岡野純子

やるのであればというのは、最悪の場合、実行された場合の話をしているわけであって、それが決して免罪符というか、それをもってクリアできた話ではないんじゃないかなと、答弁を聞いていて感じました。 　では、保険制度の目的外支出と私は考えておりますが、そこに転用する前例をつくることへの危惧について伺ってまいります。 　これまでに保険料を目的外利用したといいますと、新型コロナウイルス流行下の減収補償が挙げられるかと思います。感染症の初期に一般的な診療を制限して対応に当たった医療機関に対しまして減収分を補填するという仕組みでありましたが、この財源も保険料から賄われておりますが、これも、その内容としては、医療提供体制の整備ですとか維持に保険料を

ちょっと納得し難いですけれども。 　済みません、時間が迫ってまいりましたので、この事業に係る予算について伺ってまいりたいと思います。 　資料をいただいているものですとか様々見ておりますと、この中に、事業費の総額を設定した上で、様々な要件に基づいて都道府県に按分し、そして配分というふうに書かれておりました。ただ、先ほどの御答弁を伺っていると、局長が単価掛ける人数というふうにおっしゃったわけですけれども、単価というのは画一的なものなのでしょうか。まずそこの確認を、通告外ですが、聞かせてください。地域によっては医療ニーズも様々ですし、当然、労働環境、生活環境が違うわけですけれども、一人一人にグラデーションをつけるのか、画一的なものなの

承知しました。 　では、先ほどの範囲の話なんですけれども、先ほど一万弱というような具体的な数が出ました。今手元に厚労省の出されている資料です、これは新たな地域医療構想等に関する検討会資料からなんですけれども、ここでは全体の医師数の一〇％ということが最初に示されております。つまりは、今の日本の医師の数は三十二万七千四百四十四人ですから、約三万人というところが以前は示されておりましたが、先ほどの御答弁、三分の一程度の数で変わっておりまして、ここの説明をいただけるのであればお願いします。

済みません、時間となってしまいました。たくさん問取りをしたんですけれども、済みません。 　では、最後に大臣にだけお伺いするということをお聞きしておりましたので、最後に伺いますけれども、ここまで説明を前者の質問の答弁も併せて伺っていても、やはりこれは、我々、保険給付との関連性が乏しくて妥当性を欠くのではないかという当初の問題意識を納得させるものではございませんでした。改めまして、上野大臣に財源の在り方についてのお考えを最後に伺いたいと思います。

また次回、伺います。 　終わります。

国民民主党の岡野純子でございます。 　質問の機会をどうもありがとうございます。 　今日は、特定重大事故等対処施設の経過措置期間が原発本体の工事計画認可から五年と定められていることへの考え方について伺ってまいります。これまでの経過措置期間の見直しを問う質疑に対しての規制委の答弁ですとか、委員会の会議録などを読んで感じたことを順次伺ってまいります。 　前提といたしまして、私は原発を二項対立で扱うことには反対でありまして、継続的に安全向上の努力をすべきだと思っています。また、特重施設を備えることによって、安全性、とりわけ作業員の安全につながるものであることも理解をしています。その上にあっても、措置期間が現実的ではないのではないか、見

済みません、詳細をもう少しお聞きできるのかなと思っておりましたが、いまいちちょっと、これまで以上のところまではお聞きできなかったのかなと思っております。 　御答弁を聞くまではちょっと内容が分からなかったものですから、出たとこ勝負ですのであれなんですが、私は、この中に一切合理性というものは勘案されていないのかなというふうに感じているところであります。 　合理性について触れてまいります。 　平成二十七年の十一月十三日第四十回規制委員会会議録におきまして、ＩＡＥＡの基本安全原則について触れていらっしゃいます。 　そのコメントを読みますが、継続的安全向上を図る上で、現実に運転、あるいは利用している施設をいたずらに止めて、それを適用す

