岡野純子

時間ですので、終わります。ありがとうございました。

国民民主党の岡野純子と申します。 　今期、厚生労働委員会での初めての質疑でございます。質疑の機会をお与えくださいまして、ありがとうございます。 　また、政府、厚労省の皆様、そして委員長を始めとする委員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、まずは、他の予算委員会などでも、前者からもございますが、ナフサの供給不足によります医療、とりわけ、私は透析医療の影響について本日はお聞きをしたいと思っております。 　まず、これまで、政府の皆様、必要量の確保ですとか代替製品の調達に向けて、御尽力をされてきたということには心より感謝と敬意を表したいと思います。ありがとうございます。 　その上であえて申し上げたいのは、日本全体と

ありがとうございます。 　大臣は全体を見なければならないお立場です。ですが、政府の皆さん、官僚の皆さんが見えている世界と、あと患者さんが生きている現実の世界というものは、やはりそこには違いがありますので、そこに橋を渡すような情報提供というものを求めていきたいと思っています。不安には根拠を持って応えていく、その姿勢を求めるために次の質問に参りたいと思います。 　リスク評価の現状についてです。 　厚労省は過去に、医薬品そして医療機器のサプライチェーン調査におきまして、透析関連装置及び消耗品を生命維持に著しい影響を及ぼす可能性が高い機器として選定をして、製造販売業者からティア１、ティア２、ティア３へと遡って実態調査を行ってきています

ありがとうございます。 　今の御答弁をお聞きしていて、個々のという言葉を繰り返されたこと、あと、起こってからではなくて、可能性の段階から予測をして行動を取られているということが分かりまして、心強く感じました。 　また、昨日の本会議のときの総理の答弁にも、ＥＭＩＳが本日からという答弁がございました。非常にこれも傾向を押さえる上では有効なんだろうなというふうに思います。 　ただ、ＥＭＩＳは、有床の、ベッドがあるところだけが対象で、一・三万というのは傾向として把握するには非常にいいと思うんですけれども、やはり透析というのは、どんな小さな病院であってもその一事例が個人の命に直結しますので、ＥＭＩＳで情報を得ているから把握ができていると

今は滞らないから大丈夫だからというような御答弁だったので、そこは若干残念というか、それはもう分かっている。これまでの答弁で、それは我々は再三聞いているんだけれども。 　このまま停戦がうまくまとまればいいなと思いますし、ホルムズ海峡を通れるようになれば、それで、結局杞憂で終わったねということでもいいと思うんです。ただ、もう一回言いますけれども、備えあれば憂いなしですから、ここまでしなくてもというぐらいやってもおかしく無駄じゃないくらい、それだけの不安を抱えている方がいらっしゃるということを、ではお伝えをさせていただきたいと思います。 　では次に、医療用品への優先調達について伺いたいと思います。 　石油化学品、確かに多くの産業で使

今の御答弁は、連携を取れることによって今のところ回っている、困っていないというような、そういうことなのだと思います。 　今の状況、先ほど滞ることはないというような御答弁を受けて、今の状況だったらということだと思うんですけれども、私、全ての質問を備えという意味で言っておりますので、必要ということであれば、繰り返し申し上げますけれども、決して医療を特別扱いということではなくて、やはりそれが社会全体の損害を最小化すると私は思っております。やはり、平時の市場任せでは解決できないことを解決するのが国家ができる守り方だと思いますので、私としては、今は回っていたとしても、今後に向けて制度設計を前に進めていただけたらなということ、これは要望で終わ

ありがとうございます。 　今、三つ挙げていただきまして、一つ目に受診率の把握というものを挙げられました。 　私も、第四期がん対策推進基本計画、あと、その関連検討資料を拝見しておりますと、がん検診の受診者のうち、三〇％から七〇％が職域で受診をしている、職域は継続的に把握する仕組みが十分でない、そういう整理がされていました。つまりは、職域における実施の割合や検診の種類、対象者数、受診者数を把握する仕組みが不十分とここには書かれていたわけです。通告の義務がないからだ、任意だからだと思うんですが。 　では、その把握の精度というのを今後どのように高めていかれるおつもりなのか。パーセンテージをおっしゃっていますけれども、やはりそこのまずは

