岩動道行

先ほど来藤井先生の御見識を伺って、大変私も心強く思いました。 　やはり日本の国土、そして均衡のある発展ということを考えた場合に、どうしても幹線的なものだけでは国土の均衡開発ということは期待できないのではないかと思います。そうして、やはり何と言っても大変皆さんお忙しい時代に入ってまいりました。したがって、このような短距離離着陸の航空機というものが開発されますと、この細長い日本、そして島の多い日本にとりましては非常に大きな社会的、経済的な、そしてまた文化的にも大きな役割を果たすものではないか、このように認識をいたしておりまして、このＳＴＯＬ機の実験開発ということは日本の将来にとって非常に大きな役割を果たすものと、こう認識をいたしており

来年開かれます科学万博、筑波万博でございますが、これは人類と科学技術のかかわり合い、そして二十一世紀へ向かっての大きな展望、さらにまた創造的な科学技術というものをどのようにつくり上げていくか、過去、現在、未来にわたって、このような博覧会を中心として私どもは次の世代の国民の未来をつくり上げていく、あるいはまた国際的な日本の役割を果たす大きな場にしてまいりたい、このように考えて今後とも一生懸命頑張ってまいりたいと思います。 　特にこれにつきましては、ここにおられます安田前大臣も大変な努力をしてくださいまして、おかげさまで準備の状況は順調に進めさせていただいております。会場の建設等も、先般も行ってまいりましたけれども、おかげさまで順調に

参加国につきましては、ただいま御指摘のように産油国、アラブ諸国がまだはっきりいたしておりません。先般カタールの国王が参りましたときに、私もお目にかかる機会がございましたので要請もいたしておきました。湾岸六カ国におきましては近く会議を開いて参加の方向で検討したいと、こういう話もございますが、なお努力をしてまいりたいと思っておりますし、発展途上国に参加をしてもらうということは大変大事な点であろうと思っております。今までにネパールなどが参加を表明しておりますが、一体ああいう国に科学技術があったのかなと、 こういう疑問を持つ方もあるかもしれませんが、やはり人間が生きている限りはそれなりの知恵と暮らしをいたして、その時代その時代の、あるいは

いろいろな機会に台湾の参加について御意見がございまして、それなりにお答えはしてまいりましたが、今日までのところ残念ながら、万博条約の建前、そして閣議におきましても国交のある国に招請状を出すという方針はまだそのまま続いておりますし、これを変更するということは大変困難な事態であろうかと思っております。 　したがって私どもは、オリンピックなどと同じように何かもう少し工夫はないのかな、そしてまた万博条約自体にもっと考え直してみる必要があるのではないかと、これは将来に向かって私ども検討課題として国会の先生方ともよく御相談をしながら、将来に向かって何か条約といったようなものの見直しが必要なのではないんだろうか、こういうことも考えているところで

私も就任以来、このＰＲといいますか、国民にまだなかなかわかっていただいていない点が多いなということを痛感をいたしまして、だんだんに会場も、今度委員会でごらんをいただければおわかりだと思いますが、形がようやくできてまいりました。そういう中で、一体どういう陳列なり展示があるのかということもまた関心を引く大きな要因ではないかと思っております。そういう意味で、今お示しのようないろいろなお考えは、十分に私どもも尊重して実現に持ってまいりたいと思っておりますが、今のところ、企業にいたしましても、いろんな国にいたしましても、何を持っていくかは実は企業秘密みたいなものであって、ふたをあけてみたらあっというような感じで、実はなかなかどういうものがある

御案内のとおり、日本の宇宙開発につきましては自主開発路線を堅持してまいってきておりまするし、今後ともその路線は堅持してまいりたいと思っております。そういう中におきまして、アメリカから通信衛星の購入等の強い要請が出てまいってきております。 　そこで、まず第一に、民間につきましては、今回国会で御審議をいただいております電気通信事業法、これを改正をいたしまして、そして民間でも買える道を開くようにいたしたいということでございます。 　残りますのは電電とそれから政府等でございますが、電電につきましては、先ほど担当局長からも申し上げましたように、これにつきましては私どもも自主路線との関係を堅持しながら、そういう中において道を開くことは考えら

