ただいま私どもは、原子力船研究開発事業団を日本原子力研究所に統合する法案を国会で御審議をいただいているところでございます。そして、この法案が成立をいたしますれば、ただいま局長が答弁したように、また御指摘のあったように、土地収用法の適用ができる立場になるわけでございます。しかし、この土地収用法というものはいわば伝家の宝刀みたいなものでありまして、やはり何と申しましても、特に原子力につきましては地元の御協力、御理解をちょうだいして進めるということが第一義的に極めて大事な姿勢でございますので、今後とも円満に地元の方とのお話し合いをして、そうして事業が円滑に進められるように努力をしてまいりたいと思っております。
今日までも事業団は地元とよく話をしてまいりましたし、また特に県等御協力いただいて、青森県当局におかれましても円満に解決するように非常に御努力をいただいてきております。したがって、その線を私どもはさらに堅持してまいりたいと考えております。
いろいろ御意見を承りましたが、私どもは最善を尽くして地元の方々の円満な補償の配分に期待をいたしておりますし、また、原子力船研究開発事業団の理事長は十分にこれを信頼して今後とも進めてまいりたいと思っております。
まず、日本のエネルギーのあり方でございますが、何といいましても、一番エネルギーの大宗をなしておりますのは今日までは石油でございまして、御案内のとおりでございます。この石油につきましては、ほとんど一〇〇％に近いものを日本は海外に依存をしております。しかも、その大部分を中東という地域に依存をしている。こういうようなことで、第一次、第二次の石油危機を迎えて、日本は速やかに脱石油政策をとっていかなければいけない、代替エネルギー政策を促進しなければいけない。そういうようなことで、私どもは、特に代替エネルギーとしては原子力の平和利用という立場から、かねてから、もう昭和三十年代から進めてきたのでございますが、さらに石油危機というものを迎えまして、
大変大事な点についての御指摘をちょうだいいたしました。私どもは、原子力の平和利用という観点から、先ほど申したように日本のエネルギー政策において重要な位置づけをして進めてまいりましたが、そのような政策を決定し、またいろいろな方針を示す原子力委員会というものは極めて重い立場にございます。法律上も、原子力委員会の答申等につきましては総理大臣はこれを尊重しなければならないという重要な規定もございます。そういう意味におきまして、原子力政策については委員会としては長期的な見通しのもとにそれぞれの問題に対応してきておるわけでございます。 そういう中におきまして、原子力船「むつ」のあり方についても、昨年あたりからにわかにどうあるべきかという議論
原子力につきましては、日本は広島、長崎という世界で類例のない被害を受けた国でございます。したがって、原子力に対する異常なほどまでのセンシティブな国民であると思います。そういう観点からも、私どもは、まず原子力の平和利用、これは一体どういうものなんであるかというその基本をよく国民に理解をしていただくことが一番大事であろうと思います。それなくしては、いかにお金で物を解決しようとしてもそれはできないことであろうと思います。 そういう意味におきまして、ただいま御指摘のように、私どもは、まず原子力というものはどういうものであるのか、そしてその平和利用はどういうものであるのか、さらにまた核爆弾あるいは核兵器というものはどういうものであるのか、
まず私どもは、原子力船「むつ」の研究開発につきましては、日本の置かれておる立場から、「むつ」による舶用炉の研究開発、実験は必要であるということで今日まで進んでまいったわけでございますが、五十九年度の予算編成の段階で、各方面からのいろいろな御意見も出てまいりましたので、改めて政府としても「むつ」のあり方については検討して、夏までに結論を出しましょう、こういうことになっているわけでございます。しかしながら、いずれにいたしましても、日本としては舶用炉の研究開発は必要であるという基本線は持っておるわけでございます。 そういう中におきまして、今回統合法案を御審議いただいておるわけでございますが、これは御案内のとおり、現在の団法において、六