分かりました。 　先ほど、基礎調査で出ている数字というのが、突合しても正確性が高いんじゃないか、確度高いということでした。ということは、第四期の基本計画にあった、受診率の把握が課題だとおっしゃっていたことは、あらかたクリアできている状態という御認識でよろしいですか。

ありがとうございます。 　先ほど、昨年七月に自治体も職域の範囲を情報収集するようにというような指示も出されたということで、では、数はしっかりと押さえてある、そういった御答弁だったと思います。 　数が把握できているということであれば、次は、質といいますか、その把握の内容について伺いたいと思います。 　昨年の検討会で、職域検診を含めた住民の受診状況を集約し、市町村が一体的に管理する方向性というのが示されています。まだまだアナログな検診の世界に、デジタルの力で恐らく質の向上を目指す、そういう取組なんだろうと思いますが、その設計について伺いたいと思います。 　今後、国はどの程度の情報までを追える仕組みをつくろうとしているのか。また、

済みません、モデル事業でというお話だったんですけれども、情報はそもそも自己申告でやっていくのか、あるいは、職域だけではなくて、医療機関でやっている場合もありますから、そういった組織それぞれから提出をしてもらうのか。恐らく、そうなると、個人情報でいろいろな問題も絡んでくると思うんですけれども、その辺はどんなふうに整理をされていますか。

どうもありがとうございます。 　では、この件、最後にお伺いしたいのは、結局は、一番大切なのは受診率を上げていくということでありますと、何で人は検診に行かないのかというところの深掘りをしていかなきゃいけないんだと思います。 　人はなぜ検診に行かないか。それは無関心だからなのか、意識が低いからなのでしょうか。私、地方議員が長かったものですから、生活者の皆さんの行かない理由、いろいろな方から聞いたことがあります。若い人はほとんどが、まだまだ若いから大丈夫、自分の健康を過信されている。子育て世代は、子供がいっぱいいてそんな暇がないとか、子供を預ける先がないとか、預けてまで行く必要がという声が多いです。非正規雇用の方は、働かなければ、受診

ありがとうございます。 　時間ですので、終わります。ありがとうございました。

こんにちは。国民民主党の岡野純子と申します。 　本日は、質問の機会を頂戴いたしまして、どうもありがとうございます。 　質問に入ります前に、昨日ですけれども、我が党、国民民主党の生みの親でもあります大塚耕平さんがお亡くなりになりました。言葉もございません。 　我が党の結党宣言の中に、「国民の良識と判断力を信じ、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治を追求していく。」というものがございます。これは大塚さんの思いであります。 　大塚さんだけでなく、我々もいつかはいなくなるわけでありますけれども、政治というものは終わりがございませんし、こうした変わらない思いをしっかりと受け継いでいかなければならないと、訃報に際しまして改めて胸にとど

御答弁ありがとうございます。 　今、正しい知識を幅広く伝えていくというような、そうしたお話がありまして、これは正直なところ、隔世の感がありまして、十年前に先行して行ったときには、今思えば時期尚早なところもあったのかなと思うんですが、この事業に対しまして市民だけではなく広く様々な批判もありました。その一つが、成功率ですとかリスクに関する情報提供をしっかり行わないといけないんじゃないかというものでありました。 　というのが、この取組は、決して妊娠率が高いものではございません。事実、浦安のプロジェクトでも、三十四名の方が関わられまして、卵子凍結、凍結卵子を使用して出産されたのは一名でありました。 　この卵子凍結というのは、将来の妊娠