まず、私どもは宇宙開発事業団法の第一条の「平和」ということは、非軍事を意味するというふうに解釈をいたしております。また、さきの国会決議で「平和の目的に限り」というようなことがございますが、この意味するところについては、院の方の御解釈というものがあって検討されていると思っております。したがって、科学技術庁といたしましては、従来からの国会における議論で平和は非軍事を趣旨としていると承知をいたしておりますが、この趣旨を体して施策を講じてきておるところでございます。

去る十六日に平岩電気事業連合会の会長が私のところに訪ねてこられました。その際、商業用ウラン濃縮工場、商業用再処理工場、低レベル放射性廃棄物敷地外貯蔵施設の青森県立地について、十八日に電事連の社長会において検討することになるという旨のお話を承りました。 　これに対しまして私の方は、我が国の核燃料サイクルにつきましては早期に確立をしていく必要があると思っている、そのような観点から事業者としてただいま申した三点の問題について地元とお話をされ、その理解と協力を得られて、そして立地点が円満に円滑に選定されることは歓迎したい、期待をいたしておりますという旨をお答えをいたしております。

原子力発電で今日まで進めてまいりましたその大前提は、何と申しましても安全性でございました。したがって、これに関連する核燃料サイクルも同様に安全性を第一にして、今後どのような手順でどういう方法で進めていくかは十分に私ども念頭に置いて、これから検討をしてまいりたいと思っております。

宇宙開発政策は、私ども日本の将来を考えた場合には、何としてもまず自主技術を持っていくことが必要である。その理由は、先ほど局長の方からも答弁したわけでございますが、何といってもやっぱり自分のものを持っていないと不安であるということが一つあると思います。先ほども、アメリカから衛星の中心部を買って、そして打ち上げてきている。ところがそれが故障する。故障するとそれがなかなか直せない。ところが、これは自分で設計し、自分でつくっていったものでありますと、その故障部分がよくわかりますから直すことができる。気象衛星の例を一つとってみましても、先般「ひまわり二号」が故障してどうにもならない。そこで、引退しておった一号をようやく何とか御隠居さんから現役

まだ最終決定をしてはおりません。また、サミットでどのようにレーガン大統領から提案があるかもまだ定かではございません。しかしながら、レーガン大統領から中曽根総理にあてた書簡、それからベッグズ長官から私にあてた書簡等を拝見する限り、また過去幾多の宇宙関係についての日米間の話し合い等を通じますと、これはやはり日本としては参加をしていくことが望ましいという考え方を持って、今専門家の間で具体的にいろいろな計画、そしてどのようなメリットがあるのか、あるいはまたこれについてはヨーロッパの国々はどのように対応をするのかということも見ながら、私どもは前向きにこれを検討してまいりたいと、かように考えており ます。

まず、宇宙ステーションの平和利用の問題ですが、私ども当初からこの問題については重大な関心を持ってアメリカ側と接触をいたしてまいりました。ベッグズ長官が来日をして私と会談をいたしましたが、私どもはその点についてまず最初に確認したのが平和利用という点でございまして、先ほど局長も答弁しましたように、これはあくまでも民生用のものであると。そして、アメリカ側が特に強調しておりましたのは、これは商業目的なんだと、参加するということはインベストメントなんだと、そういったような考え方でアメリカも平和利用である、民生用であると、こういうことを強く私どもに申しております。私どもはそれを信頼しているわけでございます。 　一方、よそのヨーロッパでどうなの

日本の原子力利用については、平和利用ということに徹して今日までやってまいりました。と同時に、海外への協力につきましても平和利用を原則としてやっていく、それを建前としていかなければいけない、こういうことを原子力委員会でも認識をしてやっているわけでございます。したがって、今度の原子力協力協定の前に、先般、秦山の原子力発電所に対する圧力容器の輸出の問題がございまして、これについて私どもはやはり平和利用ということに徹して交渉を続けてまいりまして、この点については満足すべきそれなりの話し合いができたわけでございます。そのような過去の経緯も踏まえて、私どもは中国が原子力の平和利用でその国の経済を現代化していくということについては十分に理解ができ

