の皆さんへの負担がどうなるかは読めないというところではあったんですけれども、この制度改正で役割だけ増えて、体制整備は後回しみたいなことが現場で起こることがないように、患者さんの動きというものも、制度の後、しっかりと見てもらいたいなというふうに御答弁を聞いていて感じました。 　では、テーマは変わりまして、正常分娩の現物給付化について伺ってまいりたいと思います。 　ここまで、様々にるる答弁いただいておりまして、

ありがとうございます。 　済みません、今の御答弁に対してちょっと更問いなんですけれども、診療報酬には地域加算があると思うんですけれども、先ほどの都市部が高くなったら人の流入、施設の流入があるんじゃないかみたいな話は、診療報酬にはその理屈は関係ないんですかね。済みません、もし理解が不十分だったら教えてください。

済みません、同じ地域加算という言葉であっても目的が違うということを分かっていなくて、失礼をいたしました。 　では、先に進みますけれども、ちょっと一点、先ほど、いつも答弁で三つおっしゃるという中で、もう一つ、分娩は、医療行為がある程度、結構な割合で医療行為が発生していて、決して正常分娩のお金だけで報酬が決まっているわけじゃないという御答弁のところに、心情的な違和感というかがあるんです。 　よく、産科の先生とお話なんかをしていると、産科の医師としては何もないのがよいお産だ、何も医療行為が起こらないのがよいお産だとおっしゃるわけです。つまりは、陣痛促進剤を使うこともなく、吸引をすることもなく産めるお産というのがいいお産で、そういうこと

ありがとうございます。 　今、手元のタイマーが残り三分半で、あと二問ございまして、両方ともどうしても聞きたいので、いっぱい文章を作ったんですけれども、はしょって短く聞いています。 　今、そこに尽きるとおっしゃった、肝だとおっしゃった。じゃ、その価格設定をどうやって行うのかというところを端的に伺いたいと思います。もうその金額では続けられないという産科が現れかねない、本当に極めて重要な設定であります。その設定の仕方。それから、それを全国の産科が納得できる形で示していく必要があります。調査結果の公表の仕方。お答えください。

ありがとうございます。 　私以外も、誰もがこの質問をしてまいりました。相当な責任感を持ってやってもらえるものと思っております。とにかく納得できるプロセスと、そして公表をお願いしたいと思っております。 　済みません、最後の質問、時間が残り少ないので早口で失礼をいたしますが、では、実際に始まった後の調査について伺っていきたいと思っています。 　今回、非常に大きな制度変更でありまして、日頃から、周産期医療体制がどういうふうになっているのかというのは年に一回調査されているとは思うんですけれども、こうした大きな制度変更でありますから、最悪のケースの場合は施設の撤退ということなわけですけれども、そうなる前に、やはり当然予兆があるわけです。

ありがとうございます。 　ちょうど時間なんですけれども、今、前者の残した一分があるわよというメモを頂戴しましたので、少しだけコメントさせていただきますと、私、元々自治体議員をやっていたもので、市民の生活と市役所の距離よりも、国民生活と皆さんとの距離というのはやはり遠いなというふうに感じることが多々あります。こういった、本当に皆さんの一番の関心どころでありますから、細やかな調査をするとおっしゃっていましたけれども、是非とも敏感に察知をしてもらいたいなということをお伝え申し上げまして、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

こんにちは。国民民主党の岡野純子でございます。 　質問の機会をどうもありがとうございます。 　本日は、四十分使いまして、出産の給付体系のことをお伺いしてまいりたいと思っています。 　まずは、大前提として確認をしたいのですが、今回の給付体系の見直しは、単に妊婦の自己負担をどうするのかという話にはとどまらず、日本の周産期医療を今後どのような形で維持をしていくのか、その全体像と一体で考えなければならない問題だと思っています。 　厚労省自身、周産期医療については、周産期母子医療センターを基幹として、必要に応じて周産期医療圏を柔軟に設定し、医療機関、機能の集約化、重点化を進めるという方針を示していらっしゃいます。また、分娩は、途中まで

どうもありがとうございます。 　安全性と持続可能性の観点から一定の機能分担と集約化を進める、そういった内容だと理解をいたしました。ここは、本日の質問の出発点として共有をしておきたいと考えています。 　では、次に、正常分娩の現物給付化の趣旨について伺いたいと思います。 　ここまで、現物給付化の趣旨を、これまでの様々な方からの答弁では、妊婦の経済的負担軽減に資することと、そして安心して安全に産める環境をつくること、この二つが繰り返し述べられてきています。 　では、今般のこの制度改正によって、答弁でおっしゃっているその二つが具体的にどうやって担保をされるのか、何をもってそうおっしゃっているのかの根拠を示していただきたいと思います。

済みません、御答弁がちょっと全て一瞬で、一回で理解できなかったところがあるので、また確認をしながら進めてまいりたいと思っておりますが、経済負担のところ一つ取っても、実は私はまだ十分腑に落ちていないところがありまして、認識をそろえたいと思いまして伺うんですが、もう少し具体的にお聞きをしていきたいと思います。 　この改正が、妊婦さんとそして医療機関、これの影響を受けるステークホルダーそれぞれが、どういう影響をそれぞれに与えていくのか。短期的に、そして中長期的に、そうした二つの視点で医療機関と妊婦さんに与える影響についてお伺いしたいと思います。

