港については、今局長が申し上げたとおりでございます。 そこで、先生のおっしゃる国民の納得のいく対応ということが大変大事な点であろうと思います。やはりいずれの結論を出すにしても、国民の納得のいく結論でなければなりません。そういう意味で、今後とも結論を出すに当たっては国会での御審議、あるいは各党のお考え、あるいはまた各界のお考え、そしてまた専門家の御意見、こういったようなものをくまなく承り、吸収して、そして適切な対応をする、それによって国民の納得をいただく、こういうふうに私どもは考えておりますので、この上ともよろしく御指導をお願いしたいと思います。
まさにおっしゃるとおりで、愛とスポーツ、しかしそのスポーツでも最近は何かやっぱりややこしいことが起こっているようでございまして、大変乱遺憾に思っております。もちろん科学技術、国境がない世界人類の地球をつくっていかなければならないと思っております。まあ戦争中でも科学技術の情報なんかは、飛んでいって研究者が話し合いをしているといったような過去のこともございますので、今後とも国際的な交流ということは積極的に進めていくの が本来の世界人類のための科学技術であろうと認識をいたしております。
まず、難しく申せば科学万博は人類の科学技術とのかかわり合いで大変大事な催してございますので、できるだけ多くの国から参加してもらうということが望ましいわけで、私どももそういう意味で国交のある国にはもちろん積極的にやってきたわけでございます。 それで、今、先生の御指摘の台湾でございますが、これは随分いろいろ検討いたしました。私は、もうできる限り何か考える方法ないかということで、外務省初め、あるいは交流協会にも何か亜東関係協会の方から要望があったということでございますので、いろいろ知恵を出して検討していただくことでお願いをしておりました。しかし、今のところまだ参加招請をするということについては結論が出てない、むしろ否定的な結論しか出そ
台湾と日本の関係は、国交はございませんが、実務関係で非常に濃密な関係を維持してきております。したがって、お互いに人の行き来というものはほとんど自由に行われる。そういう中で今度の科学万博が開かれるわけでございますので、私どもは形式的には台湾という地域での、あるいは中華民国という形での万博への御参加は、まだ結論は出ておりませんが、仮にできないとしても、実務的には大変深い交流があるわけでございますから、できるだけ多くの方においでをいただいて、その出展をするかしないかということを超えて、日本の催す科学技術の博覧会というものは世界人類のためであるという将来展望に基づいて、ぜひ多くの方においでをいただきたいので、どうかその辺は中華民国、台湾にお
私自身、個人としてはもう先生のおっしゃるとおりで、何とかしてあげたい、してあげなければいけないという気持ちは先生にも劣らない気持ちでございますが、これは個人の立場でございまして、政府の閣僚の一員とすれば、やはりそこには建前というものも尊重しなければなりませんので、貴重な御意見として、今後ともどうすればうまくいくのか、そして台湾との関係において実務関係が損なわれないように、最善の努力は私個人としてもやってまいりたいと思っております。
日本原子力研究所法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 我が国における原子力船研究開発につきましては、昭和三十八年日本原子力船開発事業団を設立し、同事業団を中心に進めてまいりましたが、昭和五十五年の第九十三回国会において、それまでの我が国の原子力船研究開発をめぐる諸情勢等を踏まえ、日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案が審議、議決され、それによって、日本原子力船開発事業団は、原子力船の開発のために必要な研究を行う機能を付与され、日本原子力船研究開発事業団に改組されたところであります。その際、同事業団については、行政の各般にわたりその簡素化及び効率化を進める見地から、昭和六十年三月三十一日までに他の
松前議員にお答えいたします。 まず最初に、「むつ」の開発に当たって、原子力船の技術に対する認識の甘さや研究開発が不足していたのではないか等の趣旨の御質問がございましたが、これについては次のように考えております。 我が国における原子力船に関する調査研究は昭和三十年代に入って始まったものでありますが、米国、西独等における原子力船開発計画の具体化、我が国の民間における調査研究の進展等の内外情勢を踏まえ、原子力委員会において慎重に審議をし、我が国においても実際に原子力船を建造、運航することが適当であるとの判断に至り、官民の一致した協力のもとに、昭和三十八年日本原子力船開発事業団を設立し、国産技術により原子力船「むつ」の開発に着手した
仰せのとおり、今日ほど科学技術が非常に急速な勢いで新しい分野に展開されておる時代はなかったと思います。また、これからもさらに飛躍的な科学技術の新しい時代が到来してくるものと思います。 そういう中におきまして、科学技術は非常に分野が広くなり細分化され、深化されてきております。一方、社会的、経済的なニーズ、国家的なニーズ、こういうことを考えました場合には、どうしても科学技術の振興は極めて大事な分野として総合的にこれを考えることが必要であることは、もう申すまでもないことでございます。しかも、長期的な観点からもこれに対応しなければならない。 そこで御指摘の、ただいま科学技術基本法というお話もございましたが、これにつきましては、私ども