御指摘の身体障害者に対する新しい科学技術を活用してその方々の生活を便宜にしてあげ、あるいはまた働く場所をふやしていく、こういうことは大変大事なことだと認識をいたしております。そういう点で既に科学技術会議では、昭和五十二年に「長期展望に立った総合的科学技術政策の基本について」、あるいは昭和五十五年には「ライフサイエンスの推進に関する意見」等でその重要性も具体的に指摘をしておるわけでございます。その内容についてはまだ必要があれば担当の方から申し上げますが、そういったようにして全体として私どもも十分に配慮をして、それによって各省庁がそれぞれの分野でいろいろな御苦心をなさって、機器の開発とかあるいは雇用の場とかいろんなことをやってきておられ

原子力の平和利用を進めていく上で一番大事なのは、何といっても安全性を確保して、そして立地点における地元の方々の特別な御理解と御協力がなければやり得ないことでございます。そういうようなことで、先ほど来、核燃料サイクルについても、そのような観点から私ども重大な関心を持って事業者の進め方を見守っているところでございますが、青森県につきましては、「むつ」についてもそのようなことで、「むつ」のあり方については八月までに検討さしていただくということでございますが、それにいたしましても、いわゆる五者協定は政府と地元の関係者の方とのお約束でございますから、これは守っていかなければいけない、遵守したいと。そういうことで、大湊から「むつ」を移さなければ

今、局長から申し上げたように、すばらしい人があって、これから二、三人に絞るのも大変難儀するんじゃないだろうかと思うような感じでございます。二、三日前にドイツのスペースラブの宇宙飛行士が私のところへ訪ねてきましたけれども、この人もすばらしかったけれども、それ以上の人が日本にいるんじゃないかというくらいに今私は考えております。

先般、財界の宇宙関係の責任者の方々とお会いしたときにもその点を特に申し上げました。そして、どういうことに関心を持っているのかという話も伺ったのですが、やはりそういう無重力の宇宙の中で何かもうすばらしい物が出てくるのじゃないか、それに乗りおくれてしまったら大変なおくれをとってしまう、やっぱり行って乗って実験をして、そして新しい材料を見つけたいと、こういう気持ちが大変強いということをおっしゃっておる方もございました。したがって、日本人はそういう点においては人後に落ちないパイオニア精神を持っておりますので、これからユーザーの方とお話し合いをして、そして参加をしてもらって、お金も出してもらう、こういうことの方にこれからまた努力をして、官民挙

原子力の平和利用の中でこれから最も重要な課題は核燃料サイクルの確立であり、そして次第にその実態が具体的に進められなければならないような時期に入ってきておるわけでございます。 　そこで、特に放射性廃棄物の処理は大変大きな問題であり、また、これは地元の御理解をいただいて、そしてこれを実行する機関あるいは事業者というものが十分に地元の御理解、御協力をいただいて進めていかなければならない課題であると考えております。そのような意味におきまして、ただいま先生が御指摘になりました北海道の問題についても、慎重に、そしてまた十分に、高レベルについては研究開発という大きな課題がございますので、そのような立場から私どもも注目をしてまいりたいと思っており

原子力船「むつ」のあり方については、今後政府において十分に検討して結論を出すことにいたしておりますが、とにもかくにも「むつ」の所在につきましては地元とのいわゆる五者協定というものがございますので、その五者協定に基づいて関根浜に港をつくる、そうしてそこに移させていただく、これはお約束を守っていかなければならない。したがって、先ほど局長も答弁いたしましたように、新港をつくる、港を新しくつくるこの計画は進めてまいりたいと思っております。したがって、当面私どもはそれ以外のことは考えていないのでございまして、「むつ」のためにはどうしても新しい関根浜の港が必要である。その研究脇発をどうするかということはこれからの結論になるわけでございますが、ど

私が一月に地元に参りまして関係の皆さんとお話をいたしたときには、原子力船「むつ」による研究開発、実験を完了した後には廃船という段階もあるので、そこまでを含めて地元の方に御理解をいただいてお話をしてまいったところであります。