ありがとうございます。 　極めて具体的な内容だなというふうに感じました。恐らく、説明するための資材の準備もなさると思うんですけれども、準備で終わらず、説明の標準化ですとか実施状況の検証というところまでしっかりと行っていただきたいなというふうに感じました。 　では、ここからは、卵子凍結の技術以前に、社会制度や社会環境について伺ってまいりたいと思います。 　この技術というのは人生設計の選択肢を広げる希望となり得るという一方で、言うまでもありませんけれども、本筋としては、優先されるべきは、若い人が産みたいと希望したときには出産できる社会環境を整えることの方が当然本筋なわけであります。 　アンケートを読んでおりますと、若いときに産み

ありがとうございます。 　おっしゃるとおりだなというふうに感じました。本当に、出産が遅れる背景というのは生活の全てとつながっているなというふうに感じるところであります。いずれ社会性不妊の人にも事業のサービスを広げていくということがあるとした場合、やはり社会側の改革というのを同等以上の熱量で進めていく必要があるのかなと。 　直近の調査の中で、二十代に向けて取った、子供を将来産みたいですかという調査の結果、最近出たものですから御覧になったと思いますが、産みたいと思わないが六四％という数字、非常に衝撃的なものでありました。ですので、ここは本当に日本が抱える最大の危機だというところで質問をさせていただいたところであります。 　では、次

ありがとうございます。 　それぞれに適切に御対応いただいているような印象を受けました。ただ、これは本当に取り返しがつかない、また、知れば行動が変わり得る分野だというふうに思っています。もっと早く知っていればという人が決してこの後出ることがないように、教育内容は常々変わっているとは思いますけれども、決して曖昧にすることなく、最新の医学的な知見というものをちゃんと反映をしていっていただきたいな、国の責任として進めていっていただきたいなと要望いたします。 　では、この件の最後ですが、男性側の課題について伺ってまいります。 　これまで、妊娠にまつわる議論というのはどうしても女性を中心にしがちでありますが、生殖医療の現場におきましては、

どうもありがとうございます。 　私もホームページを拝見をいたしまして、とても見やすい作りになっていて、若い方が抵抗なく見られるような工夫をされているなというふうに感じました。新しくコンテンツも作られるということで、どうしてもこういった話はタブー視されがちでありますけれども、情報がないままに人生の選択を誤ることがないように進めていただきたいですし、女性だけが対策の主体とされないような配慮というものも是非ともお願いをしたいと思います。御答弁ありがとうございました。 　では、項目が変わりまして、いじめ対策について伺ってまいりたいと思います。 　我々国民民主党ですが、前回の衆院選におきまして、いじめ政策を公約に挙げさせていただきました

御答弁ありがとうございます。 　昔は、言葉が適切か分かりませんけれども、先生が見逃すというか、もみ消されてしまったみたいな話もありましたけれども、そういうことをせずにちゃんと認知をして解消していこうというふうに体制が変わったことというのは、非常に、これは数だけで判断できないなというのは、今の御答弁を聞いていても感じました。 　では、第三者性の確保について伺いたいと思います。 　いじめが疑われる事案の初期調査というのは、学校が主体で行われます。しかしながら、学校というのは、学校自体も当事者でありまして、そういう構造の中で果たして真の意味での第三者性というものが十分に確保されるのかという指摘もあるわけです。被害児童ですとかその保護

ありがとうございます。 　令和五年からモデル事業として首長部局でやっているということでした。当該者の声としてはおおむねよい評価だというような御答弁だったわけなんですが、見方によって、やはり同じ自治体の傘の下の首長部局と教育委員会というところで、同じ組織なわけですから。私は、今の話、教育委員会から離れるということはいいと思うんですけれども、やはりそこは第三者機関というものの方が、より安心をして通報なり、また調査の内容にも納得がいくのかなというふうに感じているところではありますが、この取組についてもよく理解をいたしました。ありがとうございます。 　では、人的体制について伺ってまいりたいと思います。 　私も、一人の保護者の立場でもあ