ありがとうございます。 　これは我々の、日本としての姿勢なんだということなんだと思います。アメリカは可搬式だけで行っていて、ヨーロッパは固定であって、我々はそれを二重にやる、厳しく設けている、この姿勢そのものは納得をいたしますけれども、果たしてそこにその合理性を上回るだけの根拠があるのかなというふうに感じてしまうところであります。 　今、委員長の答弁の中で、信頼性の向上という言葉が繰り返し出されましたので、そこについてお伺いをしたいと思いますが、これまでも、継続的に改善を行うという約束を守らねばならない、約束が果たせないような事態は避けるべきという言葉が繰り返されております。極めて道徳的だと思いますし、幾ら科学技術に立脚するとい

今のは私の質疑に対しての答弁なのか、ちょっと、全くかみ合っていなかったように思います。私は、今おっしゃっている内容も理念も、それは正しいものだとしても、その結果、国民に対して負の影響を与えているのではないか、そこはどう思われますかということをお聞きをいたしました。 　これは柏崎だけではなくて、今後、女川でも島根でも東海でも、同様の例が出てくることが予想されるわけです。私は、ここに関しては、国益を損なっているのではないかというふうな考えを持っております。 　では、これまでの答弁の中で、ちょっと重箱の隅をつつくようですけれども、何度も何度も、特段の状況変化はないというようなことをつい先日も御答弁をされております。けれども、冒頭申し上

今の御答弁の中で、これまで特段の申出がなかったから議論は行わず、規制委としてもやっていないというふうなことをおっしゃいましたが、済みません、通告しておりませんが、平成三十一年にＣＮＯとの意見交換会をやっていらっしゃって、それを受けて規制委として会議をやっていらっしゃると思いますが、これはそれには含まれないのか、お伺いします。

私も、意見交換会の内容ですとか、その後の規制委としてのディベートの内容の議事録を拝読をしております。 　極めて具体例がＣＮＯの方からは出ていて、例えば距離を保つために山を崩さなきゃいけない、山を掘削するんだとか、トンネルを造らなきゃいけないんだとか、そもそも、もうとても間に合わないので、二交代制で二十四時間連続作業をやっているんだ、それでも間に合わないんだといったような事情が、私は、ああ、そういう状況かと思いましたけれども、正直言うと、規制委からの一言は、見通しが甘かったんでしょうと、変更の必要はないとばっさりといかれているなというふうに、ＰＤＦを読んだだけですけれども、そのように私は感じました。 　規制は当然厳しくあるべきであ

影響ないと今おっしゃいましたけれども、柏崎は実際に工事が延期をされていて、先ほども申しましたが、女川でも島根でも東海でもそういった可能性があるという状況において、これは規制委の皆さんにとっても、しっかりと規制の在り方について議論する余地はあるものだと私は思っております。 　これで本日は質問を終わります。御答弁どうもありがとうございました。以上です。

国民民主党の岡野純子でございます。 　質問の機会をどうもありがとうございます。 　本日の質疑に、危機感を持って、そしてブルーリボンバッジをつけて挑ませていただきたいと思います。 　二十年前から始まりました経済制裁ですが、長期化をいたしまして、その間も、核実験が行われ、弾道ミサイルはその精度を上げ、近年は発射数も増えています。我が国の国家主権侵害である拉致問題も一向に解決に進みません。長期化していることで、逆に北朝鮮はそれに適応する経済構造を形成しつつあります。 　先ほどから答弁にも出ておりますが、北朝鮮は外貨獲得のターゲットを暗号資産にシフトさせています。国連北朝鮮パネルの報告によりますと、二〇一七年から二三年の間に北朝鮮が

御答弁ありがとうございます。 　今、ＤＭＭの例などを挙げていただきましたように、日本も攻撃の対象となっているということで、様々に注意喚起を行っていくということですが、では、国内対策について詳しく聞いてまいります。 　警察庁と金融庁、それに内閣サイバーセキュリティセンターは、暗号資産の事業者などに向けて、先ほど答弁にあったように注意喚起の文書を出したり、金融庁が暗号資産の事業者や銀行、証券会社などの金融機関を対象にサイバー攻撃への対応を学ぶ訓練を実施したりされていることは承知をしているところです。 　北朝鮮が行っている事案というのは、一獲千金を狙う大規模なものばかりであります。そうなりますと、セキュリティーが堅牢で侵入することが