原子力船「むつ」の今日の状態というものは、十分に反省しなければならない多くの点があったと思います。その直接的な原因は、何と申しましても昭和四十九年の放射線漏れというトラブルが契機であったことは率直に認めなければなりません。 そこで、この放射線漏れはどうして起こったのかということにつきましては、いわゆる大山委員会、「むつ」放射線漏れ問題調査委員会で詳細に指摘もされているところでございます。そういう中におきまして、まず、我々行政庁の立場におきましては安全規制の担当体制に一貫性が若干欠けていたということが一つ反省点でございます。また事業団の人事面等におきましても、技術の開発体制というものが必ずしも十分でなかったということが第二点として
原子力の平和利用の中で、船については研究の内容が大変複雑でございますので、やはり自前で、自分のもので研究開発、実験をするということが極めて大事だと認識をいたしておりますので、今後とも自主開発技術ということを前提として、進めていきたいと思っております。
宇宙衛星の研究開発につきましては、私どもは従来とも自主開発を基本として進めていくということで、先般の政策大綱改定に当たりましてもその線を貫いてきております。ただ、日本だけの力ではとてもできないという分野がございます。例えばスペースシャトルでありますとかあるいは宇宙基地計画とか、こういうものにつきましてはどうも今の日本の国力から見てもなかなか容易でない。したがって、こういうものはむしろ先進のアメリカ等の計画に乗っかって貴重な試験研究、実験を行っていく、こういうような考え方でございます。しかしながら、今世紀中には私どもは五十個余りの衛星を自主開発で打ち上げていく、そしてまたそのためのロケットも大型化していく、こういうようなことを基本路線
仰せのとおりでございまして、私どもは基礎科学というものを大事にしていかなければならないということで、実は今朝も科学技術会議を開きまして、そういう点につきましては関係の議員から強く要望も出ております。また、私どももそのように考えて、今後とも基礎科学技術を十分に尊重しながら、応用そして日本の持っている英知を集めて科学と技術の組み合わせをうまくやっていく、これが今後日本の進んでいく重要な道であろうと考えております。
村山先生の御心配はごもっともだと思います。 私どもは、とにかく佐世保での遮へい工事、そしてその後の総合安全点検等、まず現在の技術の面では完璧なものとして受けとめております。また、現在の原子力船「むつ」の保管の状況につきましても、管理状況もまず十分にいっていると思います。 そこで問題は、関根浜に移ってからの試験研究、実験でございますが、これは一月に私が地元に参りまして関係者とお話をいたしまして、試験研究、実験、そしてさらに廃船に至るまでの最終的な段階までの基本的なお話をして御理解をいただいておるわけでございますが、さらに、昭和四十九年に放射線漏れが起きてあのような騒ぎになりました一つには、出港に当たって、やや現地の方々との意思
当時の森山長官の御心境は、私も理解のできるところでございます。いずれにいたしましても、このように重要な国家のプロジェクトにつきましては、やはり最高責任者としての長官のところまで十分に意思の疎通が図られていなければ円滑に事柄は進まない、かように考えておりますので、過去の経緯そうして対応の仕方につきましては、貴重な教訓として今後十分に対応してまいりたいと考えております。
まず、日本の原子力の平和利用につきましては、日本のエネルギー政策の非常に大きな基本をなしているという認識を持っております。 特に、エネルギー資源としての石油につきましては、御案内のように、ほとんど一〇〇％海外に依存をしているところでありますし、またその大部分を中東に依存している。したがって、中東の情勢というものは私どもには大変大事な、注目しなければならない地域で、イラン・イラク戦争でありますとか、そしてペルシャ湾の状況、ホルムズ海峡の封鎖の不安とか、さらにまたごく最近はリビアによるいろいろな不安と、絶えずそのような問題がつきまとっている地域でございますので、できるだけ石油資源というものの供給源を広げていかなければいけないと同時に