御答弁ありがとうございます。 　今は一旦決めても、柔軟性を持って変えていくから、中長期と言わずに、その影響が起きたら都度都度変えていく姿勢を持っているんだというような、そういった御趣旨だったんだと思いますけれども、済みません、私は、経済的負担が減るということは得をするということですから、どこがどう得をして、誰が損をするのかというような構造を一回ちょっと明らかにしたいと思って行った質問でした。 　御答弁で言ってもらえなかったので、私なりに考えた、まとめた、整理したことを申し上げたいんですけれども、やはり、全体として見れば、一番メリットとして言えるのはお産の自己負担を軽くできますよということ、その分かりやすいメッセージを出せるという

今、私は、これがもし一律化された場合、都市部の一次施設にはどのような影響があると思いますかということをできればシンプルにお答えいただきたいんですけれども、その点は御答弁はいただけませんか。

ありがとうございます。 　今の御答弁であると、影響が出た場合は、そうならないように工夫をしていくということだと思います。その例えとして、今診療報酬のことを挙げられたわけですが、診療報酬とは少し、何というか、種類が、構造が違うんじゃないかと私は思っていて。 　確かに全国一律ですけれども、普通の診療であれば、診察もそのときだけで、言ったらボリュームディスカウントというものが可能な体制ですけれども、お産というのは長期にわたって一人の人を診るので、なかなか診療報酬と同じように、大きいところ、たくさん人が来るところはその数によって経営を安定させるというのとは、イコールで考えることができないんじゃないかというふうに私は考えています。 　で

ありがとうございます。 　では、少し視点を変えまして、都市部の一次施設の数、今、安心な環境とおっしゃいましたが、その安心な環境と出生数に与える影響について伺ってまいりたいと思います。 　そもそも、大前提としまして、この制度変更というのは、皆さんの経済負担が軽くなりますよということを、そのメッセージを伝えて、少子化の歯止めにしたいという思いも当然あるわけだと思うんですけれども、それでいくと、都市部はそういう意味でも決してなおざりにはできないというところをお話ししたいと思っておりまして。 　今、全体の日本の出生数の中で、首都圏だけでその三割、そこに中京と阪神を足すと全体の五割の出生数がそこであるということで、少子化対策を考える上で

済みません、私の昨日の質問のレクがうまくいっていなかったのかもしれないんですけれども、私は、自分が今住んでいるのが東京隣接の地域ですので、ここの都市部は、今回の一律化の影響を、もしも様々な加算がつかなかった場合は、一番もろに受ける地域だと。地域の産科の皆さんも、経営が悪化することが予想されるので非常に困っているという声を聞いたものですから、今回は、都市部への意識というのをどういうふうに持っていただけるのかなというところをお聞きしたいと思っての質問をしております。 　ですので、最初に都市部の産科への経営の影響についてお聞きをしましたし、一次施設を守っていただけるんですよねということをお聞きをして、そして、都市部の一次施設が減ってしま

ありがとうございます。 　そういった水準、つまりは、実態をよく調査をして、精緻な分析を行って水準を決めていくということだと思うんですけれども、これは私の調査がもし足りなかったんだったら大変恐縮なんですけれども、今回の改正に向けての制度設計に関わる審議会の資料とか議事録を拝読をしていても、この改正によって都市部の産科の経営がどうなるかというような、そういったこと、どういう影響、どんなリスクをもたらすかというような、今言ったような周産期への集中とか、そういうことはあったんですけれども、都市部の産科の経営状況に対する論点というものがほとんど見ることができませんでした。 　この論点は非常に重要だと思うんですけれども、もし私が調査不足で読

どうもありがとうございます。 　今、調査をしているととんでもない値段のところもあるというお話だったんですけれども、今回、いろいろな話を産科とか経営者の方から聞いているときに、そういう調査を各施設になさっていると思うんですけれども、すごく至近の距離の産科であって、例えば地価とか人件費の影響というのはほぼ同じだろうというようなところでも、値段が明らかに違うところがあったと思うんです。 　そういうところというのは、さっきブランドとおっしゃいましたけれども、そういう視点ではなくて、例えば夜間の体制をたくさん助産師さんを置いてリスク対策をしているとか、そういうところは当然ちょっと高くなってしまって、中には、値段を下げることでたくさん妊婦さ

ありがとうございます。 　では、最後に、地方の集約化について伺ってまいりたいと思います。 　今までのお話を聞いていて、安全性のために一定の集約化は避けられない面があるといたしましても、急激な撤退というのは深刻な影響を及ぼすことになるかと思います。 　私、昨日のレクのときには炭鉱とか国鉄とか郵便局を例に挙げたんですけれども、やはり周産期医療というのも、産業構造が変わるというのであれば、段階的な移行措置とか支援策を伴う、いわばソフトランディングの設計が不可欠なのかなというふうに考えております。 　また、もう一つは、集約化という言葉は合理的で耳触りは決して悪くはないんですけれども、集約化される側にすれば、言い換えれば撤退ということ