大変貴重な御提言でございますが、何と申しましても、総理大臣を中心として内閣の統一性のもとに、非常に広い分野にわたる科学技術でございますので、やはりこのような各方面の最高の有識者を中心とした科学技術会議というものは大きな役割を果たしてまいると考えております。と同時に、いろいろな国、今お示しのフランスの例等も十分参酌しながら、また国会でいろいろな御意見もございますので、そういうものを踏まえながら機動的に科学技術会議というものを活用することが、現在の日本においては最も弾力的で、しかも機敏な対応ができるのではないか、かように考えております。
はっきり申しますと、今直ちに出すというお答えができないのはまことに申しわけございませんが、科学技術会議の先生方にもまたいろいろな国会の御論議というものを十分にお伝え申し上げて、また政府としても、総合的に長期的な計画はどう進めるかという進め方についてはなお勉強をさせていただきたいと思います。
まず私自身勉強させていただきたいと思っております。
今局長が御説明申し上げたようなことでございますが、私どもはあくまでも平和利用という理念に徹して参加をしていくべきものだと考えておりまして、いろいろな具体的な計画またその後の利用については、ベッグズ長官が来たときにも、また大統領からの親書につきましても、すべてが民生用である、商業用として投資をすべきものだ、こういう基本的な考え方、さらにまた、その八十億ドルも国防予算から出てないというようなこともございますので、基本的には平和利用という考え方で進んでいくことが十分できると私どもは思っております。 なお、具体的にどのような方法が最もその平和利用の担保になるかということについては、十分に検討してまいりたいと思っております。
従来の科学技術予算は、なかなか窮屈な中、マイナスシーリングの中でもまずまずの計上をしてもらっております。そこへ今度新しく宇宙基地計画の予算ということになりますと、従来の枠の中でおさめられるかどうか、大変難しい問題が出てくると思っております。また、この計画を具体的にどう進めるかは、年次計画というものも出てくると思いますので、一時的に千億、二千億という金が要るというものでもないだろうと思っております。その辺はさらに具体的に子細に検討して、そして財政の許す限り私どもは前向きに対応してまいりたい。財政当局ともこれから十分に話をしたい。まず、その意義を認識することが大事であろうと思っております。
大変大事な問題と認識をいたしております。また、原子力委員会の決定というものは重いものでございますので、この際改めて私どもも真剣に取り組んでまいりたいと思います。
核物質の安全をしなければいけないということは極めて大事なことでございまするし、日本の治安の問題、そしてまた国際的にもいろいろ関連するところもございますので、十分に諸般の情勢を検討しつつこの問題に対応するということでございます。
まず、日本の原子力平和利用、特に発電の問題でございますが、発電関係の方は大変順調に、計画はある程度縮小されつつも順調に進んで、その稼働率も大変高く、安全性も完全に確保されながらやっております。問題は、核燃料サイクルがまだ完全にできてないというところにあろうかと思います。そういう意味で、私どものこれからの原子力政策の一つの大きな課題は、核燃料サイクルの確立ということになろうかと思います。そういう観点で、事業者の方で核燃料サイクルの基地、施設をどこに求めてつくっていくかということについては重大な関心を持っております。しかし、これは第一義的にはやはり事業者がまずお決めになることでございますので、私どもはその成り行きを注目いたしているという
その点につきましては、昨日電事連の平岩会長が私のところにお見えになりました。そして、先ほど局長が申し上げましたように、明日の電事連の会議においてこの問題について具体的に検討していくということで、一つの予告的な御報告を承りました。これに対しては、私どもは承ったわけでございますが、先ほど申したように、核燃料サイクルの確立は大変大事であるということで重大な関心を持ってその御報告を承ったわけでありまして、これを了承するとか、あるいはまた青森県の知事から具体的にこの問題についてのお話はまだ承っておりません。
そういう大きな核燃料サイクルの確立という、原子力の平和利用の方向でその話が次第に具体化していくことは歓迎すべきことであると認識いたしております。しかしこれは、いま下北半島というお話でございましたけれども、この地域については、何といいましても地元の理解と御協力がなければできないものであろう考えておるところでございます。 また、地点がどこになるかも、私まだつぶさに聞いておりませんけれども、その地点によっては、また国土開発計画とも関連してくるような大変幅の広い問題もございますし、また関係省庁としては通産省というものもございますので、私どもは今社長会の明日の成り行きを見守っているということでございます。
小川先生のおっしゃるのは、たしか一月二十九日付の東奥日報、これは青森県の地元紙でございますが、私がそのときに申し上げたのは、こういう真意で申し上げたのです。 つまり、予算編成の段階で各方面からいろいろな御議論もあるので、この際「むつ」による舶用炉の研究を継続するかどうかは今後党内としても検討するんだということで、政府もそれを了承して、したがって八月末までに専門家の意見等各方面からの御意見を聞いて決めていこう。ところが、その結果が外には、ほとんどのマスコミではもう「むつ」は廃船になるんだという報道ぶりになってしまいました。そこで私は、そうじゃないのですよ、やめるのかあるいは継続するのか、そのことはこれから検討するのであって、したが
宇宙開発に関する法律上の平和利用ということ、また国会の御決議も十分に体して対応してまいりたいと思っております。