私ども、エネルギー問題の研究開発は大変大事でありまして、先ほど莫大な金額のお話もあったんですが、例えば原子力の研究開発の関連で申しますと、五兆円以上のものが研究開発だけで要る。そして新型転換炉に対してはおおむね五千億でありますとか、あるいは高速増殖炉につきましては一兆円とか、そういったような研究開発費が要るわけでございますね。これらは年次を追って私どもは着実にその計画を進めてまいるということで、もう既に着々とそれは進めております。 そういう中におきまして、新エネルギー等につきましては、私どもの基礎的な研究もございますが、これは通産省の方でもいろいろと、サンシャイン計画でありますとか、そういうことで着々と進めておるわけでございまし
日本原子力研究所法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。 我が国における原子力船研究開発につきましては、昭和三十八年、日本原子力船開発事業団を設立し、同事業団を中心に進めてまいりましたが、昭和五十五年の第九十三回国会において、それまでの我が国の原子力船研究開発をめぐる諸情勢等を踏まえ、日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案が審議、議決され、それによって、日本原子力船開発事業団は、原子力船の開発のために必要な研究を行う機能を付与され、日本原子力船研究開発事業団に改組されたところであります。その際同事業団については、行政の各般にわたりその簡素化及び効率化を進める見地から、昭和六十年三月三
まず手順を申し上げる前に、基本的に私どもは、原子力の平和利用そして日本の海運国家、貿易国家という立場、さらに、資源のない、特にエネルギー資源としての石油がほとんど一〇〇％海外からの輸入に依存する、そういう状態の中では、何と申しましても、原子力船というものの将来を考えたときには、「むつ」による舶用炉の研究開発は今後の舶用炉の研究にとりましては極めて重要な柱である、こういう認識に立っておるわけでございます。 しかし、「むつ」のあり方については、各方面からいろいろな御議論の寄せられているところでございますので、今後私どもは、まず政府・自民党としてそのあり方については、来年度の予算の概算要求が八月末に行われますので、それまでに各方面の御
まず、今回の統合法案は、既に本会議でもまた先ほどの趣旨説明でも申し上げましたように、既存の法律で六十年の三月三十一日までに統合する、これは行政の簡素化、効率化、こういう趣旨からこのような統合法案になったわけでございます。 一方、「むつ」のあり方については、先ほども申し上げましたように、本年の八月を目指して今後のあり方を正式に政府としても決めてまいるわけでございますが、統合された後におきましても、原子力鉛「むつ」を使っての舶用炉の研究を進めるのかあるいはそうでない方法でやる、その場合には陸上で舶用炉の研究開発を行うということでございますので、いずれにいたしましても、統合することは決して本来のあり方に矛盾するものではない、かように考
貴重な御意見、ありがとうございます。先ほどもお答えを申し上げましたように、私どもは、何と申しましても原子力の平和利用、これは資源のない国としてはどうしても進めていかなければならない重要な分野と心得ております。そういう中において原子力船の研究開発は、これまた先ほど来申しますように日本の地政学的な立場、そして海運国家である、貿易立国によって初めて同氏の繁栄と平和が確保できる、こういう観点から、私どもは原子力船の研究開発は必要であるということで「むつ」による研究開発を進めてきたところでございます。 しかしながら、過去のいろいろなことを反省し、また今後「むつ」による舶用炉の研究をどうするかにつきましては、各方面から貴重ないろいろな御意見
先ほど来いろいろな御意見を伺いましたが、まず原子力船が一時期においては定量的に必要ではないか、こういう時代があったことは確かだと思います。そういう線に沿ってアメリカもドイツも研究開発を進めたと思いまするし、また日本の場合においても、そのような世界情勢、エネルギー情勢等を踏まえてある程度定量的な原子力船というものを想定したことがあったとは思います。しかしながら、その定盤性が今日はっきり申し上げられないような段階になったわけでございます。それは、変化がございました。したがいまして、私どもは、定性的には必要であるという日本の原子力の平和利用の立場から、今後ともこういう大事な舶用炉の基礎的な研究開発を「むつ」によってやっていこう。しかしなが