御答弁ありがとうございます。 　国内への対応をしっかりと答えていただきました。 　では次に、サイバー攻撃に対する国家間連携について伺ってまいりたいと思います。 　北朝鮮は、盗んだ仮想通貨をＤｅＦｉなどで洗浄をしています。私もこの分野は決して明るくございませんのでちょっと必死に勉強したんですけれども、このＤｅＦｉというもの、非常に匿名性が高く、本人確認を必要としないプラットフォームも多く、従来は銀行で追跡が可能ですが、ＤｅＦｉを通すことで資金移動をトラッキングされにくくし、国際的な監視を回避する手段として使われています。 　ラザルス・グループは、盗んだ資産を複雑に分散、交換し、追跡を困難にして現金化しており、そのお金で核開発や

どうもありがとうございます。 　今、Ｇ７における各国との協力についてお答えをいただきましたけれども、経済制裁は一国で行っても効果が弱く、多国間連携というのが必須だと考えておりますが、北朝鮮に対する制裁監視体制であります国連安保理の専門家パネル、こちらはロシアが任期延長に拒否権を行使したことで一昨年に活動を終了しております。その後、多国間制裁監視チームのＭＳＭＴが設立をされましたが、ここにはロシア、中国が参加をしておりません。 　ロシア、中国がいないからこそ、ＭＳＭＴ有志国は、安保理ではないにせよ、加減することなく制裁違反を報告書に書き込むことができるという、そういった見方もあります。そして、これまでよりも厳格な監視ができるという

御答弁ありがとうございます。 　ここをどのように封じるか、非常に難しく複雑な問題だと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日最後に伺いますのは、水際対策についてであります。 　今回様々に調べておりまして驚いたのが、世界に流通しているつけまつげの七〇％が北朝鮮産だということで、昨年のかつらやまつげの輸出額は二百五十億円、実に対中国輸出の六割を占めるそうでございます。 　ちなみに、私のまつげにも今エクステがついておりますが、ひょっとするとこれも北朝鮮産のものである可能性があります。私がエクステサロンに支払った代金のほんの一部でも、かの国のミサイルを造る資金になっているかと思うと、いたたまれない気持ちでございます

御答弁ありがとうございます。 　この密輸に関しての被害というのは、前段申し上げましたサイバー攻撃のそれですとか中国やロシアが北朝鮮にもたらしている利益、便益というものと比較をすると、恐らく規模としては小規模なものになるのだろうと思います。ただ、それで手を緩めていいのかというと、私はそうではないと思っていて、我が国として、頑としてこれを禁止するんだ、徹底的に排除をしていくんだという意思を見せる、そういったメッセージ性を込める必要もあると思っております。 　国際的な振る舞いですとか我が国の主権への侵害、こうしたことへの非難を示すためにも、是非とも、非常に意義深いことだと思いますので、これからも徹底していただきたいという旨お願いを申し

こんにちは。国民民主党の岡野純子と申します。 　本日は、アドバイザリー・ボードの先生方、お忙しい中、国会までお運びくださいまして、感謝申し上げます。ありがとうございます。 　私は、昨年秋の衆院選以降、今の立場にありますが、元々、自治体議員として働いておりました。地方議員経験者が国政を目指すときに、みんなが一様に言うのが、自治体でできることに限界を感じて、国政の場で制度設計に携わりたくなったというような、そういうことを動機といたしますが、類に漏れず、私もそういった経験をしておりまして、やはり、地方議員としてやっている間に国政でなければ変えられない現実にぶつかり続けた結果、今ここにおります。ぶつかった壁は様々な事象がございましたが、

先生方、それぞれにありがとうございました。急に話を振ってもこんなにたくさんの知見をいただけて、ぜいたくな時間だなと思いながら伺いました。 　では次に、近藤先生にお伺いしたいと思います。 　本日、御提言の中に特定重大事故等対処施設についての言及がありました。もう既に何人かの委員から質問がありますが、私はこのことに限らず、原発に関わる国民理解を考えるときに、何だか不安という住民感情に対して過剰な安全機能の強化で応え合うという、合っているようで、これはちゃんとぶつかっているのかな、全体的な合理性に欠いているんじゃないかなと思うことがこれまでもございました。 　先ほど、先生は特重施設を指しまして、設計基準外事象とされるべきという表現で